知事定例記者会見（2007年8月9日）

（報告事項）

• １　日程等について

（質疑事項）

• ２　人権擁護法案について
• ３　鳥取県の最低賃金について
• ４　財団法人地方財務協会について
• ５　経済財政諮問会議について
• ６　東郷池のシジミ漁について
• ７　特別医療費助成制度の見直しについて
• ８　建設工事の新しい入札制度について
• ９　鳥取環境大学への支援について
• 10　境港のポートセールスについて

録画配信　知事記者会見動画（約39分） ※MPEG4形式

●知事

　皆さま、こんにちは。いよいよ明日の夜、関西空港のほうにジャマイカの世界陸上の選手団が入ってくることになりました。それからこちらに来ますので、夜かあるいは11日の朝早くか着くんだろうと思いますけれども、心からジャマイカの選手団を歓迎をいたしたいと思います。

　今回の受け入れに当たりましては、鳥取県の体[育]協[会]、それから[鳥取]陸[上競技]協[会]のほうが中心となりまして、私ども県庁もチームの中に入って一緒に受け入れ態勢を進めてまいりました。別途、鳥取市のほうでもですね、また盛り上がっているようにお伺いをいたしております。キャンベル選手とかパウエル選手だとか、そうした有名な選手、世界的な実力者がここ鳥取に集うということを楽しみにしておりますし、心より素晴らしい成果を出されることを、お祈りを申し上げたいと思います。

　具体的には11日に、まずはちょっと先方とまだあんまりコミュニケーションがきちんと取れきっていませんので、打ち合わせをして細部を詰めていくということになろうかと思いますが、私どもとして一番大切なのは素晴らしい成績を出していただけるような、落ち着いて練習のできる環境も整えなければなりませんので、あんまり込み入ったことをやれる状況ではないとは思います。

　ただ12日に夜歓迎会をさせていただこうというように思っておりますし、おたちになる直前の20日に送別会をさせていただくなど、一連の行事も考えたいと思います。また世界陸上全体の方針がございまして、この鳥取県でもキャンプを張るということでございますので、今回見えるジャマイカの選手団の皆さまに布勢の運動公園のほうで記念植樹をしていただこうということも考えております。

　そうしたいろいろな行事も挟みながら、ぜひ英気を養っていただきまして、体力を充実し、本番に臨んでいただきたいと、こういうように思います。改めまして、心より鳥取県民とともにジャマイカ選手団のご来県を歓迎申し上げたいと思います。

　それから来週、境港の航路について変更があります。韓国航路でございますが、かねて増便、利便性の向上をお願いをしておりましたけれども、高麗海運が１便増便をするということになります。月、従来金曜日の航路だったんですけども、高麗海運はですね、それが月曜日・木曜日体制になります。さらに興亜海運さんが火曜日に航路を持っていますので、月・火・木というそうした体制になります。

　新しい船は、これは釜山からやってきまして、ここ境港に寄って、あと金沢にタッチして帰っていくと。くるくるっと回る船です。ですから短期間で、境、金沢、釜山をこうぐるっと１周する船でございまして、我々としては効率がいい。比較的効率のいい船になるんじゃないかというように思います。いずれにいたしましても、今後もこうしたポートセールスをしっかりとやっていって、さらに東アジアの中で境港を中心としたこうした国際海運が発展していくことを願いたいと思います。

　これと関連いたしまして、今週の初めに私ども上京して、例えば例の山陰自動車道だとか、そうしたいろんな要望活動をいたしましたけれども、その一連の活動の中で外務省にもお伺いをいたしまして、この秋に上海でポートセールスをやるということにつきまして、外務省の協力を取り付けることができました。

　具体的にはですね、荷主となっているような企業さんがありますので、そうした企業さんとの話し合いだとか、海運会社とかですね、またこれは実現すれば例えば上海の外務省の施設なんかと連携をいたしましてレセプションをやってですね、その場で鳥取県の物産を関係者の人にお披露目といいますかＰＲをさせていただくと、そういう機会もできないかなというように今折衝を始めたところであります。いろんなやり方で、そうした中国航路についてもてこ入れを図っていきたいというように思っております。私のほうからは以上です。


○産経新聞　八木択真　記者（幹事社）

　それでは、各社お願いします。

○山陰中央新報　弥重節子　記者

　人権条例の見直しのですね、検討委員会、もうすぐ８月でほぼまとまると思うんですけれども、国要望の中で、法務省に対していわゆる人権擁護法案だと思いますけども、そういうものを実効性のある救済制度の早急な確立ということを要望していらっしゃいますけれども、それは人権擁護法案のことを指しているんでしょうか。


●知事

　それも入っていると思います。当然ながら入っています。国全体で、本来人権擁護法案を提出をして、それを実現に向けていくということだったんでしょうけれども、ここ特に１年２年ぐらい足取りが止まっております。そういうことを念頭に置いて要望をさせていただいていると。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　そのときのですね、法務省の反応はどうだったんでしょうか。


●知事

　ちょっとそれは多分人権局が行っていると思います。私は直接持っていってないんで。多分ですね、ただ大体推察がつくんですけども、政権全体の問題として今あんまりそこには熱心でないように私は見ています。ですから、いい返事が返ってきているわけではないだろうと思います。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　県としてはやはり人権擁護法案みたいなものは作ってほしいという思いがあっての要望だと思いますけども。


●知事

　私どもが、地方でやるという選択肢はもちろんありますけれども、本来は国全体でこうしたことについて結論出して執行していくということが望まれると思います。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　そうすると知事の考えとしては国でそういう人権擁護法案、法ができればですね、無理に地方独自のもの作らなくてもいいんじゃないかというふうにお考えなんでしょうか。


●知事

　国のものが出来上がった場合は地方のほうはですね、例えば既に作ってあれば、それ見直す必要あると思いますし、調整が出てくると思います。ただ我々が人権救済手続などについて検討をするというのは、また別の次元のお話もいろいろ入ってくると思います。例えば、千葉県だとか、ああいうところは障害者の人権に焦点を当てて、いろんな議論を経てだと思いますが、そういうところが実効性があるということでやっているんだと思いますが、そういう意見もありますし、私どももまだ第三者委員会で検討しているところですから、そのご結論をいただいて検討してみたいと思っています。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　分かりました。

○日本経済新聞　斉藤徹弥　記者

　昨日国のほうで最低賃金について鳥取県の場合は６円から７円の引き上げという目安が示されましたけども、県内の経済団体などでは最低賃金の引き上げというと雇用を守れないというような中小企業の声が多いということで反対する声が強いかと思うんですけども、この水準についてはどんな見方をされていますか。


●知事

　これは結構議論がありました。国全体のベースで言うと５円対50円みたいなことで、労働側とですね、経営者側で大きく数字が違うところから始まっています。ですから双方にとって、これがおなかいっぱいの数字ということでは恐らくないと思います。私ども、鳥取県は、非常に雇用情勢が悪いというところに持ってきて、企業の体力が低下しているというのが一般的だと思います。

　ですから、最低賃金のところは、特に状態の悪い企業を直撃する可能性がありまして、今回の６円から７円という、若干幅のある異例のやり方でありますけども、今後多分鳥取県でまたこれ審議会か何かかかるんだと思いますが、そうした県レベルの、国の検討で最終的には決まってくると思いますが、まだ１つの選択肢と言えるような数字なのかなと思います。あんまり上げ過ぎますと、これは企業の体力を直撃しますし、かといって現実の、ワーキングプアと言われるような課題に対する答えもある程度必要だったんだろうと思います。

○日本海新聞　村上俊夫　記者

　地方財務協会を巡って、総務省のＯＢも入っていたというようなことがありました。鳥取県も主会員で恐らく年額にすると何十万円かの会費を納めている。そういう団体でですね、ああいういわば総務省とずるずるの関係になっているということについて、会費を納めている知事として抗議の１つもされる意思はありませんか。


●知事

　ええ、まあそうですね。確かに今回ですね、明らかになりましたのは私もちょっと詳細わかりませんが、宿舎にこれ入っている。それ単なる経済行為としてやっているんであればですね、単なる貸付なんでしょうけども、後はそれが相場に見合うかどうかとかですね、いうことだろうと思います。この場で申し上げれば、早急にそういうことは中止をしていただくということが必要だと思います。

　結局地方財務協会自体はですね、全国の地方団体が加盟をして機関誌を出したりだとか、そういう活動が主だろうと思いますけども、その職員の宿舎として造ったものがちょっと多過ぎたんですかね。それを知り合いに貸しているというのが実態なのかもしれませんが、もういろいろとこれは公務員のほうのフリンジベネフィットのような話も出てくると思いますので、やめるべきだと思います。そういうことは申し上げても差し支えないかなと思っていまして、それを抗議に行くというかどうかはあれですけども、意見としては申し上げたいと思います。


○日本海新聞　村上俊夫　記者

　やはり実際に県からお金が出てますし、会員予算見ると、恐らく鳥取県でもやっぱり50万円台の年会費が出てる団体だろうと思うんですよね。そういうところでこういうやり方がやられる。確かに出版物の刊行だとか地方自治を巡る有意な仕事もされてるわけでしょうけれども、理事長は元の次官ですし、こういう関係が放置をされると、国の機関だとか、それから公益団体に対する信頼性というのが大きく損なわれると思いますので、その辺はやはり会員からそこはおかしいじゃないかという声が出るのが一番当該の団体にとってはきついことでしょうから、しっかりおっしゃってほしいなと思います。


●知事

　早速、じゃあ文書ででも出そうかと思いますが、要は今入っているところ、アパートみたいなもんだと思うんですね。アパートの貸し先が誰でおいくらで貸すかということですから、これは会員に損害がないように適正な価格で、アパートですから、普通に民間、いろんなかたがおられますので、貸すことによって運用するというのが筋合いだと思います。


 

○日本海新聞　村上俊夫　記者

　それと、６、７と経済財政諮問会議が連続して開かれて、新年度の予算の全体像が決まったんですけれども、あれを見られて、さきの参議院選挙で地域の格差の問題が非常に大きな焦点になったというふうに言われている中で、予算の全体像は若干でも参議院選挙で出された民意を反映したようなかたちになってるというふうに評価をされますでしょうか。


●知事

　現段階ではそういう評価はできないと思います。例えば公共事業を３％カットするという話がありました。これはもちろんいろんな議論があることは分かります。分かりますが、選挙前から３％というのが規定路線のように言われかけて、６月ごろですか、基本方針が出される前も３％になるだ、いや、今は選挙前だから書かないとか、こんなような報道がありました。

　真偽のほどは私もよく分かりませんが。そうして終わってみて、選挙を経てみると、またぞろ３％と同じ数字で投資をカットするということが出てきたわけでありまして、今回の選挙というのがどういうように政府のほうで検討されて考慮されたのか、私には見えないと思います。ですからそういう意味で、これが選挙結果を踏まえてなされたかどうか、評価はまだできないというか、そこは非常にはっきりしない、不分明であると。

　もっとすっきりするためには、今回の選挙をきちんと政府側も総括をして、例えば農業問題であるだとか、あるいは福祉の課題であるとか、そうしたさまざまな選挙上も議論になったような課題を総点検をして、じゃあ全体としての予算をどうするかというのを決めていくのが筋だったと思うんです。しかし、総理のご日程だとかいろんなことが重なってるんだと思いますが、ばたばたと８月の６日、７日でぽんぽんと決めてしまうということが正しいやり方なのかどうか。

　私はもっときちんと議論をしていただいて、地方の叫びと申しますか、地域間格差に対する怒りの声というのは率直に受け止めて、シーリングの中でも検討すべきだったと思います。もちろん今回は総枠の話でありますので、中身はこれからの議論だということだろうとは思いますけれども、私どもはきちんと物を言っていかなければならないなと思います。

　特に公共投資の中でも道路整備事業などもこの年の間に中期的な整備の計画をまとめるという話があります。こうした山陰のようなところが置いていかれないように、むしろ都市部と違ってキャッチアップしなければならないことを正当に評価してもらって、盛り込んでもらえるような運動というのを展開しなければならない、例えば、ことがあると思います。

　あるいは農業問題も、一昨日[中国四国]農政局のかたが来られたんで申し上げたんですが、選挙もああいう結果になった原因の一つというのはやはり農業政策に対する地域の信頼感が得られてないからだと。もっと挑戦しやすいように、チャレンジするにしても挑戦しやすいような、そういう農業政策のあり方というのをきちんと考えていくべきではないかということを申し上げました。あちらは現場もよく見て、本省のほうと相談したいと言ってましたけれども、こうしたことをこれからきちんと議論していかなければいけないと思います。

　若手の知事とまたこれから話し合って、地域間格差の問題やろうと言ってますので、いろいろとテーブルを作って、行動を起こすことを考えていきたいなと思ってます。

○ＮＨＫ　雁田紘司　記者

　東郷池のシジミの問題ですが、現段階で落ち着いたかたちになって、基準値の緩和という見通しといいましょうか、あとは手続きだけを待つ段階になったと思うんですけども、まずこのことについてどうお考えでしょうか。


●知事

　かねて地元の湯梨浜町とともに私ども鳥取県として、東郷池でシジミ漁ができないような農薬の残留基準というものが定められていることに対して強く抗議をしてまいりました。今回国のほうで、私どものそうした要求を受けて、非常に速やかだったと思います、最終的には。私ども行動を起こして、６月ごろからでありますが、それから国会議員と一緒になったという、そういう土俵を変えまして、やってからまたとんとん拍子にいったような感覚を持ちます。そういう流れの中で、今回クミルロンに対して0.4ppmという基準が出されたことは歓迎をしたいと思います。

　先般、東京出張していたときにちょうど審議会が開かれてましたんで、担当の厚生労働省の食品安全部長にはお礼といいますか、また改めて話し合いにさせていただきまして、その中で向こうから８月中には国際的な手続きも必ず終えて、できるだけ早くシジミをとれる状態にしたいという話がありました。これからまた同じようなことが起こるかもしれませんけれども、ぜひ国のほうではそうしたことのないように、今回の反省を踏まえて、徹底をしていただきたいと思います。


○ＮＨＫ　雁田紘司　記者

　今知事がおっしゃられたこれから同じようなことが起こるかもしれないというのは、もともと規定のなかった農作物などについて、一律に0.01ppmで基準値を設けるという、そのポジティブ・リスト制度自体についてはどういうふうに評価されますか。


●知事

　このポジティブ・リスト制度自体は食品安全の問題であると同時に、世界標準の問題なんです。ですから、日本の魚介類だけすべからく除外するというのは制度的に難しいんだと思うんです。そういう意味で、県として、実は国のほうに申し上げていましたのは、同じようなことが起こった場合にセーフティーネットでそれを補償していくような仕組みが必要じゃないですかという提言をいたしております。

　ここのところはまだ答えは出ていません。ただ今回、国のほうでもその算式について初めてこの魚介類に残留農薬が表れた場合、どう判断するかという定式を作ったそうでありまして、それがどうこれから機能していくかじゃないかと思います。よく調べてみたいと思いますが、これから同じようなことが起きないように、その再発防止については国のほうにこれからも要求していきたいと思います。


○ＮＨＫ　雁田紘司　記者

　東郷池では去年の12月の末から８カ月ぐらい漁ができない状態になってますけども、例えば今言われたように補償を求めていく考えとかというのはございますか。


●知事

　それは、その補償自体というよりは、私どもが申し上げてたのは、将来に向けてセーフティーネットのような、同じような事態が起こった場合に補償するような制度を他の家畜類とか作物なんかの制度を援用しながらできないかなという提案をしていたんです。これはまだ認められていないということですね。過去のことについては、今は考えはありません。

○山陰中央新報　弥重節子　記者

　特別医療費助成制度の見直しがほぼまとまりまして、条例改正案ができたんですけれど、この見直し案についてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。


●知事

　前回、６月の議会の間にお示しをした後もいろんなご意見が出てきました。その中で特に「これはなあ」というところを再修正させていただきまして、今回、市町村と共同事業だもんですから、市町村側のほうにもお諮りを申し上げました。市町村からも実は前、６月議会に提示した案について市町村からも実は修正要望がありまして、そうしたご意見もすべてひっくるめてこの間議論をして、成案を得たということであります。

　もちろん従来よりは、負担というものが導入されてくるわけでありますが、特にその負担をするのが厳しい条件にあるかたがたにとっては、相当程度緩和されたといいますか、免除も含めて、免除ないし緩和がなされたと思っておりまして、私どもとしては、これで議会のほうに相談させていただいて、実行に移していきたいと思います。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　一般の２回目のパブリックコメントでは、やっぱり食事代は無料にしてほしいという声が非常にかなり多かったし、町村の修正意見を見てみますと、もっと経過措置を設けるべきじゃないかとか、所得制限のもっと上に上げるべきじゃないかというような意見もあるんですが。


●知事

　食事代については、これはご意見はいろいろとあろうかと思います。ただ、その食事代の実費的なことを負担をしていただくということ、実はほかの制度にも全部波及するところがございまして、ここだけ食事代がなくていいのかというのは、むしろ説明がつきにくいかなと思いました。

　ですから逆に、子どもの特別医療費のほうなどの、上限のほうを触っています。入院だったら15日とかですね。あれは、そうした食事代などでも負担が発生してくるということも考えて、負担軽減を全体として図ったほうがいいんじゃないかと。従来の案よりも、さらに一歩、軽減をしたほうがいいじゃないかということであります。あれはそういう意味で、食事代と実は関連をして検討しておりました。

　経過措置の話も、いろいろとあろうかとは思うんですけれども、ただ今回、既に障害者自立支援法のほうで負担も始まってまして、この議論自体も去年から始めているわけでございまして、十分周知もなされてきているかなと思いますし、負担の厳しいところには軽減措置、免除措置を継続するというようにしておりますので、この来年度からの導入ということは、私は十分合理的ではないかなと思っております。もちろんこれ提案させていただいて、ご議論していただくということになろうかと思います。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　例えばもう少しですね、支援法も見直しが今２年間、今年度と来年度で見直しされますけれども、その期間に合わせて時限立法にするとか、そういうふうなお考えはないんでしょうか。


●知事

　そこはまだちょっと検討してません、そこまでは。まずは今回導入をして、またそれで周辺環境が変わった場合に、連動してということはあり得るかと思います。自立支援法のほうの負担の枠組みなどが変わってですね。それは、まだ分かりません。

○日本経済新聞　斉藤徹弥　記者

　今月から、県発注の工事の入札制度を、新しい制度を施行されましたけれども、当初は今回の見直しの時は、指名競争入札を来年度から廃止して、それで制限付きを一部の随意契約を除いて、全面的に導入するという案だったんですけども、今は全面導入の時期っていうのは、はっきり明示しないという状況になってるんですけれども。今後、これからそういう議論が出てくるかと思うんですけれども、いつごろその導入の時期っていうのをお考えになっているのか、あるいは、そういう指名競争入札を全廃して、一般競争入札を基本とするような制度を導入することは、必ずしも必要ではないというふうにお考えなのか、その辺はどうお考えですか。


●知事

　私はこの問題については、現実的な選択というのも大切なことだと思うんです。一番必要なことは、談合問題といったような、不正を徹底的に排除をするということだろうと思います。それを担保をしながら、もう片方で入札についての公正性を高めていくということだろうと思います。ただ、配慮しなきゃいけない部分があるとしたら、現在だいぶ県内経済が疲弊をしてきていることでありまして、そういうことに対する一定の配慮ということも、欠かせない分野だろうと思います。これ実は各県とも、そこが悩ましいところだと思うんです。

　私どもは今回、競争入札制度などのさまざまな改正を、８月１日からさせていただきましたけれども、併せていくつかシステムを変えているんです。例えば最低制限価格、これを一律に例えば80％ですとかね、よく新聞見出しで８割入札といいますけども、ああいうことじゃなくそうと。

　ですから、本当の技術力、自分のところの積算力といいますか、仕事をする力を示して、それで価格を設定して、それぞれの体力の中で勝負をしてもらうと。とにかく数字だけで勝負をしてもらうということとじゃなくてですね。そういう最低制限価格の計算の仕方を、これ抜本的に改めてます。併せまして、技術評価を加えた入札制度というものを、導入するというようにいたしております。

　こうしたいろんな取組と併せて、その入札できる人の範囲について変更を行ったというのが、今回のところでございまして。いろんなものが組み合わさってますんで、その定着状況とか、それについてのいろいろなかたがたの評価っていうのを聞きながら、次のステップに進めていくかどうかということじゃないかと思ってます。


○日本経済新聞　斉藤徹弥　記者

　その最低制限価格のフロート制や技術評価とか、その辺である程度、談合防止の効果が見込めるということになれば、必ずしも一般競争入札を全面的に導入する必要はないという結論もあり得るということですか。


●知事

　それは否定しません。ただ、いろいろとこれは議論が分かれるところだと思いますんで、さまざまな方のご意見で、公明正大に議論したらいいと思うんです。去年、そういう意味で、この入札制度、契約の在り方については、議会も含めて民主的に考え方、基準を設定していきましょうという改めをさせていただいたところでありますんで。その精神というのは、要は議論をさせていただきまして、公明正大に基準を設定していこうということでございますので、大いに議論していただくことは歓迎したいと思います。

　だけど、相当思い切った今回の改正であることは、間違いないと思いますんで、この状況をよく見るということが、私は今は必要なところではないかなと思いますね。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　ただ、全国知事会がライン出しましたよね。例えば、一般入札の場合は1,000万以上に対しては、一般入札にしようじゃないかとか、それから電子化入札は、もう３年以内に全面電子化にしようじゃないかというふうなことを、一応目安を出してますけども、その辺のラインについてはどうお考えですか。


●知事

　それも考慮対象だとは思います、全国的に。入札制度自体は、当県で入札されるかたもおられれば、他県でされる方もおられるわけですから。そうした全国での枠組みというのは、１つの考慮対象だとは思いますけれども、拘束されるものでもないと思ってます。大切なのは、談合防止をきちんとやれる制度をどうやって作っていくか。そこで、それぞれの自治体が知恵を出していくということが、一番大切なんじゃないかと思ってます。

○山陰中央新報　弥重節子　記者

　環境大学に対して、鳥取市は入学金の助成とか、奨励金を出すということを一応打ち出しましたけれども、県としては、そういうことはどういうふうにお考えなんでしょうか。


●知事

　県としては、従来から環境研究などに基金を出させていただいたり、別途大きな支援をさせていただいてます。鳥取市の場合は、鳥取市内の大学でありますので、大学は１つですからね、そういう意味で動きは取りやすいんでしょうけれども。私どもはいろいろ、他の大学、私立大学もありますし、いろんなこともありますから、今回特に、そこまでは考えていません。

　ただ別途、その経営の関係で申し上げていますのは、県庁の中のいろんな部局と、向こうの[鳥取]環境大学と相談するというか、協議をする会を作りましょうというふうに言っていまして、いろいろと環境大学のノウハウを、環境政策の中に生かしてピーアールをしていくということで、一緒になってやっていきたいなというように思います。併せまして、実は前回、大学と市と私どもで三者で懇談会をしたときに合意をしまして、ワーキンググループを作って、当面来年度の入学者を募集する作戦を練って実行に移しましょうという話し合いをさせていただきました。

　このたび、その実務者レベルで会合をさせていただきまして、高校のローラー作戦をやろうと。高校を回って、こういう学校もあるというリストを作りまして、そこに大学だけでなくて、県だとか地域によっては市なんかも加わって、その大学のほうに説明に行ったりしようと。県外にも出かけていこうと。県外の高校もリストアップをして出かけていこうということを練ってます。

　併せて、保護者の皆さんとか、高校の担任の先生の心に響くような、そういうピーアールの上手なやり方というのを考えて、ビラ１つ作るにしても工夫してみようかと。例えば、私学でこれだけ就職率がいい学校は、なかなかありませんよとか、そうした情報を出していこうじゃないかというようなことを、例えばやってみたりいたしております。

　それが、この８月の後半から９月の前半にかけて、学校回りをやろうということを決めさせていただきましたんで、そういうことでも応援していけると思いますし、いろいろとこれから考えていきたいと思います。

○日本海テレビ　前田俊博　記者

　先ほど上海のことを言っておられましたけれども、今後、もう少し具体的に外務省にも出向いて、この秋にですね、上海のポートセールスについてもう少し伺えますか。


●知事

　大切なのは荷物です。荷物が動くことでありまして、単に上海に行くのではなくて、荷主になるようなかたがたの企業さんを訪問して、活用をお願いをするのが１つです。それから、航路を持っておられる会社への訪問。

　また、外務省さんを巻き込んでと申しますのは、具体的には上海の総領事館にご協力いただけないだろうかというお願いをしております。その総領事館とタイアップをしてレセプションということができないだろうかと。総領事館と一緒にレセプションということをやれば、現地のかたにとっては非常にステータスのある話になりまして、訴求力といいますかＰＲ力があるだろと思います。

　そこに、そういうところで鳥取県のお酒だとかいろいろな食材を持っていって、それでＰＲをさせていただくと。そういうとこに農業関係の食品流通関係者とかを招待するとかも可能だと思います。今いろいろと具体策をこれから詰めていこうということでありまして、外務省さんとは、一応もう協力のお返事はいただいたというところです。


○日本海テレビ　前田俊博　記者

　一方で、入り口出口というか、当地の農業の、地元の特産もしっかりそういうところで。


●知事

　ええ、紹介すると。


○日本海テレビ　前田俊博　記者・男性

　例えば、具体的に食材というのはどういったものを考えておられますか。


●知事

　季節にもよりますよね。例えば、日本酒だとか。何を持ち込めるかというのもあるので、今からやりますけれども。検疫なんかもありますので。


○日本海テレビ　前田俊博　記者

　お米が中国で富裕層とか高買続きということで、支出ありますけれども。そういう県内産のお米なんかというのは。


●知事

　そうですね、面白いと思います。


○日本海テレビ　前田俊博　記者

　中に入ると思われますか。


●知事

　入れられれば。そこは、まだそこまでＣＩＱの話もありますので、まだちょっと詰め切れてないです。


○日本海テレビ　前田俊博　記者

　視野に入れてということですか。


●知事

　視野に入れてということです。


○産経新聞　八木択真　記者（幹事社）

　ほかはありませんか。なければ、これで終わりにさせていただきます。知事ありがとうございました。


●知事

　皆さん、お盆はごゆっくりお休みいただきたいと思います。