●知事
皆さん、おはようございます。このたび鳥取県の県議会も終幕を迎えまして、それで当初予算も3,379億円、成立することとなりました。これからはそこに盛り込まれた事業を誠実に執行させていただく。これは全力を挙げて、県庁を挙げてやり、鳥取に新しい時代を開くべく次世代の改革を進めていく、そういう決意であります。
いろいろとこれから、波風の立つようなことはいろいろあるとは思うんですけれども、しかし県民の生活の安定・安心、また、活力を引き出すためにやってまいりたい、こんな決意であります。
●知事
それからあともう一点、今の道路財源などの状況につきまして若干コメントをさせていただきたいと思うんですが、現在の国政の停滞ぶりについては誠に目を覆うばかりの情けない状況であると、そういうふうに感じております。
衆議院と参議院とで多数が異なりうるというのは憲法上予定されたことであります。しかし、そのそれぞれが審議のルールを振りかざして、それで結局何事も決まらないという現状の国政の状況は、民主主義が我が国でまだまだ成熟していないのかなと危ぐせざるを得ないぐらいの状況だろうと思います。一刻も早く与野党間で協議をしっかりとやって、何が妥当な解決なのか、国民の目線で議論をしていただきたいと思っております。
本来、道路の財源の問題であれば、どれほどの道路が計画として必要なのかということをまず議論をし、それに足るだけの税率が何パーセントなのか、それは暫定税率というかたちになろうかと思うんですが、それであればどのぐらいなのか、あるいは暫定税率というかたちがいかがかということであれば、一般財源はどうするんだと、こういう議論を本来すべきだと思うんですけれども、現在は与野党双方が突っ走りまして、それでオール・オア・ナッシングの議論になってしまっている。
ですから昨今の報道を見ますと、誠にちょっと不可解なんですが、３月の末まで審議をしないと野党側が言っていること、これはまず不可解です。国民のためであれば、審議をきちんとして、委員会の審議すらしていないのは、これは職場放棄とも取られることだというふうに懸念をいたしております。ぜひそれを議論をしてもらって、妥当な解決策があるならば、年度末までに、成立をさせるべきものは成立をさせ、そして修正すべきものは修正をすることを、野党と与党とそれぞれが責任ある立場で考えるべきだと思います。
さらにその後、４月に入ってまた再可決を与党が画策をしているわけでございまして、これ自体、与党の主張からして、ある意味、筋としては当然なんだろうと思いますし、それについてとやかく言うべき立場ではないのかもしれませんけれども、ただ、これが見えていて与野党の再可決が見えているからこそ３月の末までは議決をしないんだというのは本末転倒な気がするんです。結局、その間の混乱は誰が責任を取るのか。このことをぜひ国政において考えていただきたいと思います。
サブプライムローンをはじめとして経済上の課題が山積する中で、日銀の総裁すら決まらない。その国で、今度は典型的な予算である、道路をはじめとした税制などの関連の法案、交付税も含めて決まらないという状況は看過できないと思います。これは国民と地域を戦場に立たせて、与野党双方が塹壕にこもって撃ち合いをしているとしか思えない。そういう危険を国民や地域にさらさせているようなことではないかと思いますので、私は良識ある国会議員の皆さまに胸襟を開いた議論をしていただきたいと思います。
こういう懸念をもっておるものですから、まず県内の状況としては、今日午後３時から緊急の幹部会を招集をさせていただきました。道路についての今後の事業の進め方ということがまずありますし、それから予算に穴が空くということになります。それに対する対策がありますし、また税制が成立をしないということで、県民の皆さまにご迷惑がかかるのではないかという、その懸念も持っておりますので、その対策でありますとか、さまざまなことをみんなで議論し合って緊急に方針をつくり出す必要があるだろうと思っています。
それから、あと、若い知事で連携をして、今、若手の５県知事会というのをやっておりますけれども、これも私のほうから提案をさせていただきまして、明日昼頃急きょ東京で集まろうと。メッセージを世の中に出す必要があるのではないかというように話し合ったところでございまして、東京に明日は上京させていただこうと思っております。
それで具体的な課題ですね。一つ例を挙げて申し上げれば、例えば混乱の一つとして、自動車取得税の問題があります。これは暫定税率分が今決着しないということ、これは政治マターでありましょうから仕方のないことかもしれませんけれども、ただその政治マターである暫定税率と併せて、例えば中古車の自動車に課税がなされてしまう。
今ですと50万円以下の中古車には課税をされない免税措置が法律上取られているわけでありますが、これが時限措置で失効してしまう。ですから15万円を超えたものは課税をされてしまうということになります。これは抜き打ち増税だと思うんですね。住民の皆さまに何の説明もできない状況です。
説明するとしたら、「野党が審議に応じないからですよ」「与党と野党が合意しないからですよ」ということしかないわけでありまして、「これは政局に国政がなっているから、皆さんには課税されます」としか言いようがないわけであります。本来どういう水準で中古車に課税すべきかということを考えて、国会で結論を出してもらうべきところが、職場放棄が起こっているものですから前に進まなくなってしまっている。このことは私は非常に残念だと思いますし、県民の皆さまに説明が付かないと思います。
さらに４月29日とか、要は連休ごろになって、再可決をして元に戻るという構想も言われているわけでありますが、そうなりますと、たった４月１カ月分だけ課税をされてしまう人が出てきてしまうという不公平になってしまいます。これをさかのぼって、じゃあ課税をしないことにしましょうということにしたとしても、これもまた混乱を招くことになると思います。
ですから今私は、事務当局に指示をしておりますのは、鳥取県独自でこうした混乱が起きないような、混乱回避措置を取るべきではないかと言っています。少々荒療治になるかもしれませんけれども、徴税を、例えば猶予すると。その中古自動車で、50万円から15万円のところの人たちは徴収を猶予するようなことにして、国のほうのこの無為無策の混乱のツケが県民に回らないようにする必要があるのではないかと思っています。
これは自動車取得税でいえばほかにも、例えばエネルギー対策をしているような自動車だとか、ほかにもいろいろ措置がございます。細かい措置もございまして、いくつか友連れで失効するものがありますが、そういうものは徴収猶予措置などを考えて、何とか国民、県民に迷惑がかからないように、その国政の失政のツケを回さないようにしなければならないと思っております。
それから、あと足元の現実の状況を申し上げますと、もし暫定税率が今のまま、単なる日切れで終わってしまいますと、これはちょっと後で財政課とかできちんとした数字を出させていただくと思いますが、国事業費ベースで150億円、それから県事業費ベースで130億円ぐらいすっぽり抜け落ちてしまうということになります。
これは国のほうの暫定税率が決まらない、それに伴って、道路財源でありますから、道路財源のパイがなくなるということでありますので、これは政策選択といえば政策選択ですから、その分はやめるということになるかもしれません。これも今、事務当局に精査をさせておりますけれども、もしそうなった場合は、まず大きな事業は恐らくできなくなるだろうと思います。
例えば、国直轄事業でいえば既に契約済みのところ。鳥取自動車道関連は結構契約済みが多いと思うんですけれども、山陰自動車道は契約をしながら順次工事区間を伸ばしているというところがございますので、ああいう山陰自動車道のようなところは完全に足踏み状態に入ってしまうのではないかと思います。
それからあと、私どもの県の単独の道路事業がありますけれども、これもちょっと細かい数字の話になりますけれども、要は事業が縮小しますので、縮小した分だけですね、県のほうの一般財源の持ち出しが、事業が中止した分だけ減ります。これをざっと、いろいろなやり方はありますが、ざっと見てみると、例えば15億円ぐらいになるだろうと思います。
この分は財源が浮く部分があるんですけれども、地方に対する道路特定財源が35億円なくなります。ですから15億円、一般財源の需要が減ったとしても35億円、追加的な財政需要が増えますので、20億円、一般財源に穴が空くと、ざっと言えばそんなことになろうかと思います。この20億円の穴をどう処理するかですけれども、これは一番財政的には、効率が悪いといいますか、自前でやっている単独事業のところが中心になろうかと思います。
ここでここを整理しようと思いますと、既に契約をしているようなところですとか、ある意味関係機関との約束が出来上がってしまっているところ、だからもうどうでもやらなければいけないところは除いて、あとどれほど残るか事業費を精査しますと、恐らく道路によって穴ぼこをふさぐとか、そうした維持補修。それも維持補修の中でもすべてではなくて、例えば街灯的なものとか、そういうものではなくて、本当に緊急を要するような、そういうものに限って維持補修ができるという程度になるんじゃないかと思います。
まずは今、予算が成立したばかりでありますので、現行の予算の枠内ではそういうことにならざるを得ないわけであります。あまりにもひどい状況になると思いますので、国のほうのゴタゴタが連休ごろに治まった後に、また６月ですべて組み替えるとかいうことも出てくるかもしれません。いずれにしろ大規模な影響がこのままだと生じてしまうという、そういう危機感を持っております。
確かに道路財源がガソリンで来ているものですから、今の高騰したガソリン代の問題がありますので、暫定税率をやめようという、そういう議論はある意味わかるところもあるんですけれども、合理的な着地点を、今は国の大きな政治の中で決定をすべき状況ではないかと思います。
私ども鳥取県は特に、今、道路のハイウエイの整備を目前に控えていて、国からの財源を必要としている典型的な県だと思います。我々が狙い打ちをされるようなかたちで影響が出る、そういう面もありますので、私としては今日午後、早速にちょっとみんなで話し合うことをやらなけれればいけないと思いますし、それから緊急避難的な、県民に対して抜き打ち増税をやるような国の今のやり方、例えばナフサに課税をするとかですね、そういう与野党間で協議が成立しないがために増税になってしまうという、なんかばかげたこの状況というものは看過できないと思いますね。
それに対する措置を考えるだとか、あるいは明日、同士の知事と集まって、急きょ、世の中に訴える必要があるのではないかとか、そうした行動を取ることにいたしたいと思っております。私のほうからは以上です。
○山陰中央新報 今若靖男 記者（幹事社）
各社、質問があればどうぞ。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
徴税の猶予についてなんですけれども、これは中古自動車のですね、免税というのが50万から15万、今は非常にあいまいになっていますが、その部分について猶予措置を適用したいというお考えですか。
●知事
そうですね。今、あいまいというか、法律ははっきりしていまして、この年度末まで、50万円までは中古自動車に課税されませんよということになっています。基の本則税率です。暫定税率の本則税率みたいなものでありまして、もともとの本則は15万円までは掛かりませんとなっています。ですが、皆さまご承知のように、年々やっぱり物価は長いことかけて上がってきていますので、15万円に相当するものが現在では50万円だという評価なんです。ですから、かつて15万円だったものが今では50万円ぐらいに、中古車も相場としては変わっているだろうと。
ですから、この相差の部分は免税を広げましょうというのが時限で入っているんです。これは３月31日まで入っていまして、これが４月になると途端に、こういうふうに落っこちてしまうと、この分が。これは何のために落ちるんですかといえば、普通だったら、「いや、もうこれだけ税金は今まで免除してきましたけれども、中古自動車も、例えばエネルギー対策の問題だとかいろいろ考えて、免税点を下げましょうと。15万円を超えるようなものは全部課税採用にしましょう」という政策判断をするならばいいですよ。
しかし今は与野党で協議がまとまらない。参議院で委員会すら審議をしないということで、その理由だけでこの部分が課税をされてしまうというのは、県民にとっては理解できないんではないかと思います。我々は税の現場を預かるものですから、説明をしなければなりません。この分はどうして今回課税されることになるんですかと聞かれれば、「いや、これは国会で衆参の多数派が異なるからです」なんてバカな説明ができるはずもないです。ですから、そうであればここのところについては何らかの措置が必要だろうと思います。
現在、野党側は、その４月まではもう審議に応じないと。この分はただ単にずれ込んでしまうんだということになっています。しかし与党のほうは、また４月の末ごろに逆転の再可決をしようじゃないかということで、これでまたここに戻るかもしれない。そうすると、４月に入った途端に急に、ここまで課税されるようになりまして、これがまた引き上げられるということになります。じゃあこの１カ月間は一体何の合理性があってここの人たちは課税されるんですかということになります。
私は、県民であれば、県民の皆さまにはここはなかなかご理解は得られないんじゃないかと思いますし、これがあるがために、例えば中古自動車のディーラーの皆さんが、商売が上がったりになるというというのは、これは政策不況だと思います。そういう意味で、この間は少なくとも向こう１カ月とか２カ月の間、取りあえず徴税猶予をして、ここの決着が図れることを見たいと。
もしそれで決着が付けば、その国の措置に従った最終的な税制の姿になるわけでありますが、１カ月間ぶらぶらなままなので取りあえず課税しますというのは、どうも腑に落ちないと思いますので、これは荒療治かもしれませんけれども、徴収猶予のような制度を考えないといけないんではないかなと思います。今は全然想定外の事態が起こっていますので、やや通常とは違う手法をとって、県民の皆さまの混乱のしわ寄せが最小限になるようにしなければならないと思っています。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
そうしますと、それは再議決があるかもしれない状態で今国会でいろいろな駆け引きが行われていますが、そのブランクといいますか、期間の間、緊急避難的に徴税の猶予を考えていると。
●知事
そうですね。あと、私どもとしては、これはもし元の50万円に戻るんでしたら、この４月の１カ月間、これはもう、確かにその分、税収に穴が空くかもしれませんけれども、我々としては免除してあげるのが筋合いじゃないかなと思いますね。そういうことを考えないと、やはり今の政治は、国政のツケが住民に回されているに過ぎないことになると思います。それは現場の責任者として耐えられないことなので、考えなければならないと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
徴収猶予というのは中古車取得税だけですか。
●知事
正確に申し上げれば、本当におかしな話なんです。例えば自動車税で、自動車税のグリーン税制なんかも今回入っておりまして、これも結局、今、与野党で話がつかないというがために、減免部分がはがれてしまうことになります。これも変なんですけども、ただこれは、もし再可決をして戻れば、いずれそこは後で収拾がつきやすい部分だと思います。
ですから、ちょっとそこの緊急性を見て、直ちに影響があるようなところは、せめてカットしていくと、排除していくと、県民への影響を排除していくような措置を考える必要があると思っています。
○日本海新聞 荒木隆宏 記者
今、県民への影響ということがお話がありましたが、県庁への影響という部分で、例えば先ほどおっしゃられていたように、山陰道なんかストップということになると、担当者の業務も当然ストップすることになると思いますし、あと、混乱が予想される徴税の関係の、税務の関係ですね。ちょうど人事異動なんかもあって、入れ替わりで非常に混乱するんじゃないかなと思うんですけれども、そういう、ちょっと人事なんかをストップするとか、そういうような県庁の態勢、影響といいますか、そういうのはどういうふうにお考えでしょうか。
●知事
今、内々に話を事務方とやっておりますのは、自動車取得税の徴収の現場などは、増員する必要があると思っています。これは一時的に。とにかく現場の窓口が迷惑をかけることになってはいけないと思いますので、それは我々のほうで、これは本当に国政の停滞がゆえのツケが回ってくるわけでありますが、仕方のないことでありまして、我々は正面切って住民の皆さまのために仕事をするんですから、それは国と違うわけで、そこのところはきっちりやりたいと思っています。
あと、山陰自動車道は、現在、とりあえず契約をしているところは、恐らくは、これはやらざるを得ない。つまり、契約に基づいて事業は進んでいますから、それに基づいて払うものは払うという世界なんだと思います。ただ、あとは新規に発注するものとか、かなりの影響は予測をされます。今日午後、把握をしてみたいと思います、再度。
それから我々が本当に今やっかいなのは、県の単独事業のところですね。ここは一般財源を非常によく使うところ、一般財源というか、道路特税も含めた財源を、恐らく国の補助事業ですとか、それから直轄事業に比べると、使わざるを得ないところです。これは当たり前なんですけれども。そのところに一番大きなしわ寄せが来ます。そうしますと、当面は発注を控えざるを得ないと。契約の公告を控えざるを得ないという事態になるのではないかと思っています。ここは残念ですけれども、しかし現実がそうであれば、仕方のないことだと思います。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
そうなると、せっかく、この先日の予算では公共事業３％減にとどめて、去年並の現実に落とすということで、県内の経済にも配慮をしたわけですけれども、新年度になっても早期発注できないと。これまでの発注の前倒し率などにも影響が恐らく出てくることになるだろうと、県内の経済にも影響が出てくるんだろうと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えですか。
●知事
これはそういう面があろうかと思いまして、実はちょっと私どもなりに仕掛けを考えておりました。つまり２月の補正予算のほうに、現年度予算のほうですね、引っ張り込んでいます。現年度予算を見ますと、対前年2.2％減というふうに申し上げていましたが、こちらの予算枠のほうは執行できますので、そういうところである程度混乱の回避はできるんじゃないかと思うんですが、新年度予算の中で、ただ、財源が出てこないかもしれないという状態になりますと、どうしても発注をある程度抑制しなければならないだろうと思います。
これは仕方のないことですね。つまり、税率でいえば軽油取引税では半分ぐらいになってしまうわけでありますので、それの影響があることはしょうがないことでありますし、国からの補助金だとか交付金も、当然ながら減るだろうと思います。その分は見込まざるを得ないと思います。財政のことを考えれば、財源のあてもなく使い続けるというわけにはならないと思います。
○朝日新聞 井石栄司 記者
起債やほかの事業費を減らすという選択肢は特にはありませんか。
●知事
私は、今の議論は道路特定財源の議論でありますので、道路の財源を減らすということであれば、道路の世界で始末を付けざるを得ないと思います。それが故に、教育や福祉の財源を減らして、そちらのほうに事業を我慢してもらおうというわけには、これは県民のご納得を得られる執行方法とは言えないと思いますので、これは道路の世界で考えるべきことだと思います。
○毎日新聞 小島健志 記者
鳥取市で先ほど国庫補助事業、８事業、約４億円の凍結方針を出されたんですが、具体的に県では何事業、何億円分がそういう、見送られるというふうに見込んでおられるんでしょうか。
●知事
後で精査した数字を出させてもらいますけど、単純計算で、県内で国事業費ベース150億円、それから県事業費ベースで130億円ぐらいの削減ということに、これは暫定税率が全部落っこちてしまいますとなると思います。これは、後は事業の執行の仕方で調整の幅はあるかもしれません。状況を見ながら柔軟に考えていく必要はあるかと思います。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
県が直接課税される軽油引取税に関係してですが、県内に160箇所くらいの給油所があると聞いています。で、軽油でも４月１日から直営店では課税されなかったり、第２次卸といいますか、卸をやっている別の販売店では課税しなきゃいけなかったりとか、非常に売る側にとっても価格競争がおきそうな不具合がある。それで経営が厳しい状況に追い込まれることがあるとか、この辺についての対応は何かお考えのことがありますか。
●知事
それは、国全体で考えてもらうべきことだと思います。それは、与野党間でも話が今出ているようですし、全体での決着を考えてもらうしかないと思います。現実問題、国のほうのガソリン税と違って我々のほうは軽油引取税になりますので、課税のタイミングがずれますから、流通の形態によっておっしゃるように課税される課税されないということが起こって、仕入れた原価のほうの問題で差が生じるということになります。
ただこれは、こうした混乱の中ですのである程度は仕方のないことになってしまいますね。実は、国も軽油の問題と合わせてガソリン税の問題でも同じようなことがありますので、こちらのほうで国全体の措置が当然考えられると思いますから、そちらの対応を見る必要があるかなと思っていました。
○日本海新聞 小谷和之 記者
先ほど、実質的には20億円の穴が空くというご説明だったんですが、その穴が空いた部分を基金を取り崩して対応するというようなお考えは。
●知事
今はないですね。これからの推移を見て20億円丸々穴が空いたままにするのか、ある程度は基金で対応するのか、それは連休くらいまでの混乱の状況を見て、判断する必要があるだろうと思っています。県民生活に重大な影響が出ることは間違いないです。ですから20億円丸々削るがいいかどうかということはあると思います。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
自動車税の猶予の問題なんですけれども、これは猶予をして仮に再議決をして元に返ってから、その間免除しっぱなしにしましょうということを想定しての措置になるんだろうと思うんですが。それは、税法上問題はないんですか。
●知事
それは、徴収猶予を県税で定めてそれでやればできない話ではないと思います。ただ、ややスーパーなやり方だと思いますね。もともとこういうことは予定されていないんです。我々も新聞報道でしか最終的な状況は判断できないわけでありますが、国会の２つの院の間で、与野党の間で何が議論されているか、それはお互いに言い合っていますので、混乱しています。現在のところでは４月をまたいでしまう可能性が強くなってきた。
しかも、与野党間の協議といいますか委員会の審議、本来は参議院は審議をする場であって議事をする議事堂であるはずなのに、今は評決しかしない。議事をするようなことを考えていただかないといけないんですが、それができていないわけでありますので、この話がつかない。それは、自然と無為無策のまま４月にずれ込んでしまうという大方の見方に傾きつつあるわけです。
これが本当に起こってしまった場合に、そのままではいけないから、与党としてはまた連休時期に元に戻そうじゃないかという構えを出しているわけです。そうすると、ガソリン税はいったん下がってまた上がるということになります。こういうことは本当はあってはならないことですし、想定外なんです。
これに、対処するために現場のほうで考えられることはないか、ぎりぎりの知恵を出すと徴収猶予だとか、そういう手法を駆使して、少なくとも県民の皆さんにはご迷惑がかからないように、国政の停滞のツケが回らないようなことだけはやっておく必要があるかなと。
それ以上のことは例えば暫定税率が落っこちてしまった場合、それは鳥取県の責任を全部補てんしろというのは無理な相談でありますので、大きなことはできないんですが、ただ、県民の皆さまの１つ１つの、例えば中古自動車を買おうということに、この国政の停滞がバイアスをかけてしまって今買い控えをするとか、そうするとディーラーは困るとか、そういうばかげたことだけは回避しないとならないだろうと思います。そういう最小限の範囲内にはなると思うのですが、何らかの緊急避難的な回避措置を考える必要があると思っています。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
福田首相が今回の与野党のぶつかり合いの中で、道路特財を将来一般財源化というようなことを税制改革の中でやっていくような発言をしていますが、これについては知事はどう受けておられますか。
●知事
私は、議会でも重ねて何度も申し上げていますが、一番大切なのは国民の納得の得られるような新しい税なり、財源制度の仕組みを作ることだと思います。ですから、一般財源化という選択肢を私は単純に否定するつもりはありません。それは、今の地方道路特財の問題で言えば、私どもは継ぎ足しているんです。
例えば年間200億[円]くらい。借金返しをしています。これは、道路特[定]財[源]はほとんど入る余地はありません。道路特財は大体現年の、その当該年度のその年の国庫補助金だとか、起債、借金興しだとか、その残りに充てることで大体終わってしまいますので、借金返しのところは前の200億[円]くらいのところは、もともと我々の身銭を持ち出しています、一般財源で。
ですから、この部分が道路特財が一般財源に振り替わったといって、それが大きく影響するということではもともとないだろうと思います。そういうことであって、むしろ我々は道路特財をもっと増やすべきだと地方団体はこぞって主張していたんです。それくらいでありますので、このことの影響がどうとかいうことはないと思いますね。国のほうは国のほうで、特別会計に入れるのか、一般会計に入れるのかという会計の組み方の問題であります。
ですから、その辺は私は工夫の余地があるのではないかと思います。ガソリンに課税をすることですので、ガソリンに対するユーザーの皆さんの納得を得て課税をしなければなりません。ですから、この部分くらいは道路に使いますよ、この部分くらいは環境に使いますよ、この部分くらいは一般財源として使いますよという、グラデーションといいますか、区分けをして、制度設計をすることは私は可能だろうと思います。
片方で納税者の納得を得る。ガソリンユーザーの納得を得ながら、もう片方で財政的な裁量をどう増やす。この調和を図ることは制度的には可能だと思うので、議論されたらいいのではないかと思います。しかし、今はお互い立場の議論が先行してしまって、そもそもの審議に入らないという不可解な状況ですので、残念だということです。
○日本海新聞 荒木隆宏 記者
明日、緊急上京されて若手知事が集まられて議論されるということですけれども、あくまでも暫定税率維持というようなことを訴えられるのでしょうか。それとも今おっしゃられたみたいに、懇談会というか与野党の無為無策を批判するようなかたちになるのでしょうか。
●知事
我々の真意は与野党でしっかり協議をして、少なくとも国民と地域に失政のツケ、国政の停滞のツケを回さないようなことをしてもらいたい。それが第一の主眼になると思います。あとは、何を我々として共同で盛り込めるか、これはちょっとお互いによく相談してみないといけません。
○共同通信 宮沢大志 記者
先ほどの自動車取得税の徴収猶予なのですが、ちょっと重なるかもしれませんが、具体的にどういう手法でどういう法的な手続きを取って県独自で徴収を猶予するとか、方策は具体的に。
●知事
本当に実務的な現場の話になりますが、我々は現場を預かっていますので、自動車取得税を課税するタイミングがありまして、これはこの[鳥取]市内の運輸局のところに課税する窓口があるんです。そこで猶予を認めるということを我々の方で制度的に担保するということで、大体解決がつくかなと思います。
ただこのことは、ディーラーの皆さん、ディーラーは大体自動車取得税ですね。もちろん民民の取引もあり得ますのでそういうこともあり得ますけども、大体はディーラーの方々が中心になろうかと思いますので、急きょ今日でも話し合って方策が見つかれば、それを執心しなければいけませんけども、少なくとも最後の課税のタイミングでぎりぎりのところで猶予か何か猶予がいいのか、そこもまだ議論があるかもしれませんが、何か緊急避難的な混乱回避措置を最後のタイミングのところで、盛り込めばできなくはないかなと思っています。険所、関所があるかもしれません。
○共同通信 宮沢大志 記者
それは条例制定とかそういうことですか。
●知事
それは規則でできるか、条例ということになるかどうかということはあります。分析してみなければなりません。今のこうした徴収猶予というのは、税の実務上ありまして、例えば住宅用の土地を買います。土地を買った後で建物を建てようとした場合に、普通ですと住宅の土地だったら不動産取得税がほとんどかからないようになっています。そういう減免措置があります。
だけど、買ったときには上に家を建てるかどうかわかりません。何をするかといいますと、我々の県税事務所のほうで、徴収猶予をしますかという話をします。いずれ、建てることが決まった後に完全に減免を適用します。それまでは、減免するかどうか分からない状態でありますけれども、その税を今払いなさいとはいいませんというやり方をします。私は、ここがアナロジー、似ているところかなと思いますので、ぎりぎり言えばそうゆう徴収猶予とか工夫が考えられるのではないかと思っていますが、現場と話し合う必要があります。
○読売新聞 北島夏記 記者
徴収猶予は、時期はいつからいつまでですか。
●知事
４月いっぱいとか、40日、50日とか。何らかの日にちの区間は区切った上での措置だと思います。その間に、与野党間で決着が着くといいますか、とにかく国会の形式的な審議的ルールでは決着が着くという時期で大体判明すると思いますので。
○山陰中央新報 太田満明 記者
今回の件で、現場でどんな混乱が起きるか分からないんですが、例えば相談窓口とか、そういうものはどうでしょうか。
●知事
それは、必要だと思います。先ほど、今若[山陰中央新報記者]さんのほうでもおっしゃいましたが、実際のスタンドの皆さまとか本当に気の毒だと思います。これは国で解決してもらわないとどうしようもないと思うのですが、ガソリン税がみんな入っていますから、そういう意味では例えば緊急融資とか、何か我々でも現在予算の中で持っている枠組み、活用できるものがあれば、私どもはしなければいけないと思います。それが、現場を預かるものの悲哀だと思います。ですから相談の窓口は当然作らないといけないと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
どこに作られますか。やはり総合事務所。
●知事
総合事務所とか、本庁とか。少なくとも税の仕組みはすごく複雑でして、報道はされていないのですが、細かいところで抜き打ち増税が結構あります。抜き打ち増税なんかでもどうなっているんですかという話があると思いますしね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
想定外のことって起きるような気がするんですが。
●知事
想定外でしょうね。例えば中古車買って課税されると思っていないと思います。あるいは、ナフサに課税をされるということになってしまいますが、ナフサなんかはあらゆる石油化学製品の原料ですので、これは大衆課税に等しいですよね。これはガソリン税よりも、もっと幅広く課税されてしまうことに実質上なってしまうと思います。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
この問題に関して言えば、さっき自動車税のことで出ていましたが、つまり15万円が50万円に今の物価水準でいえば上がっているんですよということを、しかし、特別措置の中でずっとやってきたんですよね。これは条例でもそうですが、やはり本則を直すという癖を付けないと今後の政治状況がどうなるか分からないわけで、今回初めて衆参がねじれるという現状が起こって、こういう問題がでたわけですけれども、やはりそういう癖を政治の現場は付けるべきだと思います。そういうことを５県の知事会で提起するというようなことはあり得ますか。
●知事
それはぜひ議論してみたいと思います。今回の反省はいろいろあると思います。租税上の特別措置を形式上利用しながら、本来の税の在り方を決めていた面があります、少なからず。あるいは、租税特別措置でやっていたものが結果として実態の制度にとけ込んでしまって、もう普通の制度に認めてもいいよというものもあったと思います。暫定税率もそういう側面もなかったわけではないと思います。
いずれにしても、今回の反省を今後に生かしてもらって、こういう民主政治の未熟さが露呈をしたが故に混乱が起きるという事態が二度と繰り返されないように、制度的な法律上の担保も取る必要があると思います。
○山陰放送 入江直樹 記者
昨日発表されたＤＢＳクルーズフェリーの就航が延期になりそうだとことなんですが、知事は今後どのようにいかれるつもりなのでしょうか。
●知事
出納長から私も報告を受けまして、今の状況はコンソーシアム、出資会社がいろいろ集まっていますが、その出資会社の組み替えをしなくてはならないという状況だそうでありまして、その分今韓国側が鋭意、そのための努力をしたり、船を購入する前提で動いています。その船を買う算段を考えておられる。かなり強い意欲を持って先方は動いておられるというように私も受け止めております。
ですから、貨物がしっかり活用されることで出てくる、そういう方向付けをしたり、また旅行客などの需要を、韓国側からの需要もありますし、日本側からの観光客もあろうかと思いますが、そうしたものへの対策などを引き続き我々としてはやっていく必要があるだろうと思います。このことが就航実現に向けての弾みにもなってくると思いますので、今までやってきておりましたが、いろいろな集荷対策などを今後継続してやっていきたいと思います。その上で、韓国側には働きかけをやっていきたいと思います。
明年度に入りまして、これは今の日程上でありますけども、日本と韓国との知事会議があります。今回は、ソウルで開かれることになっていまして、それに出席してくれという依頼が全国知事会のほうから来ています。
それに行ったときに、キム・ジンソン知事が向こうの知事会長です。知事会長というか、道知事と市長の集まりなのですが、その全国知事会長であるキム・ジンソン知事に改めて協力を要請したり、イ・ミョンバク大統領とも面談することになると思いますので、イ・ミョンバク大統領のふるさとでありますから、今回の出会う所在地は。ですから、イ・ミョンバク大統領にもご協力をお願いしたり、私どもでできる限りのことは今後もやっていきたいと思っています。
○山陰中央新報 今若靖男 記者（幹事社）
よろしいですか。はい、では終わりました。ありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。