内閣府は、平成19年９月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。 

（総論）

　景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。企業収益は、改善している。設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。個人消費は、持ち直している。輸出は、緩やかに増加している。生産は、横ばいとなっている。
　先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、アメリカ経済や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
　政府は、「経済財政改革の基本方針2007」に基づき、改革への取組を加速・深化する。平成20年度予算編成に当たっては、本基本方針を着実に実施する。
　民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。
 　

（各論）

　消費・投資などの需要動向をみると、個人消費は、持ち直している。設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、緩やかに増加している。輸入は、緩やかに減少している。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
　企業活動と雇用情勢をみると、鉱工業生産は、輸送機械や情報化関連生産財などの生産が横ばいで推移していることなどから、横ばいとなっている。企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、横ばいとなっている。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。
　物価と金融情勢をみると、国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。なお、石油製品、その他特殊要因を除く消費者物価の前年比は、ゼロ近傍で推移している。株価は、15,200円(日経平均株価)台まで下落した後、16,500円台まで上昇し、その後15,700円台まで下落している。対米ドル円ルートは、119円台から112円台まで円高方向で推移した後、114円台で推移している。

　

　需要面の個人消費では、大型小売店販売額(7月)が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額(7月)は前年を下回り、乗用車新車新規登録台数(8月)は前年を上回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数(8月)、用途別着工建築物工事金額(8月)、公共工事請負金額(8月)とも前年を下回った。

　産業面では、鉱工業生産指数(7月、季節調整済)が電気機械工業等の増により70.8で前月比9.9％上昇した。なお、大口需要電力実績(7月)のうち鉱工業は前年を下回った。

　雇用面では、新規求人倍率(8月)は、1.30倍(前月差0.13ポイント上昇、前年同月差0.11ポイント上昇)であった。有効求人倍率(8月)は、0.79倍(前月差0.02ポイント上昇、前年同月と同水準)と9年6か月連続で1.0倍を割り込んでいる。
　現金給与総額(7月)、所定外労働時間(7月)とも前年を上回った。

○需要面の動き

　　
【個人消費】
　大型小売店販売額（7月）は、全店舗計では56億7,732万円となり、前年同月比3.1%減と3か月ぶりに前年を下回り、店舗調整後でも、前年同月比3.1%減(全国3.8%減)と3か月ぶりに前年を下回っている。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が23億405万円(前年同月比5.2%減)、スーパーが33億7,327万円(前年同月比1.5%減)であった。
  ホームセンター・家電量販店販売額(7月)は、35億2,164万円(前年同月比6.4%減)と4か月続いて前年を下回った。内訳では、ホームセンターが19億7,229万円 (前年同月比4.0%減)、家電量販店販売額が15億4,935万円(前年同月比9.2%減)であった。
  乗用車新車新規登録台数(8月)は、1,336台(前年同月比0.8%増)と14か月ぶりに前年を上回った。

【住宅建設】
  新設住宅着工戸数(8月)は、220戸(前年同月比7.6%減)と3か月続いて前年を下回った。減少の内訳では、持家の減少（前年同月比16.6%減）が大きかった。

【設備投資】
  用途別着工建築物工事金額(8月)は、13億2,680万円(前年同月比31.6%減)と3か月続いて前年を下回った。用途別では、その他のサービス業用(前年同月比71.4%減)等が前年を下回った。

【公共工事】
  公共工事請負金額(8月)は、75億4,200万円(前年同月比15.3%減)と2か月続いて前年を下回った。発注者別内訳では、国の減(前年同月比51.0%減)が大きな割合を占めた。
 

○産業面の動き

【産業活動】
  鉱工業指数(7月)は、生産指数(季節調整済)が70.8となり前月比は9.9%上昇、原指数は、68.3となり前年同月比では0.7%低下した。
  内訳を前月比で見ると、電気機械が通信機械器具等の生産増により29.7%の上昇、食料品・たばこが2.6%の上昇、一般機械が7.1%の低下、繊維が9.0%の低下となっている。
  在庫指数(季節調整済)は64.2と前月と同水準となった。

【電力】
  大口需要電力実績(7月)は、148,356千kWh(前年同月比2.5%減)と2か月続いて前年を下回り、鉱工業はパルプ・紙が減少し0.3％減少した。

【青果物卸売量】
  鳥取市場の青果物卸売量(8月)は、野菜が1,397ｔ(前年同月比2.9%増)と2か月続いて前年を上回り、果実は1,122t(前年同月比7.0%減）と2か月続いて前年を下回った。
  鳥取市場の青果物販売量(8月)のうち鳥取県産の卸売量は野菜が456ｔで市場全体に占める割合は32.6%(前年同月差6.8ポイント低下)、果実は551ｔで市場全体に占める割合は49.1%(前年同月差3.3ポイント低下)であった。

【漁獲量】
  境港の漁獲量(8月)は、5,233ｔ(前年同月比13.1%減)と3か月ぶりに前年を下回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
  新規求人倍率(8月)は、1.30倍(前月差0.13ポイント上昇、前年同月差0.11ポイント上昇)であった。なお、新規求人数(8月)は、4,347人で前年同月比7.4%の増であった。
 有効求人倍率(8月)は、0.79倍(前月差0.02ポイント上昇、前年同月と同水準)と9年6か月連続で1.0倍を割っている。

【賃金】
  現金給与総額(7月)は、351,278円(前年同月比12.7%増)と2か月ぶりに前年を上回った。そのうち、きまって支給する給与(7月)は、251,690円(前年同月比1.8%増)で2か月続いて前年を上回った。

【労働時間】
  所定外労働時間(7月)は、9.0時間(前年同月比4.2%増)と2か月続いて前年を上回った。主力の製造業は8.7%減となった。〔産業別の前年同月比では、複合サービス事業(前年同月比213.1%増)等で前年を上回り、サービス業(前年同月比18.1%減)等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高(7月末)は、1兆8,910億円(前年同月比2.3%増)と11か月続いて前年を上回り、貸出金残高(7月末)は、1兆1,419億円(前年同月比2.1%減)と11か月続いて前年を下回った。

 

 ○参考

・　鳥取県景気動向指数(7月)は、先行指数が5月50.0、6月37.5、7月37.5、一致指数が5月25.0、6月75.0、7月87.5、遅行指数5月41.7、6月33.3、7月20.0となった。

・　企業倒産(8月)は、件数が2件で前年に比べて2件減少(前年同月比50.0%減)し、負債総額も2億4,000万円で前年に比べて12億3,000万円減少(前年同月比83.7％減)した。

・　消費者物価指数(8月:鳥取市、総合、平成17年=100)は、100.1(前月比0.9%上昇、前年同月比0.1%上昇)となり、前年同月比は2か月続いて上昇した。

 ・　鳥取県の推計人口（9月1日現在）600,035人で、前月と比べて142人(0.02%)減少し、前年同月と比べて4,231人(0.70%)減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し(主要300事業所、年4回調査)を平成19年8月調査でみると、平成19年10～12月期は、前四半期(平成19年7～9月期)に比べると、景気、売上高、経常利益ともやや好調となる見通しとなっている。