内閣府は、平成19年７月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　
　景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。企業収益は改善し、設備投資は増加している。雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。個人消費は、持ち直している。輸出は、横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。
　先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
　政府は、6月19日、成長力を強化し、21世紀型行財政システムを構築するとともに、持続的で安心できる社会を実現することを目指す「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」を閣議決定した。今後、本基本方針に基づき、改革への取組を加速・深化する。
　民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。
 　

（各論）

　消費・投資などの需要動向をみると、個人消費は、持ち直している。設備投資は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて、増加している。住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は横ばいとなっている。輸入は横ばいとなっている。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
　企業活動と雇用情勢をみると、鉱工業生産は、昨年末にかけて高い伸びとなった輸送機械や情報化関連生産財などの生産が横ばいで推移していることなどから、横ばいとなっている。企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、横ばいとなっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
　物価と金融情勢をみると、国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。なお、石油製品、その他特殊要因を除く消費者物価の前年比は、ゼロ近傍で推移している。株価は、18,200円(日経平均株価)台まで上昇した後、17,800円台まで下落し、その後18,000円台で推移している。長期金利は、1.8％台半ばから1.9％台後半で推移している。

　

　需要面の個人消費では、大型小売店販売額(5月)が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を上回った。ホームセンター・家電量販店販売額(5月)、乗用車新車新規登録台数(6月)は前年を下回った。
　建設等では、公共工事請負金額(6月)は前年を上回ったが、新設住宅着工戸数(6月)、用途別着工建築物工事金額(6月)は前年を下回った。

　　
　産業面では、鉱工業生産指数(5月、季節調整済)が電気機械工業等の減により63.2で前月比4.2％低下した。なお、大口需要電力実績(5月)のうち鉱工業は前年を上回った。

　雇用面では、新規求人倍率(6月)は、1.21倍(前月差0.02ポイント低下、前年同月差0.04ポイント上昇)であった。有効求人倍率(6月)は、0.78倍(前月差0.04ポイント上昇、前年同月と同水準)と9年4か月連続で1.0倍を割り込んでいる。
　現金給与総額(5月)は前年を上回り、所定外労働時間(5月)は前年を下回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（5月）は、全店舗計では54億3,965万円となり、前年同月比0.2%増と2か月ぶりに前年を上回り、店舗調整後でも、前年同月比0.2%増(全国0.8%減)と2か月ぶりに前年を上回っている。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が20億3,774万円(前年同月比4.0%減)、スーパーが34億191万円(前年同月比2.9%増)であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額(5月)は、30億6,772万円(前年同月比4.4%減)と2か月続いて前年を下回った。内訳では、ホームセンターが19億8,020万円 (前年同月比4.9%減)、家電量販店販売額が10億8,752万円(前年同月比3.3%減)であった。
　乗用車新車新規登録台数(6月)は、1,698台(前年同月比12.7%減)と12か月続いて前年を下回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数(6月)は、292戸(前年同月比18.4%減)と2か月ぶりに前年を下回った。減少の内訳では、貸家の減少（前年同月比27.6%減）が大きかった。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額(6月)は、21億2,995万円(前年同月比66.6%減)と3か月ぶりに前年を下回った。用途別では、卸売・小売業用(前年同月比68.9%減)等が前年を下回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額(6月)は、95億4,100万円(前年同月比0.6%増)と2か月続いて前年を上回った。発注者別内訳では、市町村の増(前年同月比43.1%増)が大きな割合を占めた。 

○産業面の動き

【産業活動】 
　鉱工業指数(5月)は、生産指数(季節調整済)が63.2となり前月比は4.2%低下、原指数は、61.2となり前年同月比では12.8%低下した。
　内訳を前月比で見ると、電気機械が液晶素子等の生産減により5.6%の低下、食料品・たばこが0.6%の低下、一般機械が7.8%の上昇、繊維が1.6%の上昇となっている。
　在庫指数(季節調整済)は62.9と前月と同水準となった。

【電力】 
　大口需要電力実績(5月)は、137,509千kWh(前年同月比1.4%増)と2か月続いて前年を上回り、鉱工業はパルプ・紙等で増となり5.5％増加した。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量(6月)は、野菜が1,592ｔ(前年同月比0.4%減)と3か月ぶりに前年を下回り、果実は1,026t(前年同月比3.0%増）と13か月ぶりに前年を上回った。
　鳥取市場の青果物販売量(6月)のうち鳥取県産の卸売量は野菜が578ｔで市場全体に占める割合は36.3%(前年同月差7.8ポイント低下)、果実は524ｔで市場全体に占める割合は51.1%(前年同月差15.9ポイント上昇)であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量(6月)は、7,901ｔ(前年同月比30.9%増)と2か月ぶりに前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】 
　新規求人倍率(6月)は、1.21倍(前月差0.02ポイント低下、前年同月差0.04ポイント上昇)であった。なお、新規求人数(6月)は、3,961人で前年同月比7.2%の増であった。
　有効求人倍率(6月)は、0.78倍(前月差0.04ポイント上昇、前年同月と同水準)と9年4か月連続で1.0倍を割っている。

【賃金】
　現金給与総額(5月)は、254,871円(前年同月比1.1%増)と2か月ぶりに前年を上回った。そのうち、きまって支給する給与(5月)は、247,572円で11か月続いて前年を下回った。

【労働時間】
　所定外労働時間(5月)は、8.8時間(前年同月比4.8%減)と5か月続いて前年を下回った。主力の製造業は13.4%減となった。〔産業別の前年同月比では、複合サービス事業(前年同月比206.9%増)等で前年を上回り、飲食店、宿泊業(前年同月比52.4%減)等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高(5月末)は、1兆8,491億円(前年同月比0.9%増)と9か月続いて前年を上回り、貸出金残高(5月末)は、1兆1,411億円(前年同月比2.6%減)と9か月続いて前年を下回った。
 

 ○参考

・　鳥取県景気動向指数(5月)は、先行指数が3月25.0、4月37.5、5月50.0、一致指数が3月25.0、4月12.5、5月25.0、遅行指数3月50.0、4月60.0、5月30.0となった。

・ 企業倒産(6月)は、件数が1件で前年に比べて3件減少(前年同月比75.0%減)し、負債総額は4,000万円で前年に比べて10億800万円減少(前年同月比96.2％減)した。

・　消費者物価指数(6月:鳥取市、総合、平成17年=100)は、99.2(前月と同水準、前年同月比0.7%下落)となり、前年同月比は10か月続いて下落した。

 ・　鳥取県の推計人口（7月1日現在）600,324人で、前月と比べて239人(0.04%)減少し、前年同月と比べて3,929人(0.65%)減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し(主要300事業所、年4回調査)を平成19年5月調査でみると、平成19年7～9月期は、前四半期(平成19年4～6月期)に比べると、景気、売上高、経常利益ともやや好調となる見通しとなっている。