●知事
皆さん、おはようございます。私のほうからは、まず、今日は、子どもたちが大田 忠南（テジョン チュンナム）から、韓国ですね、やってきておりまして、大山町の名和小学校を舞台として、大山町内のほかの小学校の踊りを披露したりですね、そうした交流が実現をしております。
これ、46人の団なんですけれども、これは私どもの誘客運動の一環としてやっておりましたことが成果を上げまして、こうして子どもたちが来県をすることになりました。関係者の方に大変感謝を申し上げたいと思いますし、大山町の子どもたちが韓国の子どもたちと交流を深めて、将来にわたっての友情を築いていただくことを期待をいたしております。
このようなことはほかにもございまして、今週末には、韓国江原道から職員が17名、家族も含めてやってこられるということになっております。これも私どもでぜひとも歓迎をさせていただきまして、江原道との交流再開に伴います初めての江原道からの団でございますので、温かく受け入れたいと思っております。
さらに、南部町が55名の大デリゲーションを派遣しまして、従来よりホームステイなどで交流があります翰林（ハンリム）大学に派遣をするということにもなりました。南部町の国際交流関係者の皆さま、参加者の皆さまにも感謝を申し上げたいと思いますし、この交流団が成功を収めますようにお祈りを申し上げる次第であります。
このように北東アジアとの交流が今いろいろなところでほうふつと沸き上がってきているわけでございまして、かねて私も主張をしております、鳥取県が北東アジアへのゲートウェーとしての機能を果たすように、ぜひこれから努めてまいりたいと考えているところであります。
１月20日、21日、22日と、韓国の江原道の雪祭りに参加するということを申し上げたところでありますが、その際に航路の実現について具体的な協議をしに行こうと考えております。ＤＢＳクルーズという、韓国の江原道の東海（トンへ）市に本拠を持ち、ここから日本海をまたいでクルーズ旅行を楽しむ、貨客船を出そうという構想がありまして、私ども、かねてから、こうした韓国江原道だとかロシアとを結ぶ航路の実現に働きかけをしてきたところでありますけれども、このたび雪祭りの訪韓中に先方と面談ができるアポイントが取れました。ＤＢＳクルーズのパク社長と面談をさせていただきますとともに、そのパク社長の紹介で東海市のキム市長ともお会いをすることになりました。
このクルーズ船の構想は、韓国と、それから私どもの境港、また、ロシアのウラジオストク、こうしたところを結んで航路ができないかという構想であります。私どもも働きかけをしてまいったところでありますし、それがいよいよ具体化の段階を迎えつつあるかなというように考えておりまして、このたびの訪韓の機会に、ぜひ先方と協議をさせていただきたいと思っております。
このＤＢＳクルーズの親会社は大亜（デア）高速海運、大亜と書きますが、大は大小の大に、亜は亜細亜の亜でございまして、大亜高速海運でございます。この親会社もソウルにありますので、このソウルのほうでも、関係者とお会いをできないかということで調整中でありましたが、おそらく面談可能ではないかというお話になってきております。
こうした新しい海の道を開く構想も、ぜひ推進をさせていただきたいと思っております。関係者の皆さまのご協力をいただきたいと思いますし、県民の皆さまのご理解もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
●知事
それから、あともう一つ、昨日、今回国際交流団を出す南部町でございますが、灯油の助成を行おうという決議をなさったとお伺いをいたしております。
かねて県内の市町村がこの灯油対策についてどういうふうに考えておられるか、私どもは調査を進めてまいりましたが、最大公約数的なところは生活保護のところかなと思います。
さらにそれに、団体によっては母子家庭を含めるとか、いろいろとバリエーションはあるようでありますが、基本的には特別交付税による国のほうの措置が付いているものでありますので、県としては、今、市町村も取り組みが始まりましたので、これに灯油助成を行う市町村に対しまして最大公約数的な生活保護世帯、そして灯油の価格差の、高騰した価格差の部分に対する市町村の負担に対して、県も助成をするという、間接助成形式での支援を考えてみてはどうかと思っております。具体的に今から立案をしてみて、２月の補正予算で検討させていただきたいなと思います。
このほか、新たに我々が調査をしておりましてわかってまいりましたのは、公衆浴場の燃料代がございまして、この燃料代について、今、ただでさえ経営が厳しい公衆浴場業界で悲鳴が上がっているという声が聞こえてまいりました。これも、市町村を通して助成をするようなかたちの補助を考えてみたいと思っております。私のほうからは以上でございます。
○山陰中央新報 今若靖男 記者（幹事社）
各社、質問をお願いします。
○日本海新聞 小谷和之 記者
先ほどの灯油代の価格差助成なんですけれども、例えばこれは、この冬シーズンに入った当初が例えば1,500円だったとしたら、で、現在の価格が1,700円で、その価格差が、例えば200円分を県が２分の１持ちますよとか、そういうふうな制度になるということですか。
●知事
そうですね。それでさらに、実は国のほうの特別交付税がありますので、正直申し上げて県がやる以外に市町村が助成しても、国のほうの半分、交付税措置がありますので、要は県はどこまで市町村の応援をしようかということだと思います。ですから、一番どこの市町村にもまたがって共通に適用されそうな分野といいますと、生活保護で価格差の部分かなと思いますので、そこをちょっと軸に具体的な立案作業に入りたいと思っております。
今200円とおっしゃいましたけれど、だいぶ高騰していますので、かなりの灯油代のうちの大きな額は、実はその高騰分になると思いますので、そこの２分の１を補てんするというだけでも随分意味があるかなと思っています。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
その灯油助成で間接助成形式としてと先ほどおっしゃいましたけれど、県の負担割合などは今どれぐらいであるべきかというのはありますか。
●知事
その、要は市町村によって、今、調べてみますと随分ばらつきがあります。やろうとしているところで、対象をここにしよう、ここにしようという範囲に差がありまして、その共通項のところを取ってみて、そのうちの２分の１を県が支援しましょうと。市町村は、もちろんその分は２分の１であります。
ただ、今回はそれ以外のところを助成したところで、国のほうも特別交付税による支援をやりますので、そういう意味では市町村で自由度の高いところでですね、制度ができるだろうと思っています。
○中国新聞 土井誠一 記者
公衆浴場のほうは、具体的にはどんな感じになっているんですか。
●知事
今、事情を聞いているところでありまして、これも似たような、市町村負担の半分だとか、そういうことでの検討になろうかと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
ふるさと納税ですけれども、既に１月の寄付から控除対象になるということなんですけれど、制度導入に対して積極的に求めてこられた県として、どういうＰＲを考えていらっしゃるのか。
●知事
２月の県議会で当初予算を提案するに合わせて、私は、こうした使途に充てますよという基金を作らせていただきたいと思っております。
これも使途を明確にするという意味での基金でして、貯金してためていくというよりは、取り崩し型、入れては崩し、入れては崩しというタイプの、特別会計的な基金でいったん受け入れましょうと。それで使途はこういうことに使っていきますよということを明らかにして、全国の鳥取県に対して支援をしようという皆さんに対して、私どもの使い道を明確化したいと思っております。
その際に、こういうふうに鳥取県は活用しますよというのを、ホームページだとか、いろんなかたちで情報発信していきたいと思っています。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
その使途って、どういうふうな今、お考えなんですか。
●知事
今ちょっと庁内で、どういう使途にしようかって、今、検討を指示をしているところでありまして、いずれ取りまとめていきたいと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
知事のお考えでは、どんなものをお考えですか。
●知事
そうですね、私は、どちらかというと未来志向で、子どもたちだとか、高齢者の方とか、そうした非常に温かみのある地域社会に貢献するような、そういう基金かなと思いますけれども、どのぐらいのロットかというと、かなりちょっとちっちゃいことになるんじゃないかと思いますんで、そこは具体案を考えてみたいと思っています。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
寄付だけで基金をつくられるというお考えではないですね。
●知事
ええ。寄付の受け皿としてです。で、それをもちろん一般財源のほかの資金と一緒にして、県のそうした福祉事業だとか、教育事業だとか、そういうのに充てていこうということですね。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
ソフトですね。
●知事
ソフト[事業]ですね。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
ロットは小さいと言われましたけれど、どれぐらい今のところ見込んでいらっしゃいますか。
●知事
ちょっと、それは取らぬ狸の皮算用になりますので、わかりませんが、せいぜい数億オーダーとか、そういうオーダーじゃないかと思いますね。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
例えばその基金を県民からも募集するとか、そういうお考えはないですか。
●知事
県民からは、もちろん納税というかたちでいただきますので。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
違います。どういう基金にしたらいいのかということです。
●知事
ああ、そうですね。ただ、ちょっとロットが小さいかなと思いますんで、そこまで大上段に振りかぶらなくても今回はいいような気がします。もちろんご意見があれば、寄せていただければ、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
それは当初予算にも盛られるんですから、期限的には１月以内ということになりますか。
●知事
そうですね。当初予算編成の中で考えていきたいと思います。
○朝日新聞 井石栄司 記者
佐賀県は納税者に対して粗品をプレゼントしているようですけれども、何か考えていらっしゃるものがありますか。
●知事
ちょっとそこまでは今考えておりませんが。佐賀県はなんか駅頭でキャンペーンをやったりしているんですが、そうやって寄付金集めで走り回るようなたぐいのものかなという気はいたしますね。
私は、イメージとしては、私どもの地域、鳥取県の魅力、それから地域づくりに共感してくださる方からボランタリーな寄付をいただくというかたちでいいんじゃないかと思います。
○中国新聞 土井誠一 記者
ソウル線の話なんですけれども、４月以降の話がまだ未定だと思うんですけれども、現時点で運行継続についてはどのような見通しを立てておられるんでしょうか。
●知事
これは微妙な段階であろうと思います。私どもとしては運行継続をお願いしたい、期待したいと思っておりますが、１月の20日過ぎだったと思いますけれども、企画部長をあらためて東京のアシアナ[航空]のほうに派遣することにしております。そこでまた話し合いをするようにしております。
私どもとしては、運行について、鳥取県、そして山陰両県が県民を挙げて、県域の人を挙げて努力をしていること、それにはアシアナもそれ相応の評価をしてくれていると理解をいたしております。そういう意味で運行継続に期待感を持っておりますが、これは交渉事でございますので、今、微妙な段階だと思います。
○中国新聞 土井誠一 記者
４月以降の方針というか、当初予算に反映しなければいけないというところもあるんだろうと思うんですけれども、いつごろまでに。
●知事
そういう意味で、もうじきそうした協議を改めてさせていただきたいと思っておりまして。先方との話し合いで決着させていただきたいと思っております。当然、当初予算の中にも盛り込まれてくる部分がありますので、その前にはきちんとしておかなければなりません。つまり２月議会の開会前に、はっきりしておかなければならないと思っています。
○読売新聞 北島夏記 記者
そのソウル便の関係で、この間12月の結果が出まして、累積ですと70％をちょっと割り込んでしまったんですけど、そのことについてどうお考えか。それから、３月まであと折り返しですけれども、どういったてこ入れですとか、回復策を考えてらっしゃいますでしょうか。
●知事
私が見るところでは、12月は需要が冷え込みやすい時期であったにもかかわらず、日本側からの搭乗客は、前年を随分上回っております。減ったのは、大統領選挙が行われている韓国からの流入分でございまして、こちらのほうが影響したと思っております。
それから１月、２月の今の状況を見ておりましても、私どもが誘客対策、向こうから呼び込もうとしていたことの効果も現れ始めたと思いますし、それから国内のほうから韓国側に行く方に対して、利用促進のキャンペーンをしておりますが、それを利用していただいて、実際に搭乗していただいている。そういう実績も上がってきたと思います。
ですから現在、９月議会でお認めいただいたような利用促進案は、ある程度効果を持っていると思っております。ですからこの利用促進策を今後も続けて、３月まで何とか実績を出していきたい。上向くようにしていきたいと思います。ぜひ山陰両県はじめ関係の皆さんの、ご理解とご協力をいただきたいと思っております。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
大橋川の改修事業の件なんですけれども。水環境予測と生態系の調査、シミュレーション、昨日の段階で出たんですけれども、知事はこの調査結果をどのように評価されて、今後どのように対応されていくのかお聞かせ願いませんか。
●知事
昨日もちょっと議論が残ったようで、最終的な文案はこれから修文をやっていくという扱いになったと伺っております。その段階で、正式に県のほうにお問い合わせが来るんだろうと思っております。
私ども鳥取県としては、それをいただいて、正式な文案といいますか一次取りまとめの分をいただきまして、ご説明をお伺いして、手順としては、私は庁内で部局横断的な検証の協議機関を持つべきだと思っております。例えば生活環境部とか、県土整備部とか、それから農林水産部だとか、そうした関係部を招集しまして、この取りまとめについて、これは妥当なものかどうか、われわれで知見できる範囲で検証してみようということをやりたいと思っております。
もちろんそうしている間に、地元のほうでもこれからご意見が出てくるだろうと思います。特に国土交通省におかれては、地元の住民や市に対して、分かりやすくきちんと説明を、この取りまとめについてしていただく必要があると考えておりまして、それはぜひお願いしたいと思います。その上で、地元でも意見が出てくるだろうと思いますし、２月の県[議]会もこれから開かれるところでありますから、そういうところでも、またご意見があろうかと思います。
何せ中身は専門的なところでございまして、例えば水位の上昇が、１センチ未満であるとかいうシミュレーション結果になっているわけでありますが。私どもも文面は分かるんですけれども、それがどういう計算過程でシミュレーションなされてきているかということを、確かめる必要があるだろうと思います。
そういう意味で、庁内での検討も部局横断的にやりたいと思っておりますが、最終的には、これは便法になりますけれども、県の環境影響評価の審査会にもご覧いただいて、専門の方を呼んでいただいても結構だと思いますし、検証をしていただきたいと思っております。
そうした作業をいろいろ通じたり、ご意見が出てくるのをお伺いさせていただきながら、県として今回の一次取りまとめに対する、意見照会の回答を行うことになりますので、回答に臨んでいきたいと思っております。
今回のシミュレーションを含めた委員会の調査検討自体は、私どもオブザーバーで出席をしておりますけれども、精細に熱心に行われて、かなり専門的な知見も高い中で、実行されたのではないかと思っておりますが。ただ地元として、確かにこれで安心できるかどうかという意味では、私どもが求めたシミュレーションが出てきたわけでありますけれども、その環境影響評価をわれわれとして、是認できるかどうかの検証作業は、われわれとしても必要だろうと思っております。
併せて、この環境影響評価とともに、私どもの求めております護岸の整備について、国土交通省の国の責任において行っていただきたいということを、改めて申し上げておきたいと思います。
それから、これから意見がいろいろと出てくる中で、例えば生態系どうしようかとか、生態系をどうやって保全をしていこうとか、さまざまな課題が出てくるんじゃないかと思います。山陰両県でも協議をする場はあろうかと思いますし、特に中海の水質保全の管理計画を策定する年度に、新年度なってまいりますので。そういう中でも、実効性があるような策を一緒になって考えていく姿勢も必要だろうと思っております。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
検証されて、回答される時期なんですけれども、いつぐらいを予定されておられますか。
●知事
これは、先方がそれ相応の期限を付けて、意見照会来るんではないかと思っております。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
それでは要するに検証の時間、今聞いていると、だいぶ時間がかかるような感じもするんですけれど。その辺はどうですか。
●知事
昨日、きちんと取りまとめまでできていない部分があると伺っておりますので、いずれ取りまとめをされてということだと思いますが。それはいつになるんですか。年度末までにっていうんじゃないですか、ひょっとして。そこはちょっとわれわれも情報をこれから収集しながらスケジューリングをやっていきたいと思っております。
いずれにせよ、県としての回答を求められる時期に入ってまいりますので、私どもとしては慎重に、また真摯な態度で検証していって、回答していきたいと思います。
○朝日新聞 井石栄司 記者
神奈川県は炭素税を独自に導入する方針を示しましたけれども、鳥取県として知事は、導入するようなお考えはございませんか。
●知事
今はございません。この度は森林環境保全税、これは全国的には早い段階で当県は導入いたしましたが、今回税率を上げたばかりでございますので。まずはこうした森林環境保全税による森林環境の保全で、環境に貢献していくことを考えていきたいと思います。
ただ、もちろん議論をシャットアウトするつもりではありません。炭素税について、国でやろうかとか、地方でやろうかとかいろんな議論があることも承知しておりますし、動向もにらみながら、私どもも適時適切な議論をしていきたいと思います。
○山陰中央新聞 今若靖男 記者
県政顧問についてお話をお伺いしたいんですが。議会でも述べられたように来年度、アドバイザー的な役割で数人をということをおっしゃいましたが、今回の予算要求でも、担当からは７人程度ということで、７人程度の配置が望ましいというような形での要求が出ていますが、現段階で、議会答弁より、より詳しいお考えがあったとしたならば、今どういう分野でどういう顧問が必要で何人ぐらい置こうというその辺のお考えがより定まっていたら、教えていただけませんか。
●知事
これは私どものほうでご指名申し上げてお引き受け願うということでありまして、実際に一人一人に当たってみないといけないことだと思いますが、ふさわしい方は、例えば鳥取県の事情も知っておられる方で、それで鳥取県の経済・産業の発展などにアドバイスを頂いたりご尽力いただけそうな知識や経験、また、お仕事をお持ちの方とか、それから、鳥取県のこれからの、例えば教育だとかいろいろな分野での方針を立案していく中でアドバイスを頂けそうな非常に高い学識のある方とか、そうした方々を何人か選定していきたいと思います。
今７人というのは多分予算要求上のもので、決まったものではありません。数名というのが正直なところかなと思います。
○山陰中央新聞 今若靖男 記者
議会でも述べておられましたが、鳥取県の場合どうしてもウイークポイントになるのが、経済とか産業、雇用というところが今、課題だと思います。その辺のアドバイスをより求めていくというかですね、その辺に対してのそのアドバイスを、そういう分野の専門家としてというふうに考えていますか。
●知事
そうですね。かつてであれば、亡くなられた鬼塚さんのように、経済界の重鎮として活躍され、事業もしっかりと運用しておられて、また、鳥取県に対するご造詣も深い、そんな方でありました。非常に私どももお世話になったという経験があります。そうした方々をぜひお引き受けいただけるようにやっていきたいと思っていますが、まだ具体的に決めてあるわけではありません。
９ 鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例について
○山陰中央新報 弥重節子 記者
人権条例ですけれども、既に庁内の検討会が立ち上がって始まっているんですけど、この時点で現条例の廃止を、もう次へ向かってのスタートを切っていらっしゃるので、この時点で廃止ということをもう打ち出されても、どうなんでしょうか。
●知事
もう少し議論をした上でと私は思っているんですが、それは、お考えはいろいろあろうかと思います。私どもは、例えば相談窓口を設置するときに廃止するというタイミングをとらえるというお考えも、それはもちろんあろうかと思いますが、ただ、今ようやっとその議論を庁内でまずはスタートさせたところでありまして、もうしばらく私どもなりに検討して、方向性が見えてきたようなときにその廃止うんぬんということを考えてみたいと思っております。
ですから、２月議会で廃止条例を出すという考えは今はありません。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
でも、廃止をその２月条例で提案していくということに対して何か問題があるんでしょうか。
●知事
いや、問題というか、それは考え方だと思います。ですから、廃止して、できないことはもちろんありません。ただ、それに代わるものを比較的多くの方は念頭に置いておられるんじゃないかと思うんです。
ですから、変わるべき姿がまだ見えにくい状況だと思いますので、廃止だけ先行するとやや方向性が分かりにくくなるんじゃないかと思っておりまして、これはいろいろな考え方はあろうかと思います。議論として成り立つと思いますけど、今回廃止の条例を出すというのも。
ただ、相談窓口を設置するというのは、われわれとしてはまだファースト・ステップのファースト・ステップだと思っていますので、そういう意味ではですね、もう少し検討した上で廃止の条例を出しても別に、既に執行停止されている条例ですから、遅きに失することはないんじゃないかなと思っていました。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
だから、廃止をするかしないかという一つのメッセージだと思うんですよね。それを……。
●知事
ええ。それはただ、もう既に議場とかいろいろなところでも申し上げておりますので、いずれ廃止は免れないとは思っております。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
免れないものをいつまでも後生大事に持っていなきゃいけないというのは非常にわかりにくいんですけど。
●知事
それは確かに、先ほど申しましたようにいろいろと考え方はあろうかと思います。ですから、廃止の条例が出てきて可決されたところで、それでおかしいじゃないかということではないとは思います。
ただ、私の気持ちとしては、随分長い議論をしてこの人権[救済]条例自体も成立をし、さらにその後、検討委員会で１年半、ああでもない、こうでもないと、いろいろな選択肢も示しながらやってきたわけです。その中で、廃止はやむを得ないだろうというのをにじませてはおりますけれども、併せてこれから考え得る方策というのを４つの項目で示しているわけでありますから、その４つの項目について検討した上で、それで条例を廃止する。それから、予算上こんな措置をする。また、もし別の条例が必要だったらば、これについて検討を始めましょうとか。そういうふうに仕切った上で今の現有条例を正式に廃止するというのが、私は分かりやすいんじゃないかなと思っていました。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
そうですか。意見書は、もうかなり方向が見えていると思うんですけどね。だから、あとは、どれを選択して組み立てていくかという方向がかなりきちんと示されているんじゃないかと思いますけれど。
●知事
ええ。ただ、それぞれにかなりハードルの高い選択肢になっていますので、検討はしっかりやらないといけないと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
そうしますと、いつぐらいまでにその大まかな形が見えてくるという、その期限みたいなものはお考えになっていらっしゃらないんですか。
●知事
私は、最前も申しましたけれども、これまでいろいろと全国的な意見が集中したということで執行停止に至ったという経緯を考えますと、私は、今回はじっくりと考える時間も取り、そして、県民のいろいろな方のご意見を踏まえながら判断していくべきものだと思いますので、今度２月議会で出すとかそういう拙速のものではなくて、半年とか１年とか、そういうスパンで考えるべきものだろうと思っております。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
原油高騰の関係でちょっと１件確認があるんですけども、いろいろ市町村への対策とか、いろいろ出していらっしゃいますけれども、県庁内の取り組みとしてちょっと聞いてみたんですけど、公用車がありますよね、県が保有している。本庁だけで持っているのが八十数台あって、平成18年度の実績で燃料代が1,000万円以上かかっていると。もうばかにならない数字だと思います、地方機関も含めて。こういったことの削減策というのは何か考えていらっしゃいますか。
●知事
それは大切な課題だと思いますね。われわれも反省しなきゃいけないことはあると思います。公共交通機関の利用とか。あるいは、今も低燃費車といいますかハイブリッドカーへ買い換えを進めておりますけれども、そういうことをもっと進めていかなければならないと思います。
今、庁内でアクション・プログラムとして、そうしたグリーン購入だとか燃料の抑制なんかをこれまでも取り組んできておりますけども、この際は一層徹底すべきだと思います。具体的にちょっと今その話は庁内でしたわけではありませんので、ぜひ徹底していきたいと思います。
○日本海新聞 荒木隆宏 記者
新年度予算に向けての話がかなり出ているんですが、今日は財政課長段階の査定状況が公表になるというふうに聞いておりまして、その中で、例えば知事が見られてユニークな事業があったな、みたいなのが、載っていますでしょうか。
●知事
いや、申し訳ないけど、あんまりまだ私のところに上がってきていないものですから。今、多分庁内で議論が進んでいると思います。
私としては、例えば協働を推進していく意味でモデル的なパートナーシップの事業だとか、あるいは子どもたちの教育環境、特に学力向上だとか、そういう当面する課題とか、また、ハイウェイの整備だとか、そうした重点的な県政課題にも積極的に予算を計上したいと思っておりまして、そういう線に沿って庁内で議論が進んでいると思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
知事、環日本海航路のことが少し出たようですけれども、もう少し詳しく。
●知事
はい。これ今構想として、私どもが進めておりますのは、先ほど申しましたＤＢＳクルーズという、これ韓国の会社なんですが、子会社でして、大亜高速海運という、これは大きな会社です。そこが、旅客と貨物と両にらみの船を日本海で走らせようじゃないかという、そういう構想を今進めておられます。
私どもも、これは昨年の末、11月くらいだったですかね、昨年の末から情報をキャッチをいたしまして、たびたび先方と話し合いといいますか、協議というか、話し合いというか、そういう働きかけといいますか、そういうことを進めてきたところであります。今、出納長をトップにしまして、現地のほうに行っております。
もちろん、ほかの高麗（コウライ）海運だとか、そうした従来のパートナーとの話し合いもした上でですね、そして東海（トンへ）のほうのＤＢＳクルーズとの話し合いも今してもらったとこでありまして、これは昨日です。今の状況としては、非常に私どもは可能性が高い領域に入ってきただろうと思っておりまして、そういう意味で、平井[知事]が今回江原道訪問するときに、その江原道内の東海市を訪問させていただきまして、そのＤＢＳクルーズのトップのパク社長とか、東海の市長、キム市長とお会いをさせていただきまして、実現に向けた協議をしてみたいと思っているとこです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
雪祭りのときですか。
●知事
雪祭りのときにですね、平昌（ピョンチャン）での雪祭りに、平昌に行く足を利用させていただきまして、さらに東のほう、日本海岸の東海（トンへ）市に行こうと、「東海市」（とうかいし）と書きますけども、東海市へ行こうと。
○山陰中央新報 太田満明 記者
先日、三井造船の方が知事にお会いに来ておられますけれども、その絡みがございますか。
●知事
あれは中浦水門の関係です。
○山陰中央新報 太田満明 記者
だいぶ実現性が高いということですか。まだ具体的な話までは。
●知事
私どもは可能性が高い領域に入ってきたと認識をしております。もちろん、まだハードルはあります。ＣＩＱとか、これは国際航路になりますんで、国際の旅客航路になりますから、非常に日本海岸としては画期的な話になるだろうと思ってます。
今までも下関、博多とか、そうした航路はありますけども、定期航路として来て、しかもお客さんを乗せてくる色彩の強い、観光的な要素の強い構想だと理解をしておりますんで、私どもが今やろうとしています国際観光旅客を迎え入れようというリゾート構想にもマッチするんではないかと思ってます。
○山陰中央新報 太田満明 記者
じゃ、貨客船、荷物と人を乗せることになると思うんですけれども、定期航路というところになると、荷物と人を確保できるかという問題が一番ございますよね。
●知事
はい、それは企業側が基本的には考えるべき事柄ではありますが、そこのところも全部のみ込んだ上で、先方は我々との話に臨んでおられると思います。
もちろん、これは境港に来るだけでなくて、先の北東アジアのサミットでもありましたけれども、ロシアの沿海地方にもその船を延ばすわけですね。具体的にはウラジオストクを考えておられるようでありまして、ウラジオストク、東海（トンへ）、境港、東海、ウラジオストクというこういう航路が実現すれば、まさに環日本海交流時代を夢見ていた私たちにフィットするような、そういう夢が実現するような、そういう希望を描いております。
○読売新聞 北島夏記 記者
航路の関係で、具体的に鳥取県にとってもですね、メリットというのは観光、旅客と貨物、両方あると思うんですが、具体的にはどの程度のですね、効果があるとお考えでしょうか。
●知事
これは、１つは旅客事業として、韓国側で高まっている日本旅行熱の受け皿として。普通は飛行機で来るわけでありますけども、クルーズ船で、船の上で船旅を楽しみながらゆったりとやってきたいという人たちの受け皿になろうかと思います。
こうしたタイプのクルーズ船で、日本にやってくる船っていうのは、構想はこれまでもありましたけども、実現してないものでありますから、我々はその初舞台を踏むことになるかなと思います。ですから、うまくこういう構想によって、そうした新しい旅の需要を韓国側で掘り起こして、日本の、しかも鳥取県、山陰に観光目的でやってきていただくことになれば、これはだいぶん客層が広がることになるんではないかと思います。
それからあと我々のほうで、貨物もありまして、貨物が東海（トンへ）とか、ウラジオストクに行くことになります。ウラジオストクとの間でも今荷物を、先の北東アジアサミットの後も境港とか、地元でいろいろと構想もありましてですね、我々としては経済ミッションを派遣しようと考えております。
今年度中にウラジオストクに実務的な視察団といいますか、調査団出して、それから新年度入って交流とか、調査を、経済界の方、一緒になって行くようなものを考えようと思ってまして、新しいニューリッチ層が誕生しているロシアとの交易の需要も見込みたいと思っております。
また、韓国の東海に貨物が行き来できるようになるということになりますと、東海からソウルのほうに高速道路が延びております。そういうことで、韓国内での物流も考えれば、新しい航路が行き先として、韓国と韓国の各地と鳥取県境港を結ぶ、そうした貨物の需要にも、マッチというか、そういう需要を掘り起こすことになるんじゃないかと思っております。
ユニークな航路になると思いますので、そのことで、境港がまさに北東アジアのゲートウェー機能を果たして、西日本のいろんなところから荷が集まるようになれば、これは非常に効果も高くなってくるだろうと思っております。いずれにせよ、最初はどれほどの規模になるか、先ほどもご懸念あったように、最初から満杯でということにならないかもしれませんけれども、 いずれ北東アジアの時代でありますので、経済成長とともにこの航路が人と貨物とでだんだんと繁栄していく、発展していくことを、関係者は期待をしているということであります。その意味で韓国側の会社と我々と夢が一致したというか、今話し合いが進みつつあると、かなり可能性も高い領域に入ってきたということです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
大体いつごろがめどになりますか。それとさっき国際航路についておっしゃったんですけれども、ネックになる、課題になる問題っていうのは、どういった問題が出てくるんですか。
●知事
これは、ちょっと20日、21日とか、これで１回出かけていくとか、いろいろとこれから調整しなきゃほんとはいけないことであります。大掛かりなことになりますので、ＣＩＱとかそうしたところの調整も必要になります。
現在までも、実はＣＩＱの当局と下打ち合わせを始めていたところであります。実現するかどうかはともかく、そうしてみますとやはりＣＩＱの関係で、建物上屋が必要だとお話がありまして、これは、交易が行われているわけですのでしょうがないわけでありますので、これは境港の管理組合のほうで早々にでも考えていただかなければならないことになろうかと思います。
岸壁も昭和北とか、そうした岸壁を活用するのかなと今話を始めたところであります。ただ、いずれは、きちんとした貨客船のターミナルを造らなければならなくなればいいなと思います。それくらい、この話が軌道に乗ってくればいいなと思っております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
いろいろな場面で知事は、このことを本気で取り組みたいとおっしゃってきたので、本当に本気で実現するのかなという気がするのですが、いつ頃をめどに。
●知事
早ければこの夏の終わりにはという、そういうぐらいの意気込みで関係者は今動いています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
終わりには姿が見えるということ。
●知事
いや、就航を目指すと。私どもの境港が港として就航できるかどうかという、先方からのご照会も受けておりまして、我々としては受け入れられるということも申し上げております。
これは韓国船でありますので、韓国での海運の許可が必要になります。韓国の海運の許可も手続きが今始まったか始まろうとするかに今なってきている段階でありまして、それくらい熟度は今高まりつつあると思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
そうすると、今度21日の東海（トンへ）での話はある程度具体的なものが出てくる可能性はございますか。
●知事
あります。大体、今申し上げたような話は今までもやってきておりますので、こういう方向でまとめられればなと思っております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
調印式なんていうのはないですよね。
●知事
調印式はちょっとないですね。それは、ないです。もし来られたいのであれば、調印式を作りますが。
○山陰中央新報 太田満明 記者
設定していただければ。
●知事
多分、それは。実は韓国側の国内法の問題がありますので、海運許可が必要だと思います。それが、はがれるのが早くても２月いっぱいくらいはかかるのではないでしょうか。
○朝日新聞 井石栄司 記者
確認なのですが、先ほどロシアについては交易についておっしゃられたのですが、ルーブル高で観光客については、特にロシアは考えてないんでしょうか。
●知事
それは、ニューリッチ層、新しい富裕層がいますので、それはぜひ韓国の東海（トンへ）のほうに行かれる船でありますので、その足でぜひ境港のほうにも来ていただけるように、これは誘客もやっていきたいと思います。
初めての足になりますので、今まで航空路もあったわけでありませんから、そういう意味で今回経済ミッションを派遣しようとしていますが、その際にこうした構想の具体化と併せて、誘客のことも下調査をしてきたいと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ちなみに、境港から東海（トンへ）を経てウラジオストックに船で行くとすると、何泊くらいの航路になるんでしょうか。
●知事
大体、一週間サイクルでぐるぐる回るような構想のようですね。これは、船会社がこれからやることですし、我々も口出しできる分野ではないと思います。我々のほうは、あちらのほうでこの日に港に寄ると、そのときに岸壁を利用できるかというそういう関係になりますので、最終的には。
○山陰中央新報 太田満明 記者
何人乗りくらいの船が就航されるのでしょうか。
●知事
最初は比較的小さめでいこうという構想のようですね。それで、定着度を見ながら大きくしていこうというふうに感触を持っています。これは、これからだんだん決まってくる話ではないかと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ウラジオストックまで行くと、間に北朝鮮がございますが、その辺のことは。
●知事
それは寄るとは思っていないですけど、今回は。
○山陰中央新報 太田満明 記者
寄るということはないでしょうが、領海との絡みは。
●知事
それはちょっと。韓国の船ですのでね。日本の船ではないですので、私どもでそこはコントロールはできないですが、彼らは今ウラジオストクと境港をターゲットにしてくれていると思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
今の段階では、韓国の商船会社が境港に船を乗り入れたいと。それに対して鳥取県はどう対応されますかという感じになりますか。
●知事
それとあと我々のほうで、この間の北東アジア地方政府サミットがありまして、あのときにそうした議論をしていたものですから、ぜひそういう話を考えようではないかと模索していたときであります。先方も、北東アジア地方政府サミットの後に我々のほうにようやっとチャンネルができたようなかたちになっていまして、当時はちょっと予測し得なかった展開になっていますが。
○朝日新聞 井石栄司 記者
マイはし運動が７日から始まったのですが、箸を割りばしを使わないようにという運動がある一方で、林政課のほうで県産も含めた割りばしを使いましょうという運動を始めるようですけれども、知事としてはマイはし派なのか、割りばし派なのか、どちらなのでしょうか。
●知事
私自身は、要は海外の大きな大森林を伐採してそれで割りばしを作ることは忍びないと思っておりまして、そういう意味では私自身もマイはしを持ち込んで昼を食べているわけであります。
ただ、これは庁内で申し上げているのですが、いろいろなことを全部遮断するわけではないと思います。例えば、第２庁舎のほうの県庁食堂で県産材のはしを使ったりしていまして、そういうのを遮断するということは、僕は行き過ぎだと思っています。県産材は県産材として活用する運動もあっていいだろうと思います。
ただ、海外で熱帯雨林なんかを伐採しまして、そうして地球温暖化の原因を招くことは人類全体として負の影響を日本人が与えているのかなと思いますので、そのことに思いを致してマイはしに私は参画をしているということです。別に閣内不一致というわけではないと思っています。
○山陰中央新報 今若靖男 記者（幹事社）
よろしいでしょうか。ありがとうございました。
●知事
はい、どうも。