一致指数は、９月には５０％を下回った。一時的に５０％を上回ることもあるが、長続きしない。
また、先行指数も平成１８年８月以降は５０％を上回ることなく推移しており、先行きも懸念材料があり、景気の回復を窺わせる動きが欠しい。
企業経営者の景気判断は、１９年７～９月期は３四半期続いてマイナスとなった。これを１８年と比べると、製造業、非製造業とも大幅に低下したことにより、１７ポイント下回っている。
１０～１２月期は１８年は製造業、非製造業ともプラスであったものが、１９年は非製造業がマイナスとなり、低調な見通しとなった。これで、１９年は年間を通じてマイナスとなる見込みとなった。
また、２０年も１～３月期、４～６月期ともマイナスとなる見通しとなり、厳しい景気判断となった。
大型小売店販売額（店舗調整済み）は、百貨店の不調が続いているものの、スーパーマーケットが好調に推移したことから、平成１８年１２月以降は前年を上回る傾向にあった。平成１９年７～９月期は天候や店舗改装工事の影響などで減少している。
ホームセンター・家電量販店販売額は、平成１８年７～９月期以降は前年を上回っていたが、平成１９年４～６月期に続いて前年を下回った。
乗用車新車新規登録台数は、平成１５年以降は減少が続いており、四半期でみても平成１７年７～９月期以降は減少している。また、平成１９年は、前年好調に推移していた軽自動車も減少に転じている。
個人消費全体としては、弱い動きとなっている。
用途別着工建築物工事金額は、平成１９年４～６月期は４期ぶりに前年同期を上回ったが、平成１９年７～９月期は、「製造業用」が前年同期に大型工事があったことの反動などにより前年を下回った。
平成１９年７～９月期の負債総額は、４四半期続いて前年を下回った。これは、平成１７年１０～１２月期から平成１８年７～９月期まで大型倒産が続いたための反動であり、平成１７年７～９月期に比べると増加している。
平成１９年７～９月の有効求人倍率は０．７８倍で、前期を上回り、前年同期と同水準となったが、平成１８年５月から１７か月続いて０．８倍を下回っており、依然として厳しい状況にある。