●知事
どうも皆さん、こんにちは。今週は金曜日から９月の定例県議会が始まります。県民生活の充実、地域の振興に向けました若干の予算も用意をさせていただきたいと思っておりますし、米子－ソウル便についてもですね、取りあえずは追加的な経営支援の前にですね、まずは搭乗率対策の予算なども併せて当初で提案をさせていただき、それから随時、追加提案をするというような段取りになろうかと思います。いずれにいたしましても活発な論戦が始まることだというように期待をいたしております。
それから明日は中四国サミットが開催をされます。中国各県、それから四国各県から知事さん、あるいはその代理の方も一部おられますが、それに経済界の代表のかたも加わりまして、中国、四国、両方にまたがります地域課題について意見交換を、この鳥取県大山麓で行おうということにいたしております。
一つ大きなテーマは、地方分権改革の推進のことがテーマになろうかと思いますし、あともう一つは、地域間格差の是正に向けて歩調を合わせてアピールを出していこうというような動きになろうと思います。例えば予算取りのこととかですね、高速道のネットワークづくりだとか、医師確保ですとか、あるいは国立大学の交付金の問題が今、発生しておりますけれども、そういう問題についてだとか、いろいろと意見交換を率直に行いまして、中国、四国各県、この地域として大切な課題について話し合おうということにいたしております。
併せまして、その後、徳島県の飯泉知事も来られますので、かねて５県の知事会議もやっておる関係もありまして、意見交換をさせていただこうといたしております。徳島[県]とは、これまで災害についての交流を行っていました。ボランティアの相互派遣のようなことでありますとか、情報交換だとかですね。それからあと、もちろん地域間格差などの当面の課題なども協議対象になろうかと思います。
昨日は[災害応援対策]図上訓練を行いまして、当面の防災対策について皆で意識を共有し合うという機会を得ました。その際に、西田防災顧問のほうからご指摘がありましたが、そもそも災害対策本部の本部員に女性が入っていないということでありまして、これは女性の視点での災害対策という面で欠けるところがあるのではないかというご指摘がありました。
そういうことがありましたので、私もなるほどと思いますので、これからはですね、災害対策本部の中に女性の県の幹部も、職員も入ってもらってやるようなかたちにいたしたいというように思っております。ポストということよりもですね、女性のかたが一人もいないという状況では災害対策本部はやや欠けるところがあると思いますので、そこはですね、早速是正をしたいというように考えております。
また、県庁がもしつぶれてしまった場合のＢＣＰ[事業継続計画]といいますか、災害後も継続して事業を行う、なかんずく災害対策を行わなければならない、そういう態勢づくりについての検討も必要だ、また、津波の対策もですね、必要だというように判断をいたしておりますので、その辺も防災[局]のほうに指示をさせていただきまして、充実策を考えるようにというようにいたしたところでございます。
あと、かねて監査を進めておりましたが、社会福祉の法人といいますか、サービス企業でございますコムスンにつきまして、倉吉中央の事業所についてですね、発足当初から管理者、あるいはサービス提供責任者というものが欠けていたということがありますので、中でいろいろと今、思案をしておりますけれども、やはり何らかの行政指導、法令順守だとか、また、一部不適切な部分については返還を指導するなども含めましてですね、最終的に今、コムスンに対する行政指導の詰めをさせていただいているところであります。以上、私からは、そういうところでございます。
○産経新聞 八木択真 記者（幹事社）
質問がありましたら、お願いします。
○山陰中央新報 太田満明 記者
追加支援ですけど、いくらぐらいになりそうですか。
●知事
まだ、それは例のあれですか。
○山陰中央新報 太田満明 記者
アシアナの。
●知事
運行支援のあれですか。
○山陰中央新報 太田満明 記者
はい。
●知事
運行支援のほうは、それはパーセンテージの設定にもよりますんで、ちょっと今、まだ精査しているところですね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
議会の途中での追加提案となるんですかね。
●知事
冒頭ではちょっと間に合わないと思います。まず、きちんと精査した上で。また、実は９月６日に山陰国際観光協議会と、あと、このアシアナ便の利用促進実行委員会の合同総会を臨時で開催しようということになりました。そこで当然、搭乗率対策なんかも話し合われると思いますし、そういう状況も見てですね、追加で予算的にはどうするかということを最終判断したいと思っています。ただ、当初段階で既にこれはやるべきというふうに考えておりますものは提案をさせていただきたいと思っています。
○ＮＨＫ 雁田紘司 記者
関連の質問なんですけれども、アシアナ航空が搭乗率70％以下になった場合に保証金を払うということについて、県民の中にも、そこまでしてつなぎ留める意義はどこにあるのかというのは、まだ疑問に思っているかたがいると思うんですけれども、そこら辺でアシアナ航空をつなぎ留めていくことによってどういった効果があるのかというところを、県が試算なり何なりして県民に説明する材料とするお考えはありますでしょうか。
●知事
それは今、指示をしております。先週ですかね、記者会見の場でも皆さんからいろいろとその辺のお話もございました。かつてアシアナ航空が飛行機を飛ばす前に経済効果なんかを試算した例がありますんで、例えばそれを参考にして今ベースのもので、はじいてみるとかいうことは可能だと思います。
当時の試算でも、日本人の搭乗客だけでも３億円とかですね、韓国のほうでも１億円とか何かだかと思いますが、そうした波及効果がいろいろと試算をされていましたので、今回、追加支援を行いますが、それをはるかに上回るような経済効果はですね、当時予測をしていたところです。ちょっと今段階で改めて県民の皆さまに説明をさせていただく、そうした材料を作りたいと思います。
○山陰放送 山本収 記者
アシアナに対して支援をし続ける、あるいはあきらめる、そこの見極めるポイントとしては、知事はどの辺りにあるとお考えですか。
●知事
これは相手との協議の中で継続を今回やったというところでございまして、今後のことは、皆さまご案内のように、運休は保留するというのが言い方でございますので、引き続き協議が、いずれにせよ必要です。まずは半年間が区切りだと思います。
その後も、今は半年ごとに協議をしようかということにはなっていますが、ただ、その段階でね、実際、県民の皆さまのご意見がどうなっているとか、山陰両県にまたがる、このアシアナ便に対する思いがどうなっているかとか、あるいは実際に搭乗率の向上の見込みが立ってくるかどうかとか、総合的にそういうものをすべて勘案して判断をするということになろうかと思います。正直、それは状況によっては難しい判断になるかもしれません。
○山陰中央新報 太田満明 記者
搭乗率を上げるために航空支援、経営支援というんですか、なんかをするというのは、言ってみれば対症療法的なやり方だと思うんですよね。知事のお考えでは半年ごとに見直していこうということだし。ただ、これは僕個人、僕だけなのかもしれませんけれども、あまりにも韓国の観光地というものを知らなさすぎるし、韓国の歴史にしても知りませんし、知らないところに行こうという人間はいないと思うんですよ。そういう意味で、例えば、これは県の仕事なのかどうかわからないんですけれども、観光マップとか、あるいは韓国の歴史やなんかを知らせるような、副読本というのも大げさなんですけれども、そういったものというのを、例えばソフト事業で作っていこうみたいな考えというのはないんですか。
●知事
今はそこはありませんが、例えば韓国観光公社とかですね、そういうところで既存のパンフレットなんかはあろうかと思います。その韓国観光公社と共同して、この地域でですね、韓国の魅力といいますか、見どころといいますか、そういうもののＰＲ事業は、この予算の中で考えたいと思っていました。
○山陰中央新報 太田満明 記者
あれはでも、テレビでの、確か番組だったですよね。今回の補正予算に入っているものというのは。
●知事
それは韓国側での番組だったじゃないでしょうかね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
国内の分もそうじゃなかったでしたか。
●知事
国内の部分もそうでしたか。
○山陰中央新報 太田満明 記者
アウトのやつも。
●知事
なにかイベントかなと思ったんですけれども、ちょっと、じゃあそれは確認してみます。
○山陰中央新報 太田満明 記者
確か。イベントもあったかな。
●知事
ただ、日本の交通公社みたいなものだと思いますが、韓国観光公社というのがありまして、そこが韓国についてのいろんなＰＲ活動もやっていますんで、そことアシアナ[航空]とタイアップをして、ＰＲ事業といいますか、国内向けのですね、それを今、計上しようとしたところであります。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
それに関連してなんですけれども、特に利用率が低くなってきているのが、この４月以降、ずっと黄信号がともっていたと思うんですよね。それに対してなぜ早くもっと取り組みをされなかったのかっていうことが、非常に今になって悔やまれるといいますか、そこの辺はどういうふうに反省していらっしゃいますか。
●知事
４月というか、その前からですね、順次こう下がってきて、今年に入って冬場から落ちてきて、さらに顕著になってきたと思います。そういうことがあったもんですから、この８月にですね、アシアナ[航空]のほうに、実は東京の本部のほうに出掛けまして、搭乗率対策をやろうじゃないですかっていうような話し合いをしていたっていう経過があります。
確かにもっと早くですね、そう動ければよかったのかもしれませんけれども、なかなか即効性のあることが見当たらなかったというのも、また片方で事実でございまして、この９月からですね、新規でまき直してやろうかと思っていた矢先に、向こうのほうが運休を打ち出してしまったという状況です。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
すごい、非常に突然の通告みたいに、みんな県民は受け止めたと思うんですけれども、それまでに非常に兆候は現れていたわけなんですよね。
●知事
そうですね。ですから、そういう意味で私どもも、この夏に入ったときにですね、向こう側と協議に出掛けたっていう状況だったんですけどね。もうここで反転させなければ、[搭乗率が]40％台になってきましたんで、いけないという意識は我々はありました。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
それまで全く、その間、何もあんまり問題にされなかったっていうことがあるんですけれども。
●知事
いや、その前はですね、要は当初予算で、アシアナ便の利用促進実行委員会などでＰＲとか支援事業はもともと組んでありました。それを執行しながらですね、搭乗率対策をやっていくというストーリーだったわけでありますが、ですが、どんどん下がっていくと。このままではまずいだろうということで、追加的にも搭乗率対策をやらなければならないだろうという考えをですね、７月の末か８月にかけて私どもも持ちまして。だから従来のものになにか加えてやろうかどうか、アシアナ[航空]と協議しようというような状況だったんです。
○毎日新聞 山下貴史 記者
関連ですけど、昨日、対策本部会議が開かれたんですけど、素朴な質問なんですが、本部長が副知事でいらっしゃる。で、知事が本部長になられない理由は何かあるんですか。
●知事
それは機動的に動きやすいという思いで、副知事のほうがですね、随時[米子－ソウル便利用促進対策本部]会議を招集できるかなと思いましたので、そうしました。
○毎日新聞 山下貴史 記者
知事は出席されたりしないんですか。
●知事
報告を受けていますし、副知事と会議を始める前にも打ち合わせをしております。連携を取ってやっています。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
昨日ですね、入札契約審議会が開かれまして、その中で、委員に業界代表を加えてはどうかというのが県側から提案がありまして、それに対して委員からは公平性が保てないというようなことで反対意見がありましたけれども、この委員の任命は知事なんですけれども、知事はどういうふうにお考えですか。
●知事
私は、その審議会の中にいろんな機能がございますので、例えば個別の企業さんについてのですね、審査をするといいますか、個別の入札について審査をするという部分もありますけれども、そうでなくて、入札制度といいますか、契約制度、在り方をですね、そのものを審議するという機能もあるわけでありまして、私は個人的にはですね、やはり現場に一番近い人たちは入って意見を言う機会がなければいけないんじゃないかと思います。
ですからその契約の枠組みだとか入札の在り方について、現場としては、こういうような要素があるんだとか、これはその実務としてなかなかうまくいかないんじゃないかとか、そうした意見表明をする機会というのはあっていいんじゃないかなと思いますので、その審議会の中に個別の契約、個々の契約とかですね、個々の企業ということではなくて、制度の在り方、制度設計の部分についてはですね、そうした意見を持っている建設業界の、これは代表者とかそういう立場での参加だと思いますが、そういう参画は私は考えていいんじゃないかと思っています。
今、審議会のほうで、そういう投げかけを昨日されて、議論をされているということですから。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
非常に反対意見で占めたんですけど、つまり、オブザーバーぐらいならいいではないかということだったんですけれども。
●知事
ちょっとその審議会の状況なんかを聞いてみて、これから相談していきたいと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
じゃあ、もしかしたら業界代表者を委員に任命される可能性はあるわけですか。
●知事
それは否定しません。つまりですね、ちょっと反省しなけりゃいけないかなと思いますのは、入札だとか契約の在り方ですね、発注者側の論理、それから第三者の論理ってもちろんありますが、あと、実際にそれが機能するかどうか、うまくですね、例えば公正な競争を図る上でもこうしたことに考慮しなければいけないとかですね、実際にやってみようと思うと無理があるとかですね、そういうことを少なくともいろんな人が意見を出し合いながらですね、お互いに議論をしていくっていうことで審議会として進めていただくのがいいんじゃないかなという思いがあります。
ですからそういう意味では、私は業界の代表者のかたが、個々の企業さんだとか個々の入札の適否だとか、そこはまずいと思いますけれども、そうでなくて、制度一般を設計するという段階では、意見表明の機会があっていいんじゃないかなと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
じゃあ、それはオブザーバーなんですか、委員なんですか。
●知事
そこはちょっと、これから相談してみたいと思いますけれども。昨日いろんなご意見が出たということであればですね、ちょっと状況を聞いてみたいと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
条例の中にも委員としての適格性としては公正な判断を行うことができるものと認められる者というふうな要件を付けているわけなんですけど、業界の代表者っていうのは、そういうふうな公正な立場というのが保たれるというふうにお考えでしょうか。
●知事
それは、制度一般については、やはりこれが現場でうまくいくかどうかという意味で、意見を提出する機会は逆に与えられなければならないんじゃないかと私は思います。もちろん、いろいろとご意見はあろうかと思いますけれども、いろんな立場のかたが入って、それで制度を設計しようということが私は望ましいと思いますけど。やや一方的になってしまうと、結局はうまく動かない制度になる可能性がありますので。
だから公正な立場という意味で、だから個別の企業をなんか指し示してどうのこうのということではなくて、例えば業界代表と、しかるべき立場のかたとか、そういうことでご参加いただくっていうスタイルじゃないかなという感じがいたしますが。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
それはまた、近々そういう、メンバーに加えられるかどうかっていうふうな態度表明みたいなことはされるわけですか。
●知事
ちょっと、昨日の審議会のことをまだ聞いていないので、そういう提案があったことも聞いていませんので、伺ってみて相談していきたいと思います。
○日本経済新聞 斉藤徹弥 記者
それは建設業界のほうからそういう審議会に入りたいという要望があって設けたような。
●知事
それは、意見表明の機会は、いただきたいという話は伺っていました、今までも。ただ、彼らも多分、個別のね、この入札の一つひとつについてどうだこうだっていうことではないと思います。そうではなくて、もっと自分たちの、入札に参加する、実際に入札に参加するプレーヤーは彼らですから、そのプレーヤー側のいろんな状況も、聞いてもらう機会がほしいということだったと思います。それは１つの筋道かなと思いました。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
ただこれからはですね、議会が審議して条例を決めることになっていますから、内容を決めることになっていますから、この間もずっと業界の代表の方たちを委員会で意見陳述するっていう機会がありましたけれども、そういうかたちでは駄目なんですか。
●知事
そういうかたちもあっていいと思います。だからいろんな場面で意見が、意見表明の機会をシャットアウトするというよりは、保証するというほうが私は公正にかなうかなと逆に思っておりますけど。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
意見表明の機会ということと審議に加わるということとは、ちょっと違うような気がするんですけれど。
●知事
そこで、だからオブザーバーとか委員ということなんですかね。ちょっとそこはよく聞いてみたいと思いますが。
○読売新聞 北島夏記 記者
４日付けの読売新聞に、兵庫県がですね、公立八鹿病院に鳥取大学の医学部から医師を２人派遣してもらうことになって、それに対して研究費名目で3,000万円を寄付するという記事が今日掲載されているんですが、鳥取県でも、私は詳しく存じ上げなくて恐縮なんですが、県内でも医師が十分かどうかわかりませんが、県外にですね、鳥取大医学部から医師が派遣されて、そのかわりに兵庫県が寄付するということを自体ですね、知事はどうお考えなのかをお聞かせいただきたいのと、それからこの件に関して、鳥取大の医学部と今日あるいはここ数日間でこのお話は何かご相談されたりとか問い合わせたことはありますでしょうか。
●知事
私自身は鳥取大学とそれについて話し合ったことはありません。実はあんまり詳しく知らされておりません。ただ言えることは、鳥取大学の大学のスタンスとしては、あそこは山陰全体を見ているということを常に言います。ですから鳥取県のみならず島根県とか、それから但馬地域も、卒業生が医師として向こうのほうで活躍をしているというのは今までの実情だろうと思います。
今回の兵庫県の措置がどういうものか、詳しくはちょっとまだ存じませんけれども、そういう今までの、鳥取大学と山陰全体との関係の中で生まれたことではないかなというように思いますが。
私どもとしては、もちろん鳥取大学あるいはほかの、うちだったら岡山大学からも[鳥取]市立病院なんか来てたりしてますけども、いろんな大学からぜひ私どもの県内に派遣といいますか、医師を確保してもらいたいと思いますし、鳥取大学とは折に触れて医師確保について話し合う場を持ちたいと思っています。県内の東部・中部・西部で医師の確保について話し合う場を作ろうとしていまして、この中には医大といいますか、鳥取大学も必ず入ってもらうということにいたしております。
○朝日新聞 井石栄司 記者
関連なんですが奨学金の拡充とかで鳥取県も医師の確保というのを鳥大といろいろ進めていると思うんですけども、兵庫がこういうことを、寄付金を出すということで、これに対して対抗策というか新たな医師確保の追加策みたいなのを考えていらっしゃるんでしょうか。
●知事
６月に一応我々なりの戦略的なものは打ち出したつもりです。これはまた反応があるかもしれませんけども、今県外に行って学んでいる鳥取県出身の人たちについて、こっちに帰ってくるなら奨学金あげますよと、こういう制度も作ってるわけでありまして、これは逆によその大学からうちへの還流を促そうという、そういうものでございまして、この辺はだんだん、各県もそれぞれ知恵を出したりして競い合うような状況になってきたのかなと思います。
本質的には国全体でお医者さんが少ないとか、また産科医とか小児科医、そうした特定の診療科目に医師の少なさが見られると、希薄さが見られるというようないろんな事情があるわけでありますし、国全体で本当は根っこから処断をしていただきたい、対策を練ってもらいたいと思います。
昨日ですか、奈良県の荒井知事が厚生労働大臣とお会いになって、舛添大臣のほうからご提案があったと報道されていますけれども、各県の知事の、こうしたことでひざ詰めでぜひ話をしてもらいたいもんだと思います。今回の兵庫県も兵庫県なりに随分いろいろと多分苦しんでやっておられるんだろうと思います。はなから反駁[はんばく]するつもりありませんけれども、我々は我々なりに、ちょっとよそからまた持って帰ろうかという、そういう策も練ってきたというのが実情です。
○読売新聞 北島夏記 記者
関連してですが、兵庫県のように県境を越えてですね、こういった寄付金ですとか、こういう医師確保のための策を今後とることはおありかどうか。それから地元からはですね、本来やっぱり県内のほうに派遣するべきじゃないかという反発も考えられなくはないと思うんですが、この点についてはどうでしょう。
●知事
これはちょっと多分いろんな経緯とか歴史があると思うんです。それをよく調べる必要あるかと思います。例えば我々が大阪大学に寄付講座作るから、こっちへ送ってくれということは成立するかというと多分人間関係として成立しないと思いますね。ただ兵庫県の但馬地域だと鳥取大学とは従来から交流がありますので、そういうつながりの中で恐らく出てきた話じゃないかなと私は今推測しておりますが、詳しいことは分かりません。
いずれにしましても先ほど申しましたように、鳥大は我々にとって重要なお医者さんの供給元でございますので、私たちとしては東・中・西のそれぞれの地域の医師確保のための努力を、鳥大の先生にもわかっていただきまして、そしてご協力いただくような協議会を３地域で作っていきたいと思っております。
○読売新聞 北島夏記 記者
それと今回の但馬のほうに鳥取大のお医者さんが行くということに関しては、それはもう十分考えられることで許容範囲だということですか。
●知事
正確に申し上げれば私はよく承知していません。ですからちょっとコメント、ちょっとしづらい立場です。推測をすればということですので、推測をすれば従来から但馬地域の公立病院などに、鳥大が送り出してきてます。もともと米子の医専が山陰地域全体の派遣元になってたもんですから、何らかのきっかけとか経緯があって、そうなっているんじゃないかと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
アシアナの話でもう一度確認なんですけども、先ほど県民への、これから緊急支援策そして来年度も協議とか、今後お金の県民への説得が１つのポイントになってくると思うんですけども、先ほど経済効果、それは１つとして経済効果というのは１つの説得力だと思うんですけども、今現在どうなのかということをあらためて１つのデータとして県民に説得するためデータとして、そういう側面でのデータとして調べるお気持ちはおありですか。いかがですか。先ほどおっしゃっていた、当初３億円とかですね、韓国側に１億円の経済効果があって、そういうような効果もあるんだというのを言っておられますよね。今現在というか今後もどうしたいとか、そういうような面で、そしたらそれだけのものを投資しても、それだけの金銭面でも頑張れば経済効果もあるんだという１つのそれは県民に対しての説得材料になると思うんですけども、それもう一遍、具体的にどうか。
●知事
それは検証し直して、まず当面出せるものは出していきたいと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それはやっぱり運行支援を追加提案するときに説明として出てくるんでしょうかね。
●知事
ちょっと今そういう指示はしてますが。
○山陰中央新報 太田満明 記者
そのときに併せてということですか。
●知事
いや早めに出すようにという。
○山陰中央新報 太田満明 記者
早めに。
●知事
はい。あといろいろと実際これまでやってきた経緯ももちろんありますし、そうしてこの国際便をこの山陰から飛ばすことで勝ち取ってきたという経緯だとか、またこれが今後に及ぼすような影響なども含めて、きちんとこれが説明できるような資料といいますか、考え方を出していく必要はあると思います。今までも申し上げているつもりではありますけども、ホームページとか、いろんな場面でＰＲしていくことは大切だろうと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
前回の定例会見の中で、島根県に対する金銭支援要請というのはないにしましても、近隣の例えば地元の境港、米子あるいは安来といった地元の町村ですね、に対する何ていうんですかね協力要請、資金的な、は今考えていないという話だったんですけれども、この前の会見のときには。今度６日に山陰国際観光協議会と利用促進実行委員会がございますよね。その席で、例えばそういう話というのを地元の町村にしようというふうなお考えというのは、やはりないんでしょうか。これは一切。
●知事
だから緊急的な運行支援のところは多分なかなか難しいだろうと思っていましたが、そのほか搭乗率対策は、ご協力をいただけるいろんなやり方がありますので、もちろん人の面でもそうですし、労力の面でもそうですし、それこそ、金銭的にそれぞれにお金出し合ってということになれば、それは有り難い姿かなと思います。それは９月６日にどういう話になるかですけど、それはそういう話も出てくると思いますよ、そこは、まだ分かりませんが。
○山陰中央新報 太田満明 記者
確認ですけれども６日は、例えば搭乗率対策ということで当然支援というか追加提案出そうとすると、70％との間の相差でどんだけ見なくちゃいけないのかという、何というのかな、実現できる搭乗率というものをある程度出さなくちゃいけませんよね。低く出すのか、高く出すのか別にしましても、当然70を目標にするにしましても。そういった話というのも当然出てくるわけでしょうか。
●知事
そこのとこはちょっとどういう搭乗率に設定するか、それは、占いみたいな世界になっちゃいますから、こういう想定だったらこうだということしか話ができないと思います。予算で出すときは、一定の前提をおいてこういうことで出しましたというご説明をすると思いますが、９月６日の段階ではまだそこまでは考えは煮詰まらないと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
対策を話し合うということですか。
●知事
対策を話し合うということです。
○日本海新聞 小谷和之 記者
それに関連して、昨日の対策本部会議でもやはり幹部職員のかたから江原道との交流が事実上中断しているから看板が掲げられないということが非常に、いろいろな策を打っていく上でも大きな足かせというのを指摘する声が多かったのですが、７日に副知事とキム知事が平井知事の名を受けて親書か何か分かりませんが、携えて行かれるのかどうか分かりませんが、会談である程度、先週の会見でもある程度具体的な前向きな返答を引き出したいと、知事はそういう姿勢を示されていたのですが、７日の会談でどの程度までかっちとした交流再開に向けたものを出していきたいというような、思いの部分になってしまうのかもしれませんが、この辺はどうでしょう。
●知事
これは、単なる期待感として申し上げれば、今度の７日に向けまして私は、キム・ジンソン知事のほうにも前もって、こうした交流再開なども話し合いたいと、そういうメッセージも送っております。当日も副知事にはその旨を携えてもらうようにしておりますし、向こうで具体的に話し合ってもらうことにいたしておりますが、期待感として申し上げれば、キム・ジンソン知事はこの秋、北東アジア地方政府サミットで鳥取県に来県することになっております。ですから、そうした機会などに交流再開に向けた道筋ができればいいなと思っております。
今回のタイでの話し合いだけで、交流再開が即座に決まるということに多分ならないと思います。むしろ、これからの手順といいますか、話し合いの在り方なんかがいいところではないかと思いますけど。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
秋の北東アジア地方政府サミットで、鳥取県でトップ同士直接そういう場を持たれるということですか。
●知事
それは、江原道と直接知事同士で話し合う場は設定したいと思います、その機会に。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
江原道のキムジンソン知事とですね。
●知事
はい、いずれにせよ作りたいと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
交流再開に向けて。
●知事
そこに向けたいと思います。
○日本海新聞 小谷和之 記者
今回の藤井副知事の訪タイの部分は少なくとも交流再開に向けた相互の手順だけは最低でも確認してということ。
●知事
その方向性が出てくれば非常にありがたいと思いますが、まだ何の見通しもありません。これはこの間と一緒でありまして、見通しがある話ではありません。期待感として申し上げれば、再開に向けた方向性が出てくることを願っています。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
では、とらえ方としてはこちら側からの熱い思いを届ける。一度で、そのまま交流再開ができればいいのですが、副知事が携えて来られたときにも、２回３回その前にも思いを継続してやっていくので何とかという思いというとらえ方でいいでしょうか。そういう労を。
●知事
今、当面見えている日程はそのタイの日程と、それから境港のサミットのときの日程ですね。そのほか必要があれば、お互い話し合う機会を持てればと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
１つ確認をさせてほしいのですが、行政間交流ということで、実際に今現在江原道と鳥取県との間で例えば江原道から今年、今年度この前行政改革の鳥取県の実態を視察ということで江原道の職員も来ておられましたし、江原道から鳥取県に15回来ておられるんですよね。鳥取県から江原道には７回予定があるんですよね。現実問題、職員間の交流というのはそういうふうにあるんですが、今いうところの行政間交流というのは知事同士が、あるいは県と道という公式なものだと思うのですが、実際に職員間の現場同士の交流はあるのに、なぜいわゆる正式の交流といいますか、知事同士の交流といいますか、先ほどもおっしゃったように北東アジア地方政府サミットで直接キムジンソン知事が来られるという現実もあるわけですよね。そういう中で、交流がないということが一般県民にはもう少し分かりにくいといいますか、実際にあるじゃないかと、なのに何が障害になっているんだと。
●知事
現実には確かに今は中断した格好になっています。これは、事実としてそうなんですね。だから、以前はお互いに相互に職員を派遣してお互いにお預かりするということすらやっていました。そうして、要は正式の交際をしましょうということです。今は、私どもなりに江原道と何とかして交流をつなげたいという思いもあったのでしょう。特に、民間の皆さまの交流はかなり戻ってきていると思います。
行政の面でも、今確かにおっしゃるようにいくつか団が組まれてお互いのやりとりもありますけれども、ただ従来のように活発なものにまだなっていないというのが、やはりきちんと認知されていないということはあろうかと思います。例えば議会の団も、以前は交流をしていました。それも今は交流をしていません。そういうように続いているもの続いていないものがあるのは事実です。
○山陰中央新報 太田満明 記者
例えば、再来年が交流開始15周年になりますよね。そこを見据えた、見据えたといいますか、例えばそこの15周年記念みたいなものをやりましょうかという話も、場合によっては一つの話題性なのかなと。再開する場合のですね、なったりするのかなという気もするのですが、そういう視点というのを持ってかかろうということでしょうか。
●知事
何らかのきっかけも必要だろうと思います。そういう意味で、私どものほうからこのたびは交流再開を考えましょうというメッセージを明確に伝えるようにしています。それがきっかけになるかどうかは分かりません。さらに15周年とか、将来の展望の話だとかいろいろと知恵はあろうかと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
交流再開はどういうかたちになったら交流再開になるんでしょうか。というのは、先ほど言いましたように、今秋には知事同士の会談も可能なわけですよね。だから、見た目には交流しているように見えるんですよ。
●知事
今、実際にはそこは交流を中断するという宣言を向こうがしているんですよね。これは、事実です。ですから、それに対していろいろな遠慮が生じていて、交流熱が冷えているという面はあると思います。アシアナ[航空]がそれを指摘したのも事実だと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
単純に、向こうの知事なりが交流再開宣言でもすればそれで交流再開ということになるんでしょうか。
●知事
それの政治的、社会的インパクトは大きいと思います。もし、キムジンソン知事が平井の呼びかけに応じて交流再開しましょうと言ったら、それは、江原道側のほうは大変なインパクトはあると思います。今、それが中断しましょうと言っていて、その背景にいろいろと国家間の問題なども隠されているものですから、取り組みにくいという意識が先方にもあります。
○山陰中央新報 太田満明 記者
だから、江原道の知事が交流再開宣言なり、そういったかたちが必要だということですね。
●知事
そうですね。
７ 鳥取大学医学部の兵庫県への医師派遣について（再質問）
○山陰放送 山本収 記者
県外にいらっしゃるかたを奨学金制度で引っ張ってくるというような制度をされていると思うのですが、その中にあってただでさえ少ない県内の人が県外にさらに引っ張られてしまったという今回のことについて、もう一度知事の感想をお伺いしたいのですが。
●知事
私は正直今回の詳細がよく分かりません。ただ、今まで鳥取大学は但馬とか島根[県]も含めてこの山陰全体が自分の関係区域だと思って、実際にそうやって医局を運営してきていると思います。ですから、今回の話は、おそらくそういう特殊性があって県境をまたいだ格好になっているのかなという気もします。ただ、詳細は分かりません。
この話と、あともう１つは私どもとしては鳥取県内の医師確保をぜひ図りたいという考えを持っていますので、鳥取大学にはぜひ東・中・西のそれぞれの医師確保についての協議会に参加をしていただいて、地域の実情を見てもらって、ぜひ協力をしてもらいたいということも片方で申し上げたいということですね。そういう意味で、私どもとしては医師確保について、我々のやり方で臨んでいくというつもりです。
○毎日新聞 山下貴史 記者
アシアナの関連で戻りますが１つだけ確認をさせてください。知事は竹島についてはどういう領土だという認識に立っていらっしゃるのかというところの確認をお願したいのですが。
●知事
竹島については、日本国の領土であるという見解は持っています。ただ、これは国と国との間で処理すべき課題であるというように思います。結局、そうした国家間の対立があってどんどんと交流自体が冷え込んでいくというのは、私は東アジア全体のことを考えると得策ではないと思います。
国と国との間でぜひ解決してもらいたい課題であって、しかも我々の場合漁業の問題がありますので、実利上も課題ではあると思いますし、国に対してはその解決を働きかけていきたいと思いますが、その矛先を交流相手先に向けるつもりは全然ありませんし、むしろいろいろな国と国との間の主張の違いや考え方の対立はあってもそれを乗り越えて、地域同士が連帯をしていくことが本当の意味での東アジア全体の繁栄につながるというのが私の信念であります。
○朝日新聞 井石栄司 記者
交流再開宣言をすれば、社会的インパクトが大きいと向こうのほうも、知事が。交流再開宣言をするための要件というのは、知事は何だと思われますか。
●知事
私どものほうが、交流再開という明確なアクションをこれまで起こしてこなかったのは事実だと思います。それは今までお互いのいろいろな関係もあってですね。ただ、私は４月に就任をさせていただいて、むしろこういうふうに時代も変わりつつあるという中で、ぜひ交流についてはかつて江原道と鳥取県は日韓交流の模範のように言われましたので、そういう姿を再度作り上げていきたいなという思いは持っています。
私どものほうから、そうしたメッセージを向こうに送ること自体も条件の一つではないかと思いますし、あとは先方のほうが実際の地域内の状況をいろいろとまとめられて、それで結論を出されるということではないかと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
28日に行かれたときに、江原道のキム知事がアシアナ航空の会長に協力を口添えしてもらったということが、非常に今後の交流再開への可能性があると思うのですが、交流再開ということにアシアナの米子－ソウル便の利用も一緒に盛り込んでいくというか、盛り込むかたちだと思うのですが、そういうところの行き来する意味のところのインフラとして。その辺のお考えはいかがですか。
●知事
それは、交流をする上で国際定期路線の存在は大きいと思います。本当に身近なところで飛んでいけるということは距離的に近くなりますし、時間的にも近くなりますし、それは心理的に近づくということでもあろうかと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
あちらのほうにそういう利用も呼びかけるということもお考えですか。
●知事
ええ。それはもちろん、ご活用いただければと思っておりますし、そういうふうに呼びかけたいと思います。
○産経新聞 八木択真 記者（幹事社）
ほかは特にありませんか。なければこれで終わりにします。
●知事
ありがとうございました。