これより、今議会に提案いたしました平成１８年度鳥取県一般会計補正予算をはじめとする諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。
今議会に提案いたしました議案は、
予算関係 ９件
条例関係 ９件
その他の案件 ７件の 合計 ２５件であります。
最初に、議案第１号 平成１８年度鳥取県一般会計補正予算について、その主なものを御説明いたします。
はじめに、水産加工経営緊急特別対策事業についてであります。
北朝鮮に対する国の制裁として輸入禁止措置が実施されましたが、加工原料の確保に支障が生じている県内の水産加工業者を支援するため、経営資金の借り入れに対し、国と協調して利子補給を行おうとするものであります。
次に、中部地域における農協組織の合併支援についてであります。
「ＪＡとうはく」と「ＪＡ鳥取中央」の合併に伴って生じる国庫補助金の返還を行うとともに、「ＪＡとうはく」からカウベルホールの有償譲渡を受ける琴浦町に対し、その経費の一部を助成しようとするものであります。
次に、地域伝統芸能全国フェスティバルの誘致についてであります。
国内外の地域伝統芸能活動団体が一堂に会し共演する「地域伝統芸能全国フェスティバル」を平成２１年度に鳥取県で開催したいと考えており、その開催に向けた誘致及び準備活動を行おうとするものであります。
次に、米子白鳳高等学校の整備についてであります。
平成１７年４月に開校した米子白鳳高等学校につきましては、平成１９年４月に１年生から３年生までが学ぶことになるため、これに伴って必要となる特別教室や選択教室等の整備を行おうとするものであります。
また、事業の円滑な執行のため、来年度実施を予定している事業のうち、鳥取県観光連盟が「観光プロモーター」を配置する経費への助成や第５回鳥取県総合芸術文化祭の開催、一部の公共事業など、本年度からその準備に取りかかる必要のあるものにつきまして、所要の債務負担行為を設定することとしております。
このほか、障害者雇用を一層進めるための普及啓発に要する経費等を計上した結果、今回の補正予算の総額は、９億９千万円余となり、補正後の予算総額は、３，８０８億３千万円余となるものであります。
次に、補正予算以外の主な議案につきまして御説明いたします。
議案第１１号 鳥取県認定こども園に関する条例の設定につきましては、就学前の教育、保育及び子育てを総合的に提供する「認定こども園」の制度が設けられたことから、職員配置や施設設備等についての認定基準を定めようとするものであります。
議案第１６号 鳥取県監査委員条例の一部改正につきましては、本年６月の地方自治法の一部改正により、監査委員の定数を条例で増加することができることとされたことに伴い、監査委員の定数を４人から６人に増員し、監査体制を充実しようとするものであります。
議案第２０号及び議案第２１号は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの設置についてであります。
地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの設立に当たり、地方独立行政法人法に基づき同法人の定款を定めるとともに、承継させる権利を定めようとするものであります。
最後に、議案第２５号 職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事委員会勧告を尊重し、期末手当の支給月数の引き下げや管理職手当の定額化などの給与改定を行おうとするものであります。
以上、今回提案した付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
なお、不適正な経理処理による資金造成等につきましては、去る９月定例県議会開会中に調査結果を公表するとともに、追加調査すべき事項を含めて再度徹底して調査するよう指示し、その結果につきましては、１１月２０日に公表いたしたとおりであります。
知事就任以来、透明性の高い行政運営を行うことを職員に厳命してきたにもかかわらず、一部の地方機関とはいえ意識改革が徹底せず、不適正な行為が続けられていたことは誠に遺憾であり、県民の皆様に深くお詫び申し上げたいと思います。
これらのものを含めて、現在も残っている資金は速やかに公金として収納し、不適切な支出については関係職員に弁済を求めるとともに、関係者の責任を明らかにし厳正に対処したいと考えています。また、調査の中で明らかとなった改善すべき事項について是正措置を取り、再発防止を徹底したいと考えております。