●知事
皆さま、こんにちは。私のほうから何点か、まず申し上げたいと思います。まず第１点といたしまして、今日の議会運営委員会に私どもがこの２月議会に提出する議案についてご説明を申し上げ、提案する案件を明らかにさせていただきました。今回の２月の予算では3,379億円の予算編成をさせていただきました。
これは、しっかりとした雇用が保障されるような産業振興を図っていきましょう。あるいは、人間が人間として大切にされるような地域社会づくり、環境日本一の社会づくり。また学び、はぐくみが保障されて、子どもたちの未来が輝くような地域づくり、子育て保証。あるいは、生き生きとした地域振興。これにはボランティアですとかＮＰＯの皆さんとかと連携をした、協働したまちづくり。さらには県庁の改革を積極的に押し進めよう。こんな思いを込めて3,379億円の当初予算を編成をさせていただき、提案をさせていただくことといたしました。
併せまして、２月の補正予算といたしまして、灯油について生活保護世帯に対する３分の２の助成を県として行いましょうというような予算も提案をさせていただいたところであります。併せて、いくつか条例を、当初議会ですから、まとめて一括して提案をさせていただいております。
一つ例を挙げれば、これまでも議論がなされていました石綿の健康被害についてでありますが、鳥取県としては、恐らく全国的にもまだ例はないのかもしれませんけれども、従来から規制対象とされているような白石綿、青石綿というものに加えまして、今までイメージ的に、どうもその石綿の調査の対象となっていなかった、そんな石綿も含めて定義をきちんとさせていただいて、健康被害の防止を図る条例改正をさせていただくことといたしました。
実際に取り壊しをするときに届け出をしていただくということで、健康被害が生じないような手当をしようという、そういう条例案でございます。このほかにもいくつも条例を提案させていただいております。
今回の当初予算におきまして、私が４月から進めてまいりました次世代改革がいよいよエンジンをかけさせていただく、そういう段階に来るのではないかと私自身は期待をさせていただいております。
●知事
それから２つ目でございますけれども、新型インフルエンザ対策が、私は急がれる状態になってきたと思っております。これについて昨年に、人から人への感染が中国で報告をされておりまして、これは新しいウイルスではないんですけれども、鳥のウイルスが人から人へと伝わったものであります。
いずれ新型インフルエンザが発症するという事態も想定しなければならないと思いまして、来週の19日に庁内で、新型インフルエンザの対策会議を第１回、開催させていただこうと思っています。ここで鳥取県としての新型インフルエンザの基本的なマニュアルの一歩手前ですかね。基本的な取り組みの方針といいますか、大綱についてみんなで話し合ってみたいと思います。できれば有識者の方にも来ていただいてと、今、部局のほうには指示をさせていただいているところであります。
●知事
それから３点目でありますが、非常に残念な、遺憾な話でありますけれども、砂丘らっきょうの偽装がこのたび明らかになりました。当県といたしまして、昨年末に消費者の方といいますか、実際にそれを食べられた方からだと思いますが、この味は鳥取の砂丘らっきょうと違うんではないかと、こういうお問い合わせがありまして、私どもは昨年、調査をさせていただきまして、そうした業者さんから製造元のほうを突き止めておりました。
その製造元が栃木県だったものですから、年末に栃木県のほうに調査を依頼をいたしまして、それが年を越して調査が続くということで、このたび栃木県のほうからその結果が私どものほうに伝えられました。もう既に一部報道もなされていますけれども、中国産が使われていたということで、鳥取県のらっきょうというわけではなかった。少なくとも国産という表示がなされてますが、国産ではなかったということであります。
このらっきょうが、お土産用として鳥取県内で２つの業者で販売をされていたわけでありまして、これは速やかに、私どももその後、栃木県の報告を受けまして、あらためて調査をし直して、ＪＡＳ法[（農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）]、それから不当景品類及び不当表示[防止]法に基づきまして、指示をさせていただくということにしたいと思っております。
具体的には、今、国産という表示になってますが、これは不当な表示でありますので、これを改めること。それから、さらに今後の再発防止策を県のほうに報告をすることなどの指示をする予定にいたしております。早ければ今日にでもと思っていますが、多分、関係課のほうで今、急いで手続きを進めていると思います。
それから併せまして、この砂丘らっきょうが、ＪＡいなばが商標登録している砂丘らっきょうという表示を使っていたというようなこともありますし、私どもとしては鳥取県のらっきょうのブランドを守らなければならないと思います。そのため、今朝、関係の課のほうで、商工労働部だとか農林[水産]部だとか生活環境部で直ちに協議をして、今回の事案に対する対処、それから今後こうした偽装表示が出ないようにして、鳥取県のらっきょうの値打ち、ブランドを守る、そのための対策について練るように指示をさせていただきました。
誠に遺憾なことでありまして、このような偽装が起こっていて、私どもの特産品の価値が傷つけられたのではないかと、苦々しく思っております。今後こうしたことがないように、県としても万全の措置をとる態勢を考えていきたいと思います。私からは以上です。
○日本海新聞 荒木隆宏 記者
新年度当初予算ですが、知事としては初めての当初予算ですけど、その率直な、編成を終わっての感想ですね。それと、あと何か、キャッチフレーズではないんですけれども、今回の予算、どのような予算か、一言で県民に伝えるような言葉がありましたら。
●知事
今回の予算編成は、率直に言って、随分苦労させていただいたと思います。それは財源の問題が大きかったと思います。私ども鳥取県は、税収が必ずしも順調ではありません。そういう中で[地方]交付税も、確かに今回、臨時財政対策債など増えてはおりますけれども、臨財債のアップはあったものの、まだまだ手が届かない、埋めきれないという状況であります。
したがいまして、基金を崩さざるを得ない。その基金も、今の財政誘導指標にしております最低限の300億円近くまで今回、いったんは少なくとも崩さざるを得ないだろうと判断をいたしました。それぐらい厳しい予算編成であったというように思っております。3,379億円という数値にたまたまなりましたけれども、「散々泣く」という、そんな感じもいたしました。それほど苦労しながら、編成をしたという感じかと思っています。
その中で、ただ今回は、未来への道筋をやっぱり描いていかなければならないだろうと思いました。ですから、産業振興などでも、若い経営者から言われていたような動産担保融資を導入するなどの新機軸も出させていただきましたし、環日本海時代をにらんだ交流対策といいますか、航路対策なども、盛り込まさせていただいたところであります。
あるいは健康づくりの文化を鳥取県から創造していくと。鳥取県は残念ながら生活習慣病、決して低い水準ではありません。ですから、健康が恐らく、鳥取県のブランドイメージに近いんだろうと思いますから、そうした健康というものが、県民の方が享受できるように、文化として健康づくりを育てていくようなことを考えてはいかがかと思っています。例えば企業さんと一緒になりまして、そういう健康づくりを進めていこうとか、そういう考え方であります。
また、ＮＰＯだとか自治会など、地域との連携でまちづくりをやることも必要だと思っています。例えば花と緑のまちづくりのモデルを考えてみようとか、また、道路や河川といったような、公共施設を委託をするようにして、地域で引き受けていただいて、自由にイベントをやっていただいたり、若干改変していただく、手を加えていただいても、それを応援しましょうというような、これはちょっと鳥取県独特の形態を導入してみようと思っています。
こんなふうに私は未来が見えるような、そういう予算編成を指示をさせていただきまして、心掛けていったつもりであります。今回の、キャッチフレーズは、次世代改革を始動させ、そして県民に活力と安心を与えるような、そういう予算を目指しました。まだまだ道は、まだスタートしたばかりだとは思いますけれども、そういう気構えでやらさせていただいたところであります。
○日本海新聞 荒木隆宏 記者
未来への道筋を開いていかないといけないという言葉がありましたけれども、財政面を見てもまだ厳しい予算になっていると思うんですけれども、基金の取り崩しなんかを毎年やっていますけれども、返ってくる分もありまして、それを考えると、プライマリーバランスということを考えると、新年度は達成できるんじゃないかというような見方もできると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
●知事
そのプライマリーバランスは維持された格好で予算編成はできたと思っております。したがいまして、将来負担を増やした格好にはあまり持ち込んでいないと、それは自分たちは心掛けたつもりです。ただ、編成過程で、やっぱり将来負担を実質上増やさないこと、それから基金が300億円を割らないことという、自ら課した財政誘導指標は相当重くのし掛かってきたのは事実であります。
そういう意味で、今年度の決算対策でも、これは通常、今までもやっていなかったわけではないですね。建設地方債的な減収補てん債、交付税措置のある部分に限りまして入れるというような緊急避難策を取らさせていただいたということですね。こういうことも、決算対策も含めて、何とか当初予算、財源を確保できたということだと思います。
○日本海新聞 小谷和之 記者
次世代改革推進本部を就任すぐに設置されて、知事の肝いりで若手サブチームができて、これまでの庁内の趣向を変えて、いわゆるボトムアップを重視して若手からの施策提言をどんどん事業化、予算化していきたいということで、新年度は拡充2件含めて新規７件の計９件、予算化されたようなんですが、まずこの９件予算化されたことについて、知事なりの所感なり、こういったサブチームは新年度以降も続けていくのかどうかとか、その辺をちょっと。
●知事
私は県庁全体が一つのブレーンにならなければならないと思います。ただトップダウンで上だけがアイデアを出していることでは、現場主義の行政にはなってこないと思います。ですから今回、若手の皆さんの意見から９つの施策が生まれたことは素直に喜んでおります。
中には、非常に、自分もあまり気が付かなかったような話もいろいろありました。例えば、ヤギとか牛を貸して、そして草を食べていただこうと。こういうことで耕畜連携を図っていこうとか、あるいはナシの木がどんどんと放置されている。これが周辺にも害悪をもたらしているので、シイタケの補木栽培、補木として使えるような、そうした用地に変えていこうとか、ちょっと我々でも考えつかなかったことがありました。
若い人らしい、巡り合いときめきコーディネート事業といいますか、出会いの場を作ろうということ、これは結局、議会の議論といろいろ組み合わされながら最終的に今回予算化させていただきましたけれども、そうした施策なんかは若手らしい施策だったと思っています。来年度以降もこのような、若い人が政策形成に参画するチャンスをきちんと切り開いていきたいと思います。
併せて、週末に隣の島根県の溝口知事と意見交換をさせていただいた際に、お互い確認をさせていただきましたけれども、両県の中堅以下ですね。若手クラスということで、例えば松江[市]かどこかに集まって、宿泊で、泊まり込みで、両県の職員入り乱れて山陰の未来について考えるような、これは懇談会といいますか、政策について語り合うような、研修会といいますか、強化合宿みたいなものですね。強化合宿みたいなことをやろうかと。
それで２日目の朝に溝口知事と私と出させていただきまして、私らも交えてそうした若手職員と両県にまたがる課題について議論をするとか、そんなことをやってみましょうかという話になりました。こういう、若い人の意見が風通しよく出てくるように心掛けていきたいと思いますし、それは県境も突き破っていくような力を持つだろうと思っております。
○日本経済新聞 斉藤徹弥 記者
経済雇用振興キャビネットですね、県内からいろいろな意見を吸い上げてきて、それの意見が反映されたものというのは、具体的にどんなものが取り入れられたということでしょうか。
●知事
多分、それ、どこかで整理していると思いますけど、また資料で、お配りをさせていただきたいと思います。そうした融資関係とか、あるいは既に補正予算でも三朝の温泉のＢＤＦ燃料の話だとか、いろいろあったと思います。今回もいろいろと商工業関係だとか、あるいは農業との連携事業とか、取り入れて予算化させていただいておりますので、後で、じゃあそれは紹介させていただきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
アシアナ航空のことですけれども、今、様子はどうですか。
●知事
緊張しています、今、それは。どうでしょうね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
今日いらっしゃるそうなんですけど。継続が決まったような報道もあったと思いますが。
●知事
相当ギリギリの折衝をしています。いまもってお返事は来ていません。非公式にも。どうも、前もここでお話ししたかもしれませんが、アシアナ[航空]の社内で米子－ソウル便についての評価、我々は努力をして、実は今日、２月の予約率は70％を超えたということになりまして、これは本当に画期的な数字だと思います。本当に山陰両県の皆さま、関係者の皆さまのご努力のおかげと、本当に感謝を申し上げています。
こうした、我々のほうの地域の努力は当然届いているとは思うんですけれども、ただ、確かに４月以降といいますか、１月からずっと、最近の、数年間の趨勢ということもありますので、米子－ソウル便についての評価は、社内では分かれているという状況なんだろうと思うんです。
したがいまして、まだすっきりとした、お答えといいますか、お話をいただけてないです。側聞しているところでは、こちらに来る直前までアシアナの東京本部と、それからソウルの本社との間でやりとりしなければならないそうです。それほどまだ事態ははっきりしてないと。
我々としては、８月以前とその後とを比較していただければ、まあ、９月以前ですかね。それから10月以降、対策を取ってきた時期とを比べていただければ、アシアナに我々の努力は理解してもらって、今、緊急運行支援、いわゆる赤字補てんと皆さん報道されている緊急運行支援が、仮に我々のほうの申し入れどおり中止されたとしても、運行していただきたいと思っていますし、その成果は我々は出してきていると思いますが、まだ確たるものはないということですね。
今日の夕方に飛行機で飛んでくるそうですけど、まあ、雪が降ってますのでね、来られなかったらどうなるんだろうかと思いますが、まあ、ともかくそのヒョン本部長のお越しを待つしかないです、この点は。
○朝日新聞 井石栄司 記者
緊急運行支援をやめた場合の、向こうから何か要求されたときに出すような支援策っていうのは、特に。
●知事
私は、我々の今の、米子－ソウル便の利用促進協議会ですとか山陰国際観光協議会で持っているこのスキームの中で工夫をして、かなりのことは対処できるのではないかと思っています。この点も今日のお越しを待ってみないと何とも言えないところですね。ただ、まあ、当初予算としては今用意しているので十分ではないかと思っていますが。
○山陰中央新報 太田満明 記者
課題は４月以降になる今後の搭乗率ぐらいだろうという、まあ、きっとあちら、アシアナのほうもそういうことを、心配なされるんだろうと思うんですけど、どういう動きを、どうという、決まる前に聞くのもあれですし。
●知事
まあ、今、県民の皆さまに非常に快くこの米子－ソウル便の重要性について理解をしていただいて、応援をしていただくという意味で、緊急運行支援はやめてはどうだろうかという提案を向こうにさせていただいておりますが、もうこれがなくなれば、もう完全に平場での勝負になります。まあ、搭乗率があるかどうか、上がるかどうか、確保されるかどうかで、もうビジネスライクに決まってくるということに次はなります。
私は、それでも、それが自然な姿だろうと思うんですね。８月の末に運行休止を決定したというお話をいただいたときには、これは、ひっくり返すにはショック療法しかないと思いました。そのショック療法としての意味はあったと思いますけども、ただ、それが続くからいいということに私はならないと思います。
やはり正常な姿に戻して、本当の意味で搭乗率を上げていく、これは、イコール観光客を呼び込めている、また、日本と韓国とのビジネスがつながっているということだと思いますが、それが育っていくのが本来だろうと思います。そうした未来への道筋を、県民の皆さまと一緒に４月以降培っていきたいと思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
運行支援の関係で、知事の側からアシアナ航空にその赤字補てんの中止を伝えて、その後アシアナ航空側からはですね、それに対する反応というのは返ってきましたでしょうか。
●知事
水面下で、当然担当部局で折衝させていただいておるわけであります。私は、ヒョン本部長に申し上げたのが年末までだったと思いますね。12月に訪れたときかな。あるいは、こちらへ来られたときかもしれませんね。ともかくだいぶ前のことになりますけども、その後も折衝はさせていただいておりますけど、今のところそれでいいとか悪いとかいうお返事ではありません。
大体想像していただければあれなんですけど、我々は意外と先方の中の検討状況は見えないです。私どもにとってはブラックボックス的な感じになっていますね。これは折衝ごとなのでしようがないと思いますが、私どものほうには、答えられる話しか返ってこないということではないでしょうか。
○山陰中央新報 太田満明 記者
今日、会談が終わった後に、何かこういった席っていうようなことはございますか。
●知事
えっと、会談自体オープンにするとか言ってなかったかな。
○広報課長
オープンにする予定だと聞いております。
●知事
ああ、そうですか。会談自体ですね、オープンで。
○山陰中央新報 太田満明 記者
休憩した後にするんですか。
●知事
その後は多分インタビューできると思います。ヒョン本部長がどういうご検討をなさっていたのか、我々も知りたいですけどね。
○読売新聞 北島夏記 記者
運行支援費がですね、仮に運行が続くとして、赤字補てんもなくなると。そうなると以前の状況に戻ると思うんですが、どうしても心配なのがですね、その支援がなくなったらまた元に戻るんじゃないかという懸念はどの県民の方にもあると思うんですけど、そのあたりはどのような対処の仕方でカバーできるというふうにお考えでしょうか。
●知事
それは、まさにその搭乗率だと思います。利用されるかどうか、観光客を呼び込めるかどうか、そのことだと思うんですね。正常な姿に戻して、先方はビジネスで路線の設定をされるわけですから、私どもが、残すためには、未来の子どもたちに財産として引き継ぐためには、やはり利用して、活用して、我々もそのビジネスチャンスを日韓で開いていくし、観光客を呼び込んでいくと。その努力以外はないと思います。
さらにまた追加的に緊急運行支援をどっかの段階で始めるという考えは、今の私にはありません。これは、地域としての取り組みにあとは委ねるということだろうと思います。それが本来だと思います。ただ、８月の末の段階でそれは無理だと思いました。
ですから、アシアナ[航空]の皆さんに申し上げたのは、「もうワンチャンスくれ」と。今、直ちにやめられてですね、あまりにもったいなさ過ぎると。で、我々でできるかどうか見てほしいから、「もうワンチャンスくれ」と、こういう思いでそれを伝えましたし、それが緊急運行支援としてですね、もうワンチャンスのための追加支援をさせていただいたということです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ここで、もし継続になったとしましても、搭乗率が維持できなければ、同じ問題を繰り返してくる可能性というのはあると思いますよね。半年ごとですか。そのあたりの将来見通しというのはどうなんでしょうか。
●知事
私は山陰のポテンシャルをある程度信頼してるんです。こちらに来られたお客さんで、ゴルフの実際に提携事業が成立しましたし、また、スキー場も先般韓国のマスコミの人に見ていただきましたが、喜んでもらえたという手応えは持っています。
ですから、温泉だとか歴史遺産だとか、あるいは人的交流がこれまで進んでいまして、韓国の皆さんとの交流事業もいろいろと盛んに行われていることからすれば、私は山陰のポテンシャルはあって、宮崎だとか松山だとか、他のアシアナ路線就航地と大きく変わりはないはずだと思っています。
他地域並みの搭乗率が出れば、これは路線として維持されていく見通しになるんだろうと思います。現状は赤字ですから、てこ入れが必要だったということです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
可能性はあるということですね。将来的に継続していく可能性は十分あると。
●知事
それは十分あると思っています。それだけの成果も現われてきたと思っています。ただ、もし地域の熱意が失われてしまえば、そのときは、また搭乗率が落ちるときになるかもしれませんが、それはもうビジネスなんじゃないかと思いますね。地域が必要としないのであれば、それは仕方ないことだと思います。地域が必要とする状態に、私はだんだん高まっていくだろうと思っています。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
砂丘らっきょうの話ですけれども、食品の偽造、まあ、いろんなものがあって、ついに砂丘らっきょうまでかという思いもするんですが、これは鳥取の砂丘のらっきょうではないのではないかというふうに判断をしてくれた消費者があって、今回の事件が分かったということなんですけれども、特に県内の食品を中心として、土産品として売られているものに類似のケースがないのかどうか、やっぱり調べてみる必要があるのではないかというふうに思いますし、もう一点、商標権の侵害もあるということで、まあ、これは当事者がどういう判断をされるかということですけれども、県にとっても非常に大きなブランド力のある商品ですから、仮にその商標権侵害に対する訴訟というようなことになればですね、県も支援をするということがあってもいいのではないかというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。
●知事
まず、この砂丘らっきょうの他の事案があるかどうかでありますけども、今私どもは、栃木県のルートに突き当たったわけです。で、栃木のほうに協力していただきまして、調査をしていただいて、これは中国産原料だったということが判明しました。で、栃木県から我々のほうに回答が寄せられて、出荷した先というのが今回の県内２業者であります。したがいまして、栃木ルートについては、これ以外はないと判断をいたしております。
このほかにも同じような偽装の疑いがあるかどうか、これは引き続き、それは調査する必要があると思いますし、先ほど午前中にまた指示をさせていただいたんですけども、生活環境部、農林[水産]部、商工労働部で、同様の事案が発生しないように、そこの対策を考えるということを申しております。ですから、ちょっと必要に応じてサンプル調査とかさせていただくかもしれませんが、今回の騒ぎ、騒動のルートは特定されていますので、これ以上広がらないものとは思っております。
それから、訴訟についてでありますが、商標権はＪＡいなばが持っています。ですから、ＪＡいなばが今、内部で検討されているようでありまして、これは、ＪＡいなばの対応を私どもは見守ってまいりたいと思いますし、私どもが持っている情報はＪＡいなばのほうにもお示しをさせていただきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
県内２業者に発送したということは、鳥取県内の２業者ですよね。
●知事
はい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
鳥取県内の２業者が注文したということなんですか。
●知事
それは、正確にはそこから仕入れたということですね、製造元から。製造元が栃木県。その栃木県の業者が中国産のらっきょうを使っていたと。だけど、ラベルには国産と表示されているわけです。ですから、これはそういう意味で景表法[不当景品類及び不当表示防止法]の違反になるし、ＪＡＳ法の違反になると。
○山陰中央新報 太田満明 記者
栃木県の業者と鳥取県内の業者の関係というのは分からないわけですね。鳥取県側の業者が、こういうものを作ってくれとか、そういうことを言ったかどうかというのは分からないですか。
●知事
それは分からないですけど、実は、12月に私どものほうに通報がありまして、これは味がどうも違うと。さすがですね、鳥取のらっきょうとほかは違うんです、味が。その味が違うということで通報をいただきまして、それで、調べて、その県内２業者を調査いたしましたとき、その原料は何を使っているかというところは、それは、もう製造元のことしか分からないというような当時状況でありました、先方のお話ではですね。
それで、その製造元のほうに当たらなければならないので、栃木県に通報させていただきまして、栃木県から調べに行ってもらったということです。ですから、その販売元と、それから製造元とのどういう約束があったかというのは、我々が知る限りではちょっと具体的なものは、指示をしたとかいうとこまでは分かりません。ただ、これはうちの県に出荷されたものだけでないですから、うちの２業者がその事情を知っていたかどうか、私はそう簡単には断定できないと思います。
○山陰放送 山本収 記者
鳥取県内で流通していたものに関しては、その中の販売者名がその県内の業者名になっていたようで、どうも。それで、結果的に、国産という表示でありながら、やっぱりどうも鳥取県産みたいな印象を与えるような商品にどうもなっていたということなんですけれども、その卸業者については、行政からの何らかの、その、そういった処分であるとか、そういったようなものは特には発生しないんでしょうか。
●知事
その意味で、法律に基づく指示という行為をしようと思っています。今の表示が国産と書いてあれば、これは少なくとも偽装ですから、改めてもらわなければならない。それから、あと、同様の事態が出てこないような再発防止策について指示をさせていただき、報告を求めることにいたしております。
ですから、そういう意味では、これが今の法律の仕組みでして、これ以上のことは我々も権限がないところですね。確か、国産と書いてあって県内事業者の名称が付されています。販売元しか書いていないんですね、それを見ますと。これは、表示方法としてはこういう表示方法もあるそうです。そこに「ＭＳ」[（食品衛生法に基づく製造所固有記号）]と表示が付けられていまして、それぞれに意味がありまして、法律違反の状態ではないかもしれませんけども、国産と書いてあるところは少なくとも偽装があると。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
予算編成について、もう一度お尋ねしますが、政府から地方再生対策費があったということで実質的な地方交付税は２％ちょっと伸びました。県の借金返済の公債費も額としては減っているということで、三位一体改革後のダメージは大きいながらも知事の公約である雇用を改善するための産業振興は知事が思うような事業への投資が今回できたとお考えでしょうか。
●知事
原形予算で持っているものと合わせて着々と進んでいると私は認識しています。６月補正[予算]で作りましたベンチャーキャピタルも２つの金融機関系が成立をしまして、昨日も中小基盤[整備]機構のほうなど関係先にお礼にあがった次第なんですけど、そういう意味でこちらのほうは片がついていますから、これはこれから始動するということになろうかと思います。
また、無担保融資のチャレンジ資金とか、これも使いやすくしようとか、建設業者の方の業態転換も単なる調査研究費だけでなくて、販路拡大費だとか新商品開発にも補助をさせていただこうとか、いろいろと考えられる手だては今打ちつつあるかなと思います。
一番我々は、外から雇用を引っ張ってくるような企業誘致だとか、中での事業所の拡大、これが雇用に響く影響は非常に大きいと思っておりまして、何とかこれを掘り起こそうと思っています。これは予算に必ずしも現れません。日ごろの努力という部分になります。ただ、私どもは企業誘致がやりやすいように、また県内の企業さんが事業転換をやりやすいように、今回立地促進の補助金も要件緩和をさせていただきました。
年々新製品が開発される状況で、減価償却も早まっていますから、状況を踏まえて従来とは違った機動的に補助金を発動できるような仕組みにしましたし、全国で初めてでありますが、事務補助、10人以上の事務スタッフ部門を鳥取県内で開くときには県の助成をさせていただくということにしまして、ハローワークでミスマッチが高い事務職のところの手当を考えさせていただきました。
こういういろいろと相まって効果が出てくればと思っています。合わせて産業振興にとって大切なのは道路基盤、あるいは貿易の体制といいますか、流通基盤、これらだと思います。これらも国の直轄事業の事業進捗の費用を積極的に計上した上に、２月補正[予算]に回して２月補正[予算]も計上させていただいて、そうした交通基盤の整備にあたらせていただいております。これらを、一緒になって効果を発揮して何とか産業の立地や雇用につなげていきたいと、それが今の状況であります。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
その基となる財源なんですが、県税収入がなかなか伸び悩んで、これが経済対策とまたリンクするところもあると思うのですが、今回について見ますと、政府の参議院選で与党が負けたことで地方に配慮するという姿勢が出ていますので、それでの地方交付税の実質的な増があったと思いますし、これから来年度以降どうなるか分からないと思っていますし、鳥取県の年々の公債費もちょっと一服しているようなところに一見見えますが、将来的に多少増えていくような傾向もあると思うので、産業振興を効果的にやっていかないと毎年毎年投資ばかりになっていかないというところが、散々泣くとおっしゃるゆえんでもあると思うのですが、就任２年目の経済対策についてどういうところを改善できればと、何か具体的な数字とは言いませんが、県民に対してどの程度、どういうところを実感してもらえるような予算にしたいとお考えなんでしょうか。
●知事
経済対策ではいろいろな産業振興のツールが備わってきたということをご理解いただいて、積極的に活用していただきたいと思っております。いずれも、経済界の方々、若手の経営者とかも含めて議論した上で出しているものでありますので、使っていただきたいと思います。
それから、あとは年初に立ち上げましたが、企業誘致、企業立地、拡充も含めた推進体制を東京、名古屋、大阪も巻き込んで作り上げていきたいと思っています。東京本部、名古屋本部、関西本部というふうに再編をいたしまして本庁の商工労働部と一体となって企業誘致を仕掛けていったり、また県内でも事業立地展開を考えておられる企業さんとの相談をスピーディーにやっていきたいと思います。
私は、総力戦でいかなければいけないと思いますので、商工会議所とか、商工会とか中央会、産業振興機構など関係団体が持っている人材だとか情報を共有するプラットホームといいますか、ステージを作ろうと思っております。
これは、新年度の予算にも入れさせていただいておりまして、こうして小さな県でありますから、お互い連携し合ってなんとか県内企業の発展や誘致につなげていきたいと思っております。これは実績を上げることが一番の経済対策だと思っています。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
プライマリーバランスに関係することですが、財政構造の面が、確かにプライマリーバランスを維持できる範囲ではありますが、県債残高をどう見るかという話なんですが、知事は基金と県債残高の兼ね合いで財政誘導目標を自らに課すようなかたちで設定されたのですが、20年度予算も残念ながら臨財債を含めますと県債残高はどうしてもワニの口状態を改善できていない。この辺について、ワニの口を閉じるような努力をしなければいけないという認識は今おありでしょうか。
●知事
それは、認識はあります。ただ、難しいのは今回特殊事情がありまして、例の地方再生。その新しい制度が導入されましたけども、市町村のほうに現生の交付税がいきまして、県のほうには臨財債で回ってきたという事情があります。ですから、県のほうは臨財債が増えておりまして、交付税は伸びない。どこもそうなんです。
その事情がありますので、やはり身代わりで増えているということはやむを得ないと思います。今回、その臨財債の部分を除いていただければ、県債残高も随分減った格好になっていますから、健全化は進んでいるだろうと思います。
問題は、国にちゃんとこの臨財債を返す約束を守ってもらう必要があるということでありまして、これは訴えていきたいと思いますし、臨財債の真水化、交付税化をこれから知事会として求めていかなければならないと思っています。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
組織の改編についてですが、予算については予算編成過程がずっと公表されてくるのですが、組織の改編については１月21日の政調政審で公表されたのがホームページなどには載らない。関係者しか分からないという状況になっているのですが、これからもっと組織の編成についても案の途中でもホームページで公開されるということをお考えではないでしょうか。
●知事
あれは常任委員会のときに当然県民の前にはオープンになっている格好になっていますけども、分かりにくいということであれば来年度以降改正してもいいかなと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
この間の[男女共同参画]推進課の見直しみたいなことが起きてくるのではないかと思います。もっと早めに、大きな組織改編があるときには案を示されるお考えはないんでしょうか。
●知事
だいぶん早くなっていますけども、従来ですと２月の半ばで一発で出して、その後変えることもなく終わりだったと思います。ですから、従来よりは随分早くなっていると思いますし、ご意見をいただけるようになったと思っていまして、今回も現に何件かご意見をいただきました。そういうのを踏まえて、最終的な組織の条例にさせていただいたところです。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
たまたま情報をキャッチした人は問題があるんじゃないかと県に提案していくことができても、分からないまま改編されるということもあり得るかと思います。
●知事
ただ、ちょっと質が違うんですね。予算の場合は、県民それぞれにつながりを持った予算がありまして、それぞれにご意見をいただけるわけでありますが、県の組織は組織が変わったからといって仕事がなくなるとか、増えるということではないです。
むしろ、それは予算のほうでコントロールされていますので、県の仕事についていろいろ不都合があるのではないかといろいろなご意見をいただくのは、むしろ予算のほうだと思うんですよね。予算のほうよりは、もう少しおおざっぱなことになるだろうと思います、組織のほうは。
○読売新聞 北島夏記 記者
その予算に多少重なるので恐縮なのですが、歳入不足を補うために知事としてもっとも苦心をされて、大なたをふるったという部分はどちらでしょうか。例えば、公共事業の削減というのも入るかもしれませんが、県内の建設業者からだいぶ公共事業が減ったことによって倒産が増えたり仕事が減ったりと、かなりそういった声が出ていますが、そういった声をどうフォローされたのか。それから、歳入不足をどう解消していくのか。この点、核となる策はどういったものがあるでしょうか。
●知事
まず、公共投資のほうでございますが、いろいろ年度当初からこれは考えをめぐらせてきましたし、おっしゃるような建設業者の方々、県民の皆さんと意見交換ですね、こうした公共投資の水準についてもさせてきていただきました。これまで数年、鳥取県は全国の伸び率というか、減率ですかね、全国が例えば３％減ったら鳥取県は結果として10％くらい減っているとか、全国の率を上回って削減されてきたという実情があります。
私は、現実に県内での雇用も守らなければならないという面もありますし、公共投資によって産業基盤や生活基盤が作られてくるという積極的な意味が当然ありますので、私は一定水準の公共投資を持ったほうがいいんではないかと思っていました。いろいろと工夫をさせていただいて、最終的には国の計画で全国で３％減というのと同率の３％減という水準に結果としてなりました。
これは、要は、遅れている事業を進捗させるとかいうことも含めて、水準をきちんととらせていただいたということでありまして、従来とは違ったことになっていると、おそらく建設業者の方も思われるんじゃないかと思っています。それから、２月補正[予算]に積極的に前倒しをしておりますので、これも加味していただきますと減の幅はさらに小さくなるということになります。
合わせて今お尋ねのございましたどうやってこれからの財源を捻出していくかということでありますが、新年度の予算編成でも新しい財源づくりを心がけさせていただいて、ある程度の額の財産売却収入、財産収入を計上させていただいております。県の持っている財産を一部処分をしていくことで財源を作ろうということであります。
加えまして、やはり組織をスリム化させていくということも課題だと思っています。今回もおおむね知事部局で３％くらい組織のほうをスリム化させていただくことになりましたけれども、この組織のスリム化を積極的に行うことで現場の不具合をよく注意しながらですけども、これが人件費の総体としての収縮になりますので、これが長い目で見ていただければ財政の健全な構造に資するものだと思います。
こうした行政改革を同時に進めていくということで、長期的には収支の改善に持ち込んでいきたいと思っています。
○読売新聞 北島夏記 記者
企業誘致の物流対策とかそういう経済対策もかなり進めてられてますが、それも将来に向けた財源ということで。
●知事
もちろん、そういう意味では積極型という面があると思います。企業誘致とか立地事業の立地事業者の拡充を呼び込むことで将来の税収を増やそうという思いです。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
行政のスリム化で、トータルコスト分析をこれまで２年くらい続けて来られたのですが、今回はあまり分析の効果があまり聞かれないのですが、どういうふうに見ていらっしゃいますか。
●知事
やり方を変えました。トータルコスト分析は皆さんの資料の中にも入っていると思います。行財政改革のトータルコストでの効果も見ていただけるようになっていると思いますが。なっているはずです。100億だな。
○財政課長
そうですね。差引100億くらいですね。
●知事
そういう効果が。もしあれだったら、後であらためてご説明しますけど、そういう効果は出ていると思います。ただ、やり方を変えましたのは人件費と合わせて新規事業を要求します。新規事業はどうしても審査しますね、査定側のほうで。その結果、この新規事業は認めませんということになったときにごっそり人件費ごと落ちてしまう。分かりますかね。そうしますと、新しい事業に意欲的に取り組もうとしたらかえって人は減るわ、仕事は窮屈になるわということになると、組織のインセンティブが働かなくなります。
ですから、ここは現場のほうからトータルコスト予算の弊害がありますというお話がありました。ですから、今年度の予算編成は人件費までまとめて新規事業がつかなかったら落ちるというような意味のトータルコスト予算にはしていません。逆に分析をするための手法としてトータルコストを使わせていただいたと、そういうようにご理解いただきたいと思います。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
行政のスリム化に関してなんですが、ちょっと計算してみましたら、債務負担で挙がっている指定管理者制度の金額、これは年平均に直すと13％とか、16％とかいう率になるんです。しかし、県の予算ではトータルで３％。人件費で見れば退職手当の減とほぼ減額程度がスリムになるだけだと。いわば、指定管理者に出している指定管理施設に関するスリム化の要求よりも本体に関する要求が低いのではないか。もっと努力がされるべきではないかというふうに思いますが、その辺はどうですか。
●知事
県庁の中の教職員だとか警察も含めて公務員制度の中でやっているものですから、例えば大幅にカットできるかというと、そこはなかなか容易でないところはあります。ですから、数で抑制をするというのが一番手っ取り早いだろうと、効果が出るだろうと思っています。その意味で定数をこれからぎっちり、今まではあんまりここは緩かったんですが、ぎっちり管理することでやっていってはどうかと思っていまして、次長とか、課長補佐とか従来当たり前のようにあった職階の在り方を見直そうとしているわけであります。
そういうように組織を何とかスリム化することで、指定管理者制度で節減できたのと同じような効果は出せないだろうかというのが一つであります。それから、もちろん給与も聖域ではありませんので、県民の皆さまに公表させていただいて、ご議論があれば謙虚に受け止めて 検討させていただくということだと思います。
人事委員会のほうで、いろいろと給与水準について民間との比較をされておられます。その調査は、結構今の給与決定の上で重たいものがありまして、これが機能していくことで抑制されてくる、効果が出てくるのではないかと思っております。
今年度の場合ちょっと特殊なのは、今までの３％カットとか、５％カットとかやってきたものが今年がちょうど終わる年ということになっていまして、その分が逆に相殺に働いたものですから、定数抑制の効果がきれいにでていないように見えますけども、そこのところを加味していただければ効果は現れていると。定数の話はずっと続きますので、将来にわたっての財政規模の抑制になると思っています。
○記者（幹事社）
よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。