１　調査の目的

　この調査は、統計法に基づく指定統計（指定統計第７号）であって、給与、出勤日数、労働時間及び雇用について、鳥取県における毎月の変動を明らかにすることを目的としている。

２　調査期間

平成１８年１月～１２月

３　調査の対象

　この調査は、日本標準産業分類に定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）において、常時５人以上の常用労働者を雇用する事業所の中から抽出された４５０事業所について行っている。（ただし鉱業は調査事業所なし）

４　調査事項の定義

（１）現金給与額
　所得税、社会保険料、組合費、貯金等を差し引く前の総額のことである。

　　ア　「現金給与総額」とは、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額である。

　　イ　「きまって支給する給与」とは、労働契約、労働協約、あるいは事業所の給与規則等によってあら
　　　かじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された給与のことで、超過労働給与を含
　　　む。

　　ウ　「超過労働給与」とは所定の労働時間を超える労働、休日労働、深夜労働に対して支給される給
　　　与のことである。（時間外勤務手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等）

　　エ　「所定内給与」とは、「きまって支給する給与」から「超過労働給与」を除いたものである。

　　オ　「特別に支給された給与」とは、賞与並びにあらかじめ定められた契約や規則等によらないで一時
　　　的又は突発的理由に基づいて労働者に現実に支払われた給与、新しい協約により過去にさかのぼ
　　　って算定された給与の追給額、３か月をこえる期間ごとに算定される住宅手当や通勤手当等のこと
　　　である。

（２）出勤日数
　労働者が実際に出勤した日数のことである。事業所に出勤しない日は有給でも出勤日にならないが、１日のうち１時間でも就業すれば１出勤日となる。

（３）実労働時間
　労働者が実際に労働した時間数のことであって、休憩時間は除かれる。ただし、運輸関係労働者等の手待ち時間は含める。なお、本来の職務外として行われる当宿直の時間数は含めない。

　　ア　「総実労働時間数」とは、「所定内労働時間数」と「所定外労働時間数」の合計である。

　　イ　「所定内労働時間数」とは、事業所の就業規則で定められた正規の始業時刻と終業時刻間の休憩
　　　時間を除いた実労働時間数のことである。

　　ウ　「所定外労働時間数」とは、早出、残業、臨時の呼出、休日出勤などの実労働時間数のことであ
　　　る。

（４）常用労働者
　期間を定めずに又は１か月を超える期間をきめて雇われている者、あるいは、日々又は１か月以内の期間をきめて雇われているが前２か月にそれぞれ１８日以上実際に雇われた者、役員、家族従業者で常時勤務して毎月給与の支払を受けている者のことである。１日の労働時間の長短は問わず、いわゆるパートタイマー等も含む。

　　ア　「パートタイム労働者」とは、常用労働者のうち、１日の所定労働時間、又は１週間の所定労働日
　　　数が一般労働者より短い者のことである。

　　イ　「パートタイム労働者比率」は、常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合である。

（５）労働異動率
　「入職率（「離職率」）」とは、採用（解雇、退職）、出向及び同一企業内の他の事業所からの（への）転勤によって当事業所に入った（を離れた）常用労働者数を、前月末常用労働者数で除した値である。

５　調査結果の算定方法

　調査事業所からの報告をもとにして規模５人以上の県内すべての事業所に対応するよう次の方法により推計した。

（１）規模別、産業別労働者数は、調査票数値の合計値に推計比率（前月分の本月末労働者数を本月分の前月末労働者数で除したもの）を乗じて算出する。

（２）規模別、産業別１人平均月間現金給与額、出勤日数及び実労働時間数は、各調査項目の合計値に推計比率を乗じたものを、前月末労働者数の合計と本月末労働者数の合計との平均で除して算出する。

６　利用上の注意

（１）この調査は、５年ごとに実施される事業所・企業統計調査を母集団にして調査事業所を抽出する標本調査である。このうち、規模３０人以上の調査については、ほぼ３年毎に調査事業所の抽出替えが行われる。この抽出替えによって新旧両標本による調査結果の間には多少の断層（ギャップ）が生じ、時系列比較が困難となる。
　このため、抽出替え月に新旧両標本について重複して調査・集計を行い、この両調査結果間のギャップを指数について前回抽出替え時にさかのぼり修正している。
平成16年の調査事業所は、平成16年１月に抽出替えを行ったものであるが、本報告書で公表した指数はギャップ修正済みのものである。
　ただし、実数値については修正しないので、時系列比較は指数を用いていただきたい。

（２）不動産業は、調査対象事業所が少ないため非公表とするが、調査産業計には含まれる。
電気・ガス・熱供給・水道業について、平成14年１月分より指数を作成したので、年の数値から掲載している。
　また、図及び表中の電気・ガス・熱供給・水道業は「電気ガス水道業」、金融・保険業は「金融保険業」と表示する。

（３）この統計表は平成14年3月改訂の日本標準産業分類に基づき作成している。
　 　全国調査結果については、平成19年２月公表の「平成18年分結果確報」を用いて作成してある。

（４）全国との格差については、実数で計算したものである。

（５）統計表の数字は、推計値が四捨五入してあるため、内訳が合計と一致しない場合がある。
　　 統計表のうち、調査対象事業所が少ない産業は非公表となり統計表への掲載を除外したが、調査産業計には含めて算定している。

（６）現在の調査体系となったのは、事業所規模５人以上は平成２年、事業所規模３０人以上は昭和５０年からである。

７　毎月勤労統計調査地方調査の表章産業の変更について

　毎月勤労統計調査地方調査においては平成１７年１月分結果から、平成１４年３月に改訂された日本標準産業分類（以下「新産業分類」という。）に基づく集計結果を公表することとした。
　「調査産業計」及び「製造業」については、日本標準産業分類における分類内容が変更されており、平成１５年以前の産業の範囲と厳密には接続していないが、長期時系列利用上の便を図るため、平成１６年１月分から１２月分の指数（新産業再集計結果）を作成し、旧産業の平成１６年平均と新産業再集計結果の平成１６年平均が一致するよう指数の修正を行って、接続を図っている。
　また、新設された産業（「情報通信業」「運輸業」「卸売・小売業」「金融・保険業」「飲食店，宿泊業」「医療，福祉」「教育，学習支援業」「複合サービス事業」「サービス業（他に分類されないもの）」）は過去分のデータがなく指数が作成できないため、実数で計算した前年（同月）比のみを掲載しているが、「調査産業計」「製造業」は修正を行った指数、産業分類の内容に変更がなかった「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」は旧産業の指数をもとに前年（同月）比を算出している。