内閣府は、平成20年1月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。
（総論）
景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。個人消費は、おおむね横ばいとなっている。住宅建設は、持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準にある。輸出は、増加している。生産は、緩やかに増加している。
先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
政府は、12月19日、「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解した。同月24日、平成20年度予算政府案(概算)を閣議決定した。また、1月18日、経済財政に関する政府の新しい中期方針と展望を示した「日本経済の進路と戦略―開かれた国、全員参加の成長、環境との共生―」及び「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定し、平成20年度予算を国会に提出した。政府は、「日本経済の進路と戦略」と「経済財政改革の基本方針2007」を一体として、改革を推進する。
原油価格の高騰にかんがみ、政府は、12月25日に「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の具体化について(取りまとめ)」を取りまとめた。また、財政規律を緩めないとの方針の下で、国民生活の安全・安心、地域活性化、原油価格高騰対応等にも配慮した補正予算を同月20日に閣議決定した。
民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。
（各論）
消費・投資などの需要動向をみると、個人消費は、おおむね横ばいとなっている。設備投資は、緩やかに増加している。住宅建設は、持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準にある。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、増加している。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の黒字は、増加している。
企業活動と雇用情勢をみると、鉱工業生産は、輸出の増加などを受けて、緩やかに増加している。企業収益は、改善に足踏みがみられる。また、企業の業況判断は、慎重さがみられる。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。
物価と金融情勢をみると、国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、このところ石油製品を中心に上昇しているが、基調としては横ばいとなっている。一方、石油製品の上昇などにより、「生鮮食品を除く総合」は、上昇している。株価(日経平均株価)は、15,000円台から15,600円台まで上昇した後、13,500円台まで下落している。対米ドル円レートは、113円台から114円台まで円安方向で推移した後、106円台まで円高方向で推移している。
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需要面の個人消費では、大型小売店販売額(11月)が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額(11月)は前年を上回り、乗用車新車新規登録台数(12月)は前年を下回った。
建設等では、新設住宅着工戸数(12月)は前年を上回ったが、用途別着工建築物工事金額(12月)、公共工事請負金額(12月)は前年を下回った。
産業面では、鉱工業生産指数(11月、季節調整済)が電気機械工業等の増により71.5で前月比0.4％上昇した。また、大口需要電力実績(11月)のうち鉱工業は前年を上回った。
雇用面では、新規求人倍率(12月)は、1.22倍(前月と同水準、前年同月差0.03ポイント上昇)であった。有効求人倍率(12月)は、0.72倍(前月差0.01ポイント低下、前年同月差0.04ポイント低下)と9年10か月連続で1.0倍を割り込んでいる。
現金給与総額(11月)、所定外労働時間(11月)とも前年を上回った。
○需要面の動き
【個人消費】
大型小売店販売額（11月）は、全店舗計では56億1,998万円となり、前年同月比0.2%減と2か月ぶりに前年を下回り、店舗調整後でも、前年同月比0.2%減(全国は前年同月比0.4%増)と2か月ぶりに前年を下回っている。
なお、全店舗計の内訳では、百貨店が23億1,308万円(前年同月比0.8%減)、スーパーが33億690万円(前年同月比0.1%増)であった。
ホームセンター・家電量販店販売額(11月)は、35億8,587万円(前年同月比9.8%増)と2か月続いて前年を上回った。内訳では、ホームセンターが19億7,809万円 (前年同月比0.7%増)、家電量販店販売額が16億779万円(前年同月比23.4%増)であった。
乗用車新車新規登録台数(12月)は、1,436台(前年同月比7.5%減)と3か月続いて前年を下回った。減少の内訳では、軽自動車の減少（前年同月比12.8%減）が大きかった。
【住宅建設】
新設住宅着工戸数(12月)は、275戸(前年同月比8.7%増)と2か月ぶりに前年を上回った。増加の内訳では、持家の増加（前年同月比13.0%増）が大きかった。
【設備投資】
用途別着工建築物工事金額(12月)は、8億9,113万円(前年同月比43.9%減)と2か月続いて前年を下回った。用途別では、医療、福祉用(前年同月比80.9%減)等が前年を下回った。
【公共工事】
公共工事請負金額(12月)は、49億1,800万円(前年同月比23.4%減)と6か月続いて前年を下回った。発注者別内訳では、県の減(前年同月比47.8%減)が大きな割合を占めた。
○産業面の動き
【産業活動】
鉱工業指数(11月)は、生産指数(季節調整済)が71.5となり前月比は0.4%上昇、原指数は、78.0となり前年同月比では6.0%低下した。
内訳を前月比で見ると、電気機械が通信機械器具等の生産増により7.1%の上昇、食料品・たばこが3.3%の低下、一般機械が22.6%の低下、繊維が15.7%の低下となっている。
在庫指数(季節調整済)は59.1と前月比6.0%の低下となった。
【電力】
大口需要電力実績(11月)は、137,596千kWh(前年同月比1.9%増)と3か月続いて前年を上回り、鉱工業はパルプ・紙等が増加し3.0%増加した。
【青果物卸売量】
鳥取市場の青果物卸売量(12月)は、野菜が1,482ｔ(前年同月比3.3%増)と4か月ぶりに前年を上回り、果実も1,274t(前年同月比16.6%増）と2か月続いて前年を上回った。
鳥取市場の青果物販売量(12月)のうち鳥取県産の卸売量は野菜が658ｔで市場全体に占める割合は44.4%(前年同月差5.1ポイント低下)、果実は206ｔで市場全体に占める割合は16.2%(前年同月差0.7ポイント上昇)であった。
【漁獲量】
境港の漁獲量(12月)は、11,114ｔ(前年同月比26.9%減)と3か月続いて前年を下回った。
○雇用・金融面の動き
【雇用】
新規求人倍率(12月)は、1.22倍(前月と同水準、前年同月差0.03ポイント上昇)であった。なお、新規求人数(12月)は、3,141人で前年同月比5.4%の減であった。
有効求人倍率(12月)は、0.72倍(前月差0.01ポイント低下、前年同月差0.04ポイント低下)と9年10か月連続で1.0倍を割っている。
【賃金】
現金給与総額(11月)は、266,406円(前年同月比3.3%増)と5か月続いて前年を上回った。そのうち、きまって支給する給与(11月)は、253,728円(前年同月比1.5%増)で6か月続いて前年を上回った。
【労働時間】
所定外労働時間(11月)は、9.5時間(前年同月比4.0%増)と6か月続いて前年を上回った。主力の製造業は10.2%減となった。〔産業別の前年同月比では、複合サービス事業(前年同月比142.7%増)等で前年を上回り、電気ガス水道業(前年同月比32.9%減)等で前年を下回った。〕
【預金・貸出金残高】
預金残高(11月末)は、1兆8,643億円(前年同月比1.1%増)と15か月続いて前年を上回り、貸出金残高(11月末)は、1兆1,373億円(前年同月比1.4%減)と15か月続いて前年を下回った。
○参考
・ 鳥取県景気動向指数(11月)は、先行指数が9月50.0、10月50.0、11月37.5、一致指数が9月12.5、10月62.5、11月75.0、遅行指数9月66.7、10月80.0、11月60.0となった。
・ 企業倒産(12月)は、件数が3件で前年に比べて2件減少(前年同月比40.0%減)し、負債総額は34億8,100万円で前年に比べて31億3,000万円増加(前年同月比891.7%増)した。
・ 消費者物価指数(12月:鳥取市、総合、平成17年=100)は、100.4(前月比0.6%上昇、前年同月比1.2%上昇)となった。
・ 鳥取県の推計人口（1月1日現在）599,374人で、前月と比べて385人(0.06%)減少し、前年同月と比べて4,269人(0.71%)減少した。
・ 鳥取県の企業経営者の見通し(主要300事業所、年4回調査)を平成19年11月調査でみると、平成20年1～3月期は、前四半期(平成19年10～12月期)に比べると、景気、売上高、経常利益の全てがきわめて不調となる見通しとなっている。