○日本海新聞 小谷和之 記者
アシアナの件なんですけれども、先ほど知事のほうからも、いわゆる単県ではなくして山陰両県での広域的な連携というのが重要だという認識を示された中で、従来あった山陰国際観光協議会も活用してというような発言があったんですけども、知事ご自身は、従来のこの組織が十分な活動をしていなかったというような認識を持っておられるのかどうかという部分と、これを動ける組織にしていきたいというようなことも言っておられるようなんですが、それも具体的にどういうような、てこ入れといいますか、その組織を生かしての搭乗率アップにつながる動きとして、どういうようなてこ入れを考えておられるのかという部分、そのてこ入れの部分ですね。その組織をどういうふうにてこ入れをしていくのか、まずそこを１点、お願いします。
●知事
山陰国際観光協議会は一つの例示でありますけれど、そのほかにもアシアナ便の利用促進協議会だとか、いくつか組織はあります。今おっしゃったことで、山陰国際観光協議会がはたして今までちゃんと効果を上げていたかどうかということでございますが、いろいろな事業としては取り組んではいましたけれども、現実問題、今、搭乗率が下がってきている、そういうトレンドに置かれていること自体は事実であります。ですから、もっと機動的といいますか、具体的に手を打っていくっていうことが必要になってくると思います。
これは島根県とか関係者とですね、相談をして、そこの仕組みはこれから決めていく必要がありますけれども、現地で何となくこう、何となくといいますか、例えば島根[県]の[商工労働]部長さんとですね、話し合う中ではですね、今、アシアナのほうから実は提案書が出てきています。提案書はかなり詳細なものがいろいろ入っていまして、この一つ一つを全部どうでも仕上げなければならないというものでは私はないんだろうと思うんですが、ただ、あちらのエアラインとしての問題意識はそこに現れていると思います。ですから、そうした問題意識に対して、これにはこういうふうに手を打ちましょうと。
例えばゴルフ場の問題とか、さまざまな、修学旅行の促進だとか、そういうメッセージがいくつか入っていますので、それをお互いに山陰国際観光協議会なんていうようなところでチェックをしながら、これに対してはこういう手を打ちましょうとかいうことをですね、やって、現実に官民一体となって働きかけを関係者に行っていくということがですね、可能だと思います。そのための、今までにはないようなワーキングチームのようなことが必要だと思いますし、これにはアシアナの関係者の方も入っていただいてもいいかなと思います。
そういう具体的な動き、機動的な仕組みといいますか、組織というものを今の山陰国際観光協議会をベースにしながら作るというのは一つのアイデアかなというふうに思います。一部、予算的なものが必要になるのであれば、それに対する対応もですね、島根県と相談をして決めていくということもあると思います。これは両県でやっている組織でありますから。こんなことがですね、今のお答えになるかなと思いますが。
○山陰中央新報 太田満明 記者
今回のアシアナ航空で、搭乗率70％ですね。現在が45％ぐらいの搭乗率だろうと思うんですけれども、不足分を県のほうが補うということですが、もし現在の45％が50％ぐらいにしかならないんだとすると、半年間に5,000万円ですよね。で、１年間で１億円になりますよね。今現在補助をやっているのが7,600万円。先ほどの協会のほうに1,000万円の補助があると思います。ほかに、今回の補正予算で、例えば韓国から来られたお客さんに対する補助といいますか、あれは1,200万円ほど。都合合わせると２億円近い、ですから7,600万円と１億と、約２億円近いものになると思うんですよ。こういう２億円近いお金を出してまで維持する価値があるのかという論議が出るんじゃないかという、出るかもしれないなという気がするんですけれども、そういった論議に対しては知事はどういうふうにお考えになられますか。
●知事
今回の出発点が、運休を決定したことをひっくり返すことから始まっております。もし仮に運休という事態が現実のものとなった場合は、おそらくその後の折衝の中でもですね、よその路線への振替で機材が行ってしまうということが予想されました。したがって、山陰唯一の国際航空路線が途絶えるということが現実のものとなったと思います。
平成12年ですけどね、かつて経済効果を試算をして三菱総研かどこかに頼んだこともありましたけれども、例えば山陰両県からの旅客に限ってもですね、大体年間７億円ぐらいの経済効果があるんじゃないかとか、あるいは、これは当時は随分小さく韓国からの旅行需要を見ていたと思いますが、それでも３億円ぐらいは、その韓国からの旅行客を呼び込んで経済効果があるんじゃないかとか、そのほかにも、例えば企業の立地とかですね、そういうことでも50億円だか何かだかあったと思います。
ですからトータルとして、その路線があるということがですね、地域にもたらす効果というのは大きなものはあるんだと思いますし、それを願って平成13年からですね、就航を、いろんなことをやって、していただいたという歴史があるんだと思うんです。
ですから今、緊急支援として70％の目標を示して、そこに足らざる分を一定程度支援しましょうということで出させていただくわけでありますけれども、これもトータル、いろんな収支計算を考えていただければですね、私は、もうこれは全くの捨て金ということでもないだろうと思います。むしろその将来に、ここで引き留めてつなぐための一時的な支援というように私は考えています。もちろんアシアナ側はアシアナ側の思いがですね、この問題についてはあると思いますが。
それで、やはり搭乗率を伸ばすということを目標にしないと、今おっしゃったような、負担が広がったりということもありますし、そもそも他の空港に乗り入れている路線との関係でですね、我々が劣位に置かれるということを脱出していかないと、この問題はいつまでたってもほどけないと思います。ですから、何とかこの搭乗率を上げていくということで正常化を図っていって、今の一時的な緊急支援ということもですね、これもそういう流れの中でアシアナ[航空]と協議をしていくという問題ではないかと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
この支援というのは未来永劫続くものなんでしょうか。
●知事
私はそう思っていません。今回、運休ということから始まっていますから。運休を決めちゃったと、お知らせしますということから始まっていますので、それをひっくり返すためには、もう目の前にですね、ある問題をアシアナとしてはですね、深く許していたという状況です。
私どもが姜柱安社長のところにまいりましたときも、姜柱安社長は随分長い時間を取って、この米子－ソウル便の経済的な問題点というものを指摘をされていました。今のところ、この半年で7,700万円ぐらい赤字があると。さらに、年間を通じれば、１億5,000万円と言ったかと思うんですが、大きな赤字になると。で、ここ数年も１億円の赤字が続いていたというような話がありました。
ですから姜社長もですね、「数字を出して恐縮だけれども、現実はこういうことなんで、我々としては運休という決定をした」という言い方をされていました。それが現実なんです。そこをひっくり返していくということから始まりましたので、ですから一定程度ですね、その赤字が今、当面膨らんでいて緊急に運休しなければいけないというところを思いとどまらせるためには、ある程度のお答えをそこについても出さなければ、この運休保留という結論は引き出せなかったと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ですから、搭乗率が70％になれば当然、必要なくなるわけですけれどもね。そのための努力ももちろんやられるわけですけれども、それが達成できずにずっといる限りは、この支援策というのは続くのですか。
●知事
それは半年ごとに、これは協議を、この年度末までにですね、来年どうするのかということを少なくとも協議するように、それは文書上明らかにしてあります。ここは、まあアシアナ[航空]側は、彼らはね、それは安定を望むでしょうから、継続してもらいたいという思いは強いと思いますので。ただそこはですね、私どもは私どもの、民主主義で財政っていうのは決めていくというルールがありますから。だからこれは、お互いにこれは協議して決着するということでないとできませんと、これは我々は随分頑張ったところです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それと、先ほどの経済効果うんぬんの話と同時に、山陰観光協会の話があるんですけれども、島根県との関係なんですけれども、島根県の溝口知事は現在のところ運行支援はしない、直接支援はしないということをおっしゃっているんですけれども、先ほど言いましたように、鳥取県は年間に２億円近い支援をしていくこと、支援と言い方はちょっと違いますね。
●知事
２億までは多分。２億って、多分１年間続けたときっていう設定でしょ。
○山陰中央新報 太田満明 記者
続けて出てくるのは、パーセンテージによるんですけれども。その70％とプラスアルファですよね。まあ１億になるのかどうか。要は島根県との、今回米子空港になったいきさつもあったりしまして、歴史的なものが。その背景にはいろんなことがあるだろうと思うんですけれども。ただ、あくまで山陰唯一の国際路線だとうたっていますし、そうしますと、島根県にもそれなりの支援というものを、要請あるいは協力依頼みたいなことになるだろうと思いますが、そういったお考えというのはございますか。
●知事
それは、溝口[島根県知事]さんと話し合ってみたいと思いますが。島根県には島根県の事情があると思います。今おっしゃったように、いろんな経緯の中で、米子に飛ばすということが決まったという、そういう事実は事実としてありますし。それに応じたリスクを鳥取県が当時背負った部分は、それはあると思いますね。ただ現在、現実の便益として、この米子－ソウル便の効果というものは、島根県と鳥取県の県境に位置する空港ですから、両県にまたがっていることは、これも事実だと思います。
ですから、そういう意味で、先ほど申し上げました、例えば山陰国際観光協議会のように、両県で作っている、国際的に観光需要を掘り起こしていきましょう、お客さん呼んできましょうというその取り組みの中で、こうした米子－ソウル便を使った韓国人客の誘客というような活動に対して、支援を両県で行うというスタイルは、私はそんなに無理はないんではないかと思うんですが。ただこれも、隣の県は隣の県の事情もあると思いますんで。島根県とこれからまずは、多分事務的に相談を開始しているはずだと思いますが、これからよく相談して決めていきたいなと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
その質問の関連なんですけれど、要するに島根県溝口知事、先ほどおっしゃいましたが、昨日、財政支援はしないということを記者会見で、もう明言されているわけですけれども。鳥取県として、島根県にもその応分の負担を求めていくこともあり得るというふうに理解していいんですか。
●知事
いろんな部分がありますんでね。今回私どもが交渉過程で、やむを得ないということで踏み切りました、緊急的な運航支援、例のその70％から合い差の部分を9,000円でみていきましょうという部分ですね。こういうものもあれば、あと誘客を支援するためのいろんな経費も出てくるかと思います。その辺は分析してみないと、島根県もまだ何の相談もないし、どういうふうにお付き合いしたらいいか分からないっていうのが事実じゃないでしょうか。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
整理すると、搭乗率の70％以下の部分について、直接的な財政的な支援、今回県が緊急に打ち出した部分については、島根県は既にしないという話になっているんだけれども。それはそれでいいけれども、そのほかに、そのアシアナ側から提案された具体の政策を検討する中で、両県で支援をするというようなことは、当然に想定しているということですね。
●知事
そこは話し合っていくべきだと思っています。もちろん相手があることですし、島根[県]と鳥取[県]と、お家の事情は違いますんでね。そこはきちんと誠意を持って、協議をしていくということだと思います。恐らく、山陰国際観光協議会とかでやっていくことに、島根県さんが頭から反対しているわけではないだろうと思います。皆さんどういう記者会見を聞かれたのか、僕も分かりませんけれども電話でお話ししている感じでは、いろんな協力をしていかないと、この搭乗率の向上はできないだろうというのは、両県の共通認識だと、私は思っています。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
費用対効果の問題なんですけれども。先ほど記者の質問もありましたが、既に県に寄せられている意見でも、財政支援までやるのかというところ、そういう声も結構、やっぱり現実にあるわけですね。先ほど、平成12年度の調査のことを言われましたけれども、現実、今現在でどういう効果をもたらしているのかということも、やっぱりこの時期、検証して明らかにする中で、今回の支援策との見合いといいますか、どう対処してどういうふうに判断するとかという素材を、ぜひ提供するべきではないかというふうに思いますけど、どうでしょうか。
●知事
おっしゃるとおりだと思います。この１週間は正直、世界陸上選手権みたいな感じで、何も考えずに走り抜けたという１週間だったと思うんですが。ただこれからは、来年度の予算編成もいずれは出てきますし、そうした大きな流れの中で、県民の皆さんと話し合って作っていくというのが、予算の筋道だと思います。
そういう意味で、今ご指摘のように、アシアナ航空の路線がこの地域にもたらした便益を再確認させてもらって、私は、それは今ご提案しようとしているもの以上の、ずっと大きな共益的便益があると思いますし、将来に対する、東アジアの時代に、将来に向けて大きな意味では、この投資というのは必要だと私は思いますが、それだけに見合った便益はあると思いますが。
ただ、いずれにせよ、数字としてこういうものですよということは、きちんとお示しをしなきゃいけないと思いますし、今回アシアナから、われわれが全然想定していたわけではありませんが、あちらなりの経営上の提案というものもありました、旅行商品についての。そういう考え方に対する答えを出していかなきゃいけませんし、従来からわれわれが、実は取り組んでいるものがあります。
ですから、いろんなことをやってますけれども、それぞれのどれが本当に効果的かどうかっていうことは、難しい作業にはなりますが、検証する必要はあると思います。それで取捨選択して整理していくということも、片方ではやっていかなければいけないと思います。
ただこの９月議会の段階では、そこは申し訳ないですが、従来からやっていた予算があって、それから今回、実は既に追加しようとして関係者と調整していた、搭乗率向上対策の予算があって。さらに今回アシアナ[航空]のこの休止問題から始まった固まりがありまして、ややちょっと未整理なまま、この９月議会はなってしまうと思いますが、それは経過的なことと、ぜひご理解いただきたいと思います。いずれこれは整理をして、当初予算の段階のときには、アシアナ[航空]とまた再び話し合いをしたりして、やっていきたいと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
民間交流の高まりで、県内の韓国への需要というのはかなりあると思うんですよね。ただ、いかんせん米子空港から向こうへ行くときは、非常に使い勝手の悪いダイヤで、かなりそれが岡山空港に流れていると思うんですけど。そこの辺の数は、どういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
●知事
そこはちょっと具体的なデータはありませんが、ないですね。
●青木由行 企画部長
データ等はないです。
●知事
データ等はないですけれども、それは旅客需要としてはあると思います。岡山から飛んでいる人たちはね。ただ、米子－ソウル便の近いという便益も、片方ではありますから。ぜひお使いいただけるかたは、こちらをお使いいただきたいと思いますし、これからまた落ち着いて、アシアナ[航空]とダイヤ編成なども話し合える余裕が出てくれば、いずれそうした県内の声というのも話題にしていきたいと思います。今ダイヤを、やめると言っている人たちに対して、時間を変えるという交渉をするのはなかなか難しいと思いますけれども。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
かなり、例えば米子とか境港の市長でさえも、会議のために岡山空港を使って出られたりするんですよね。そういう事態も、何とか米子空港がうまく利用できるようなかたちに。需要に対して、100％ぐらいの需要、全部米子空港から使えるようになるっていう方法っていうのは考えられないのかなとは思うんですけど。
●知事
そのために、日本から韓国に行く人たちに対して、例えば旅の提案をするとか、何かボトルネックになっていることがあれば、解消してあげるような事業も考える必要があるかもしれません。これはよく検討したいと思いますが。
逆の意味では、米子空港を出る時間が我々が遅く感じるというのは、逆にいえば韓国から来た人たちが日中こちらで滞在できる時間が長いという逆のメリットはあります。ですから、鳥取県内であるいは島根でも結構ですが、ゴルフでワンラウンドやって、それから飛行機に乗るということも韓国の人の常識からすると可能な時間帯なんだそうです。これは、痛しかゆしという面があると思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
県内でいくら韓国向けの商品開発をしても、なかなか使い勝手が悪いと修学旅行生もそういう意味では時間が無駄になるということも聞きますし、せっかく需要があるにもかかわらずみんな岡山に流れたりしているのではないかという、その辺の数値データも取られたほうがいいじゃないかとは思うのですが。
●知事
実態は調査しながら中期的といいますか、戦略を考える際にはそういうことは大切な視点かと思います。できるだけ、出張など県から行くような場合などは、少なくとも米子－ソウル便が今こういう状況にありますので、これに協力してもらうとか私どものいろいろと呼びかけの仕方はあるかと思います。応じていただける場合もありましょうし、やはり岡山[空港]から行くんだという方もおられると思います。それは、最後は旅行者の自由ということになると思います。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
正直、鳥取県の人口はこれからなかなか増えない。米子空港の圏域も島根を合わせて55万というふうな言われ方をされていて、そういうキャパの不足みたいなものがいろいろな面で不利益になって来るという側面はあるんでしょうけれども、やはり採算性とか利便性だけではないですよというモチベーションを県民が持たないと、さっきの話ではないけども便利だから岡山を使うということだけでは、個人はいいかもしれないけれども地域社会全体が保たないということもあるように思いますんで。ＰＲの仕方では、県も我々もそうでしょうけれども、県も心していただければいいのではないかと思いますけどね。
●知事
おっしゃるような視点で、米子－ソウル便の存続することの重要性というのは訴えていきたいと思います。今回、こういう騒動になりまして皆さまからいろいろなご意見もいただきました。だけど、大方ぜひ存続をさせてくださいという強烈なメッセージのほうが私は多かったと思います。これは、両県を通じた一つの願いだったんだろうと思いますし、夢の翼であり、未来に通じるような道だというように皆さんがお考えなのだと思います。そういう意味で、広くご理解をいただいてこれを存続させていただきたいと思います。
実は、アシアナ航空のほうからコメントをいただいた際にいろいろお話があった中では、人口圏域だけで言えばここで定期便を維持する状況ではもともとなかったと言っています。ただ、山陰が持っている観光の魅力だとか、またこの地域が国際交流が非常に盛んであって、韓国に対する理解がある。
ですから、先ほどおっしゃったように民間でミッションのような団が行くというような友好交流の需要が見込めたり、あるいは修学旅行とか、そうした需要が見込めるだろうと。そういうことであれば、今お話の中にありましたが、米子近辺で50万、60万という圏域であれば、これだけではなかなか維持できないけれども、そこを加算しながら考えて米子－ソウル便を創設したというふうに言っていました。
現実に、最初のころは70％を越えていたわけでありまして、そのことをぜひ思い起こしていただければ、そんなに無理なことではないだろうと思いますし、現在は他空港は確かに伸びています。なぜなら、韓国からのお客さんが増えているわけでありまして、この急激な他空港の韓国人観光客の伸びというものが片方でありながら、米子[空港]だけが一方的に下がっていくものですから、アシアナ[航空]側がしびれを切らしたというのが今回の現実であります。ですから、地域としてもそうした観光需要で韓国から呼び込む、そうした取り組みもしていかないと、とてももたない状況だったんだろうと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
国際観光の山陰両県の組織ですでにあるので力を入れていくというのも大事だと思うんですけど、まず地元の特に米子を中心とした境港、安来、松江の中海圏が一番人口集積も高いところですし、あそこに求心力を持ったかたちで利用組織というものを現実的に、一人でも増やすためにまずやることによって、そういう何らかの組織が必要ではないかと思いますし、山陰両県はかなり広いので、鳥取からになってくると岡山ということは民間ユーザーとしてはどうしても現実あるわけで、そこのところを官と民の整理という意味で、民間が、まず地元の中海圏のかたがたが、永瀬さんも行かれたと思うのですが、やはりあそこを、中海圏をまず米子空港をすぐ使えるわけですから、そういう面で中海圏的にも何か力を入れるというような考えはありますか。
●知事
今回要望書が寄せられて、私どもが携えた中にも中海の市長会、市議会議長会、それから中海の経済協議会、中海一円の経済団体の連合体のほうからも要望が出ていました。私ども帰国しましたので、取りあえずの結果も出ましたので、そうしたかたがたに復命をしがてら話し合っていく機会を持ちたいと思います。そして、それぞれに立ち上がっていただくということが必要だと思います。呼びかけたいと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
そうなってきた場合、松江の観光の魅力というのも県境を越えた中で利用をしていくということと、非常に現実的にあちらは県境を考えて来ているわけではないですので、大山ですとかもっと魅力を中海圏の組織の中から掘り起こしというものを行うといいと思います。県境の関係ないところでとらえていかない限りは、一人でも多くというのは現実、目の前の現実、今年度いっぱい、松江との協力は何かお考えですか。県だけではなくて。
●知事
それはもちろん、両県の圏域全体でやっていくということで呼びかけをさせていただきたいと思いますし、先ほど申しました山陰国際観光協議会というのは全体の組織でありまして、その中にワーキングチームを作りまして具体的に動かしていくということは私は必要だと思います。ただこれは自分の独断で決められる部分ではありませんから、関係者とまずは復命がてら話し合うということを、まずは事務的にやってみる必要があると思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
具体的に松江の協力というのは考えられませんか。
●知事
考えます、それは。当然視野に入ると思いますし、松浦[松江]市長も行く前に自分たちもぜひ協力したいと、頑張りたいということをおっしゃっていました。
○山陰中央新報 太田満明 記者
関連しますが、当然山陰両県の側から韓国に旅行なりで行く方法もそうなのですが、今現在韓国から山陰に入って来れるお客さんというのが、当初に比べて数が少ないとしても、ここのところ数は増えていると思うのです。どうも、数字からすると。
●知事
横ばい的ですね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
横ばいですね。全体に対して三十何％みたいな数字ですので、それが多いのか少ないのかは別にしまして、ただそれを受け入れるためには山陰両県の観光施設の整備なり、観光ルートの整備なりというものが必要になってくるんじゃないかと思うのです。同時にというか、これを契機にしてといったほうがいいのでしょうか。そういったお考えというのは、単純にアシアナ航空の搭乗率を増やすうんぬんというよりも、それに付随した部分での観光の見直しみたいな部分というのはどうでしょうか。
●知事
施設を造るということが韓国の旅行客のニーズに合うかどうかというのは、私は必ずしもそうでもないかと思うんです。新しい施設ができたから行くというのは、我々住んでいる者はそういう面がありますけども、ただ昔からある石見銀山がですね、世界遺産に指定されました。これも向こうに行きましたとき私もコメントさせていただきましたけども、あるいは松江城、美しいところであります。その前に堀川遊覧があると。問題は認知されていないということのほうが大きいと思います。ですからそういうＰＲをですね、旅行商品として作り込んでと、ともにやっていくということが求められるのではないかと思います。
また韓国の団体旅客のですね、今のトレンドはゴルフと温泉とスキーです。この３つが大きなトレンドだそうでありまして、そうしたものに即してですね、商品を泊まるところ、ご飯食べるところ、ゴルフするところと、こういうふうに具体的に作り込んでいかなければいけないわけですが、それができて初めて商品として売れるわけでありまして、そういう取り組みをですね、具体的にやっていくと、そういう作業だと思います、１つは。それが商品ができて韓国で売れてくればお客さんが来るようになると。そこのとこはまだですね、あまり必ずしも量的には十分なことになってなかったというのが、今までかなと思います。
あと向こうでですね、国際観光振興会ですか、ＪＮＴＯと話をいたしましたら、やはり日本の旅客と一緒でありまして、韓国の旅人もですね、自分で作る時代に入ってきてるそうでありまして、８割方はそういう個人客じゃないかという時代だと言われているんだそうです。
ですから例えばですね、鳥取県の観光のホームページがありますが、そういうのをハングル[語]できちんとやって、それが旅館とかですね、そうしたところにも飛んでいけるように上手に作り込めば、そういう意味で海の向こうからですね、鳥取県に興味を持って、この宿に泊まりたい、ここに行ってみたい、それで旅行代理店に行って宿泊の手配をすると、そういう形態があるんだそうでありまして、そういうことに対応するためにはですね、例えば私どものほうで韓国の旅客向けの旅行情報をインターネットで出す仕組みを考えるとかということになってくるわけです。
こうした具体的なですね、手順といいますか、作業、取り組みというものが求められるんだと思うんですね。抽象論として施設を何か造らにゃいけんとか、呼ばないけんというだけでは、私はもうそういう段階ではもうないと思いますんで、むしろ今あるものを活用して、これをどうやって売り込むか、そのための具体的な商品造成だとか、あるいは我々の情報発信するために具体的にホームページをこしらえ直すとかですね、そうしたことから始めたほうが効果が表れやすいんじゃないかと思ってます。皆さんいろんなご意見あると思いますんで、それについては公明正大に議論していきたいと思います。
○日本海新聞 小谷和之 記者
先ほど民間協力という部分でですね、アシアナ側の提案から出ているゴルフ料金を韓国人向けは安くしてくれとか、そういうのはなかなか県だけの一存ではどうにもならない部分で。どういうふうにそれを民間にアプローチしていくかというのも重要な要素になってくると思うんですが、その辺をどうしていくかという部分と、あと需要の掘り起こしという部分では、ソウル便を利用することがない人に利用しろと言っても、動機づけがないと利用できないわけで、従来岡山を利用しているものを米子にというような働きかけはできるんでしょうけども、需要の掘り起こしという部分で民間とどういうふうな、民間に対して働きかけというか、一丸となった取り組みというのをしていこうとお考えになっておられるのかという部分をちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
●知事
前者のほうはですね、例えばゴルフ場の料金の設定なんかは、これはまさにゴルフ場の問題になるわけであります。ただ今そうしたゴルフ商品を作ろうとしているグループも県内にありまして、そういうところが個別にですね、やはりゴルフ場と交渉したり、お宿と交渉したりして商品を作り込もうとされてます。
ですからそれは行政で決めたからやるということでは多分なくて、むしろこういう商品を作れば売れますよと。その際にいろんな採算上の問題とかいろいろあって、話し合いをして決めていくというたぐいの話だろうと思います。ですからそれはそうしたことでですね、一つ一つ民間ベースで進めていく。それに対する呼びかけを私どもがやっていくということではないかと思います。
あと米子便を使うということで私どもはキャンペーンのようなこと、ＰＲをしていかなきゃいかんと思いますが、民間の組織の中でもですね、話し合っていただいて、こんなものは米子－ソウル便使えるじゃないかとか、いろいろあると思いますんで、それはそうした中でですね、少しでも需要を増やしていくということだろうと思います。起爆剤になるような何かいい施策でも見つかればですね、それは取り組んでみたいと思いますが、今々まだ帰ってきたばかりで、そこまで検証しているものはありません。
○日本経済新聞 斉藤徹弥 記者
緊急支援のことについてですね、赤字部分で４分の３をおおむね支援するという、４分の３という水準というのは、どういう根拠で決められたんですか。
●知事
これは先方は全部見ろと言わんばかりの感じはしました。ただ我々はですね、やはり財政的な問題ももちろんありますし、企業側の努力ということがなくてはならん話だと思いますんで、そういう意味で全部というわけではなくて４分の３ということでありました。アシアナ[航空]側がこれで了解するかどうかというのは当日行ってみるまではわからなかったですね、正直な話。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
緊急支援なんですけども、県が今全部出すというお考えだと思いますが、これ例えば地元の例えば自治体ですね、米子市とかですね、費用負担の割合を検討するとかというようなことは、これまであったんですか。
●知事
米子[市]とか境港[市]ですか。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
ええ。
●知事
この緊急支援ですか。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
はい。
●知事
それについてはまだ彼らと協議したことはありません。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
どこまで県が関与するかというところが議会でも議論してもらいたいというふうに思うんですが、中海圏なのか、県なのか、地元なのか、結局責任ではないですけども、誰がどれだけ出すのかというようなことはですね、これからの交渉だったり、取り組みだったりする上で、かなり自己決定権とか責任の分野で変わってくると思うんですよ。県が全面にずっと出てやられる期間ももちろん必要だとは思いますけども、やはりいろんなかたちで地元にシフトしていかなきゃいけない、やっていかなきゃいけない、もちろん民間にというとこあるんですが、この辺は先々の支援の在り方とかですね、地元の自治体との仕事の分担の仕方等、何かお考えがありますでしょうか。
●知事
イメージとしては搭乗率を増やすためのですね、観光誘客キャンペーンのようなこと、そのためのインセンティブを与えるとかですね、こういうのは広く地元全体でやるべきものだろうと思います。ですからそういうところに一定の負担も求めながらですね、やっていくというのが本来のスタイルだと思います。
今回打ち出した緊急支援の部分ですね、あの部分は一時的に運休に追い込まれることを回避するための方策として打ち出したものでありまして、これに地元の市とかですね、負担していただけるかどうか話をしてみてもいいですけども、なかなかそこんとこで話がまとまる状況でもないだろうなと思います。
それよりも、むしろ搭乗率向上のほうはですね、大切な部分だと思いますし、こちらにはぜひ力を発揮していただきたいなと思ってます。いずれ、今はちょっと１週間の騒動の中で走りながらやってますんで、これから落ち着いてきてですね、来年度の施策だとかそういう段階になってきたら、きちんと負担関係の問題だとか、あるいは役割分担だとかを議論しながら整理をしていくということだと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
今回ですね、半年ほどと言いながら、10月２日の便から３月の半年間が大きなデータになると思いますけども、今後の緊急支援の在り方について来年度もあらためて、あちらのアシアナ側と協議すると書いてありますけども、基本的に今回のやはり半年間のデータが、やはり協議に向けての大きなメルクマールというか、データであると思うんですけども、やはり次の来年度の協議というのは、韓国に行かれるようなお考えもおありですか、直接トップ交渉というか。
●知事
それは事態によるでしょうね。場合によっては搭乗率があまりにも伸びないということになってきたらですね、それはまた急変してくる可能性あると思います。そういう中では、そういうときには、また今回一緒に行っていただいたような関係者のかたとか、島根県だとか話し合ってミッションを出すと、使節団を出すということはあるかもしれません。ただ今は、まず事務的にでもアシアナ[航空]側と交渉できる状況に戻ったと思ってます。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
知事としてはやはりそのまま一番最初の半年間というのが大きな、やはり相手に対するアピールになるのは当然のことと思うんです。その辺やはりその思いというのはどういう思いでやりますか。
●知事
やはり搭乗率を上げるという、そういう結果をですね、ぜひ出していかないといけんと思います。そうでないとアシアナ[航空]側もビジネスとして飛行機を飛ばしているわけでありまして、今例え緊急支援をやったといっても、それでも赤字は出る仕組みになっていますから、そこは彼らも納得がいかないという場面はあると思います。やはり今の40％台の搭乗率というものを50％、55％、60％と上げていって、少なくとも他空港へ飛ばしている便並みには持っていかないといけないだろうと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
では、まず緊急支援ということでデータを上げていくしかないということですね。
●知事
私どもは、緊急支援をしながら運休という事態は回避して、その間に搭乗率を上げていって他空港に飛ばしている便と同じような競争性のある国際航空便として育てていきたいということです。いずれ育ってくればそれはもう、緊急支援ということは必要でないというお互いの了解ができてくるはずだと思っています。例えば搭乗率が上がってきて、私どもでそうした緊急支援を入れていく必要性がないと我々が判断するってことがあると思うんです。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
知事のお考えとしては、早く緊急という言葉をなくして、より財政を、県からの負担を出さないかたちでやりたいと思っていると思いますが、緊急という言葉をできるだけ、どのくらいのレベルで外したいという目標はいつごろですか。
●知事
それは、早ければ半年で、上がってしまえばそれでいいですが。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
半年ですか。
●知事
半年は緊急支援をするという約束はしましたので、そこから先のことは来年度に向けて両者で協議をしましょうということにしてあります。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
利用率の動きを追ってみますと、最初の４年間くらいは50％以上で平均かなりいっていると思うのでですが、ただ竹島問題以降落ちてきているんですよね。そういう政治的な問題が影響してきていると努力がなかなか実を結ばないんじゃないかなという気がするんですけど。このデータがそういう状況を語っていると思うのですが、竹島問題の影響はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
●知事
私もこのたび観光のキャンペーンであちらに行きました。在韓の韓国人の観光業者の皆さんともお話をさせていただく機会もありました。やはり影響はあったようです、率直に申し上げて。残念ながらそういうことはあったと思います。ただ、それを乗り越えていい商品を作って売っていくということをやっていただきたいという話をいたしました。
それから、アシアナ[航空]の本社をお尋ねしたときに社長のほうから、我々が本来人口的に見込めない、定期便の需要はないという圏域人口の中で航空路を入れると決定をしたのは、国際交流の需要が見込まれると思ったからだと言っていました。竹島問題以来、その国際交流が正常でなくなったという現実があって、向こうはおっしゃっているわけです。
そういう意味で、私は冒頭申し上げたように江原道との交流の再開を呼びかけるという必要を感じます。ですから、このたび藤井副知事にその旨を申して向こうで相談してもらおうと思いますし、韓国でもキム・ジンソン知事にはそういう希望を申し上げております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
その場合に、知事のメッセージみたいなものを藤井副知事に託すようなことはありますか。
●知事
はい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
どのようなメッセージになりますか。
●知事
相談してみますが、実はこの間もアシアナ航空の運休保留ということとなった背景にはキム・ジンソン知事の働きかけもありました。パク・サングアシアナ航空会長への働きかけがありました。そのお礼をソウル市内から電話いたしまして、先方は不在でしたが、お礼を申し上げるとともに交流再開に向けて具体的に話し合いたいと、藤井副知事をタイに派遣しますのでということはお伝えをしてあります。
○山陰中央新報 太田満明 記者
交流再開のための障壁、垣根というのは何になるのですか。
●知事
これはいろいろな問題があると思います。ですから、先方とこちらとで交流再開のために何が必要なのか、何が障害になっているのか、そこらをこの９月にタイで藤井副知事とキム・ジンソン知事とでよく意見交換をしてもらいたいなと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
具体的な日程は分かりますか。
●青木由行 企画部長
９月のたしか５日、６日、７日あたりだったと思います。後ほどきちんと確認をして広報を通じてお話をします。
○毎日新聞 山下貴史 記者
先ほどの４分の３についてなんですけれども、あの部分で合意したのは事前に水面下で何かやりとりというのはあったんですか。
●知事
正直申し上げて、あちらは運休決定と来ましたので、そのときに目の前に大赤字があると、毎月1,000万の赤字が出ると。だから飛ばせないんだということがありまして、ここに対して何か言わないとメッセージを出さないと、この運休という事態は回避できないと判断しました。そういう意味で、私どものほうから緊急的な運行支援ということは考えられると、そういうことでも運休は絶対なのかと、こういういろいろなやりとりは水面下でやりました。
ただ、最後まできれいに折り合ってあのかたちになっているわけでは実はないと思いました、交渉過程としましてはですね。ただ、私どもとして全額というよりは、やはり当然ながら航空会社側も負担の部分というのはあるはずだからということで、４分の３ということで数字を出して持って行った次第でありまして、そこは議論は差し掛けだったですね。正確には差し掛けの状態だと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
再三同じような質問になるのですが、緊急支援というのが最後のカードを切ったような感じがします。それで、10月からの半年間というのが残された最後の期間だと思うのですが、やはりそういった最後のチャンスを与えられたという認識ですか。
●知事
そうですね。社長のコメントは随分長いものでしたが、半分から過ぎるくらいまで聞いていてもずっと否定的なニュアンスでした。だから、行った皆さんびっくりして口をつぐんだような感じだったです。ただ、最後のところで、ただそうは言っても鳥取県側の今回のような申し出もあるし、またキム・ジンソン知事からの働きかけだとか関係者の熱意もある。地元のほうの思いも分かるので、運休という決定は保留をするという言い方だったです。
ですから、すかっと運行を継続しますという言い方では決してないです。ですから、いつでも運休という方針を戻すぞというニュアンスが含まれると思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
では、10月からの半年間で仮に搭乗率が全然上がらなければ後がないという認識ですか。
●知事
そうですね。本当にそういう事態には私はなってほしくないと思いますが、１週間皆さんがこれだけ盛り上がってなくしてはならないという声が上がりましたので、だいぶん状況は変わってきて一致結束してやるという雰囲気になってくれると期待はしておりますが、もし万が一状況が悪化するとか、どうも伸びが見込めないということであれば、こういう緊急支援を長いこと行うようなことになってまでこの路線を維持するのかという、そういう声が今度は逆に高まってくると思います。そこは難しい選択を迫られる場面というのは出てくる可能性はあると思います。
ただ、おそらく多くの人は長いこと苦労をしてこの国際的な窓というものを米子空港に作ったという思いが深いと思います。この窓を閉めてしまったら、東アジアとか世界につながっていく道筋を失っていくという思いも多くの方は共有されていると思います。ですから、何とか今のこの窮状を打開していく必要があるだろうと思います。
他の地域はできているんですよね。観光客を呼び込んで搭乗率が上がっているわけですから、その場所も福島[県]とか宮崎[県]とか、皆さんが聞いて、ああなるほど随分差が付いた地域だと思われるかどうか。私はそうじゃないと思うんです。
同じように考えていただければゴルフ場があったり、美しい自然があったり、韓国の方がお好みになるような歴史的な旅館があったり、いろいろなメリットは我々も同じように持っているわけですんで、それはやり方によってはこの受入環境というものは変わってくるだろうと私は信じたいです。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
韓国に行かれる前に言っておられましたけれども、今回仮に来年３月までの70％を越えとかいい成績だったとしても、いずれまたこれが中長期的に10年後とか長いスパンで見た場合、この半年間というのはしっかりと足場を固めていく時期だと思うんですけど、今が大変な状況で聞くのもあれなのですが、最初のスタート地点として米子空港を再検証するという意味で、ソウル便ですね、半年間で中長期的な戦略としての大きなものがないと、今今の搭乗率も大事なのですが、それを考えていかないと同じ事になりかねないとご自身がおっしゃっていたのですが、それについては中長期的な面も同時に考える必要もあると思うのですが、それについていかがですか。
●知事
今、我々が呼びかけたいと思いますが、山陰国際観光協議会のような場で圏域全体で、米子－ソウル便を活用した韓国人旅客需要を上げていくという戦略を練っていくのは短期的なものはもちろんありますし、中期的なものも考えて一つひとつ手を打っていくというものもあっていいと思いますし、やっていきたいと思います。日本から韓国に行く旅客需要が確かに落ちていると。これは、いろいろな要因があると思いますので、それを分析してこういうふうにしたら需要は増えるということが考えられればそれも取り組んでいく必要はあると思います。
そちらのほうも分析をしながら考えをしていきたいと思いますが、例えば韓国の観光公社と一緒になって韓国への旅の提案を地域でもそういうイベントをやっていくということも考えています。いろいろと効果のあるものをその中で選択をしていって、いいかたちで搭乗率向上がトレンドとして長期的に見えるような姿にしていきたいと思います。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者（幹事社）
ほかにありますか。なければ終わります。ありがとうございました。