建築士事務所に関する定期報告制度
建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、建築士事務所の業務実績、所属建築士の氏名・業務実績等を記載した業務報告書を、都道府県知事に提出することが義務付けられています。（法第23条の6）
提出された業務報告書は、県総合事務所の窓口にて閲覧に供されます。（法第23条の9）
提出時期及び期限
平成19年6月20日以降に始まる事業年度から対象となり、建築士事務所の開設者は、建築士法第23条の6の規定により、事業年度ごとに設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後３か月以内に提出してください。
※平成１９年６月２０日以降に始まる事業年度が報告対象（提出時期は建築士事務所の事業年度により異なります）
例１）平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日を事業年度とする場合
→平成２１年６月３０日までに提出する。
例２）平成１９年７月１日～平成２０年６月３０日を事業年度とする場合
→平成２０年９月３０日までに提出する。
例３）個人業者の場合
→平成２０年１月～１２月分までの実績を平成２１年３月３１日までに提出する。
提出書類
建築士法第23 条の6 の規定による設計等の業務に関する報告書
第六号の二書式（施行規則第20条の3）・・・（ＷＯＲＤ） （ＰＤＦ）
記入例・・・記入例 (doc:85KB)
Q&A・・・Q＆A (doc:28KB)
提出部数
１部
提出及び問合せ先
建築士事務所所在地を管轄する東部建築住宅事務所建築住宅課、又は各総合事務所環境建築局建築住宅課
※事務所の住所、所属建築士等に変更がある場合、別途一般社団法人 鳥取県建築士事務所協会に変更手続きを行ってください。
これまで、二級建築士及び木造建築士の登録申請窓口は、鳥取県（各総合事務所建築住宅課）でしたが、平成２３年４月１日以降は、一般社団法人鳥取県建築士会となっています、くわしくは、二級・木造建築士登録案内をご覧ください。
登録手数料等は次のとおりです。
・免許登録登録 ２４，４００円（令和元年以前に合格された方は １９，３００円）
・事項変更届・書換え交付申請 ５，９００円
・書換え交付申請（携帯型免許証明書への変更） ５，９００円
・再交付申請 ５，９００円
○二級・木造建築士登録案内
平成26年法律第92号附則第3条の規定による建築士事務所に所属する建築士の届出書の提出について
「建築士法の一部を改正する法律」（平成２６年法律第９２号）附則第３条の規定により、建築士事務所の開設者は、法施行日（平成２７年６月２５日）から１年以内に建築士事務所に属する建築士の氏名等を届出なければなりません。（ただし、法施行日から１年以内に更新登録の申請をする者は除く。）
１ 届出が必要である内容
- 建築士事務所に属する建築士の氏名
- 当該建築士の一級・二級・木造建築士の種別
注意１：この届出書に所属建築士として記載する建築士は、建築士法第２２条の２の規定による定期講習の受講が必要となります。
注意２：設計業務・工事監理業務及び建築士法第２１条に規定する「その他業務」を行わない建築士は、必ずしも届出書に所属建築士として記載する必要はありません。
注意３：所属建築士が結婚等により姓を変更した際は、変更届の提出が必要となります。なお、旧姓で業務に従事する場合は、変更届に旧姓を併記してご提出ください。
２ 届出先
一般社団法人 鳥取県建築士事務所協会（外部サイトへジャンプします）
※ 県庁等、県の機関では受付できませんので、ご注意ください。
３ 届出期限
改正建築士法の施行日から起算して１年以内 （平成２７年６月２５日～平成２８年６月２４日の間に提出が必要です。）
※ 法施行前に届出がなされても受付はできませんのでご注意ください。
届出様式、届出方法等については、鳥取県建築士事務所協会のwebサイトをご覧下さい。
建築士事務所登録・閲覧等に係る事務
- 建築士事務所登録・閲覧等に関する事務は、(一社)鳥取県建築士事務所協会が窓口です。具体的な提出先等は、
建築士事務所登録案内をご覧下さい。
-
建築士が、他人の求めに応じて、報酬を得て上記に記した業務を行う場合は、建築士事務所の登録をしなければなりません。
-
建築士事務所の登録の有効期限は５年間です。
-
登録の更新をするときは、期間満了日の３０日前までにおこなわなければ、登録は抹消されます。
-
建築士事務所の開設者は、登録事項に変更があった場合は、２週間以内に届け出なければなりません。
-
開設者が、業務を廃止したり死亡したりした場合は、30日以内に届け出なければなりません。
構造計算書を必要とする建築確認申請書について、建築士法第２０条第２項の規定による証明書の様式は次のとおりです。