●知事
おはようございます。
先週は、後半、韓国の方に出張いたしまして、イ・ミョンバク[大韓民国]大統領と会談をさせていただきましたり、韓国の市長さん、また、道知事さんとお話をさせていただきました。この間、イ・ミョンバク大統領、また、キム・ジンソン[江原道]知事に、新しい環日本海フェリー航路について御協力いただきたいという旨を申し上げました。それぞれから前向きなお話をいただいたと理解をいたしております。
ただ、フェリー航路自体は民間会社の方が今、韓国でいろいろと精力的な会社の立ち上げ作業といいますか、事業の立ち上げ作業をされているところでございまして、そちらの方をしっかりと見守らさせていただきたいと思いますし、引き続き働きかけを行っていく必要があると認識をいたしております。
●知事
それから、明日ですが、東京の方に上京いたしまして、５県の若手の知事によりまして道路財源問題を緊急に話し合いたいといたしております。その結果、世の中に向けて私どもなりのメッセージを出す必要があるだろうと、お互い今話をしているところであります。その中身は、ちょっとこれから相談をしてみなければならないと思います。
いろいろとこの問題につきまして与野党の協議が始まったところでありますけども、残念ながら私が見ているところでは、きちんと、これから 2兆 6,000億[円]という財源が失われた場合どうなるのか、その辺の状況をきちんと認識しながらの与野党の共通理解が得られているということでもないように思いますし、ぜひ促進をお願いしたいと思っておりますが、いろいろまだ今後隠された課題も出てくるのではないかと思っております。
例えば、私どもの道路事業は、交付金事業で結構大きな事業をやっております。これは自動車重量税の方を財源にしてといいますか、結局道路特[定]財[源]の位置づけの中で交付金として私ども地方の方に回ってくる分があります。
これは今言われている、４月の29日に再議決するかどうかというお話が出ております、あの暫定税率とはまたちょっと、次の問題でございまして、道路特財として使うということを前提にしてこの交付金事業ができている部分がございまして、そういう意味でこれは再議決するようなら５月にやろうかというように言われている方になるわけでございます。
こちらの方は、現在全国枠でも 7,000億[円]枠があるわけでありまして、鳥取県内でも 103億円の事業費が今年度に予定をされているところでありますが、これはそっくり、今、執行できないままになってしまっております。こういう財源がちょっと今の議論の蚊帳の外に置かれているような気がしますので、こうした忘れられているような、我々が危険だなあと思うような課題も含めて議論をしてみたいと思っております。
それから、あと、先般非常に心配をしておって、岩美道路の着工が１年遅れるんじゃないかというお話を申し上げましたが、国の方と協議をいたしましたけれども、やはり現在国の方で認めている事業以外に手を広げる考えはないということでございます。ですから、特に丸１年遅れる危険がある岩美道路の鳥類の調査につきましては、これは県単独事業でもうやることにさせていただいて、足かせを外させていただきたいと思っております。
いろいろこれからも４月の末、さらに５月にかけて、まず第１波の騒動の山があると思います。恐らく年末までずれ込んでこの議論は続いていくと思いますので、今後精力的に声を上げていきたいと思っております。
●知事
それから、油と関連して、私どもで懸念しております、やはり日本海を目の前にしておりますので水産業への影響もかなりあります。今、精力的に漁業者の御意見を伺ったり、それから県としての対策を考えて、５月の補正予算で計上できるものは計上していこうかという作業に入るよう指示をしたところでありますが、例えば当面、今、出漁する前にもうやめてしまっているという実情があります。行っても獲れるかどうかわからない。
ですから、漁場がどういう状態にあるかというのを調査をして、それを漁協の方にお知らせをするという、そういう仕事は我々でもお手伝いできるんではないかと。まずはこうしたことをやってみようじゃないかって、今、我々話を県庁で始めたところでございまして、そうした漁場調査に乗り出したいと思っております。これは漁業者からの要望が強く出されていたものであります。
●知事
それから、今週、鳥取駅の北口について、新たな委員会を鳥取市も含めて立ち上げをさせていただこうと思っております。鳥取駅の北口は、いわば県の表玄関の顔になるところでありますが、かねてから鳥取市とその整備などを協議をしてきたところであります。
現在も、広場はせっかくあるんですけども、ケヤキの木がいい面と悪い面と両方あるのではないか。そこの広場のあたりをもう少し手を入れて使いやすくするとか、また、せっかくの玄関口でございますので、各観光地へ出かけるバス乗り場をわかりやすいようにするとか、いろいろと手を加える必要があるのではないかと、そういう意見がこれまでもユーザーの皆様から出されてきました。
それで、私どもも、あそこは県で管理する、ＪＲと共同管理しているところでありますが、鳥取市とも協議をさせていただいて、今後整備改善のあり方を検討させていただきたい。そのためのまずは委員会を立ち上げてみようということにいたした次第でございます。
●知事
それから、あともう１点ですが、来週、岡山県の知事とトップ会談をさせていただくことで、もう最終調整に入らせていただきました。具体的には、23日に智頭町で会談を持つということになりました。県境という意味でありますけども。それで、ちょうど鳥取自動車道も開通したところでありますので、あそこの智頭インターのところの、そうした地の利を見ていただく都合もありまして、開催してはどうかと思っております。
当然ながら、一つのテーマは、現在喫緊の課題である道路問題になろうかと思いますし、それから、昨日、倉吉[市]、真庭[市]で経済界同士の交流がなされました。私はこういうことを石井知事と一緒に応援していきたいと思っております。
ですから、観光の広域交流といいますか、観光を広域で取り組むこと、あるいは両方一緒になって、例えば物産販売促進活動を行うとか、いろいろとやれることはあるのではないか。そうした経済面での協力体制についても協議できないかなと思っています。今、最終的な詰めをさせていただきまして、来週会談に入りたいというように思っております。
私の方からは以上です。
○記者
各社、質問ありますか。どうぞ。
６ 李明博（イミョンバク）大韓民国大統領及び金振兟（キムジンソン）江原道知事との会談について
○山陰中央新報 太田満明 記者
最初にフェリーの問題ですけれども、その大統領、あるいはキム知事との話の中をもう少し詳しくというか、知事の感想を含めて。
●知事
大統領と会う前に、まずキム・ジンソン知事と日韓の知事会議の朝にお会いをいたしました。そのとき私どもの方から、ＤＢＳクルーズフェリーについて、非常に地元で期待が高まっていると、ぜひこれを日本と韓国共通の課題として実現させる必要があるのではないかと申し上げました。また、私どもでは、後背地として西日本一帯のポートセールスもやり始めたところである。そういう状況なんかも報告をさせていただきました。
キム・ジンソン知事からは、これはぜひ実現に向けて我々も協力していきたいというお話がありましたが、片方で、その採算性についての、大丈夫だろうかという懸念の表明もありました。
これは結局船が利用されるかどうかでありますので、私どもとしては、ＤＢＳクルーズフェリー社の自助努力はもちろんあるわけでありますが、日本国内の物流とか人の流れのあり方を、この航路を起爆剤として変えていきたいと、そういう構想を御説明申し上げたり、さらに東海（トンへ)から先、ソウルに向かう物流でありますとか、ロシアの航路を活用したいという話があることなども申し上げました。キム・ジンソン知事は、そういうことであればぜひ協力したいと、こういうお話でありました。
その後、青瓦台（セイガダイ）の大統領官邸にお伺いをいたしました。イ・ミョンバク大統領の率いるハンナラ党が、前日の総選挙で過半数を占めていたというような状況での会談となりました。
イ・ミョンバク大統領からは、私の方の説明に対しまして、やっぱり海の道が大切なんだということをおっしゃっていました。その前に、秋田[県]の知事もそうですし、私も冒頭申し上げたんですが、ソウルに向かう地方空港の航空路があるというテーマを取り上げられていまして、その地方航空路線の振興に大統領も協力してほしいということを秋田の知事と私とで申し上げたんですが、そういう背景もあって、海の道も大切ではないかという大統領の方のお話がございました。
それで、大統領の方からは、キム・ジンソン知事の方を向き直られまして、日本海側で対岸との航路を開く可能性を検討した方がいいんじゃないかと、こういう話がありました。いわば指示に近いような形だったように見えました。キム・ジンソン知事からは、その直前に私の方から、折しも境港航路の詳細も説明していたもんですから、そのことをキム・ジンソン知事の方からもイ・ミョンバク大統領に説明をされておられました。
キム知事は、束草（ソクチョウ）とザルビノを結ぶ航路、新潟も結ぶ航路ですね、この構想についても御説明をされておられました。そういうような状況でございましたので、非常に、ある意味、政府関係者、それから江原道関係者の方では理解は進んだのではないかと、そういう期待をいたしております。
あわせて、青瓦台（セイガダイ）では、先般のＳＢＳコリアンツアー、韓国のプロゴルフツアーについても、その成果を御報告申し上げました。航路と同じようにパネルも用意して御説明申し上げたんですが、非常に大統領も興味を持たれまして、日本でゴルフツアーをやるというのは、韓国内でやるよりも安く上がるんではないかと、そういう期待感を示されたんだと思います。
ですから、これはリーズナブルなことになるからいいアイデアですねというお話がありまして、私どもの取り組みを評価をされて、日本の自治体、結構先進的にやっておられますねと、そういう言葉もいただきました。そんな状況でございます。
○山陰中央新報 太田満明 記者
大統領が指示に近い形のことをキム知事におっしゃったということなんですけれども、今回の場合、具体的に国が、韓国政府が、もしこのＤＢＳクルーズの航路に対して支援なりなんなりということをされることがあるとすると、具体的に何か方法があるんでしょうか。
●知事
私は、最終的にはやっぱり民間になってしまうんだと思うんです。ですから、冒頭申しましたように、ＤＢＳクルーズフェリーが今コンソーシアムをもう一度組み直そうとしていまして、それで船を調達をして実際に船を走らせるということになるわけでありますが、これはすべてやはり民間ベースになると思います。
ただ、韓国の場合、政府の意向とか、地方政府も含めて、江原道政府がどう考えるか、これは日本以上に民間の事業マインドに影響すると思っております。ですから、このように政府側としても賛意を示すということ自体が後押しになるのではないかと思っております。
実はＤＢＳクルーズフェリー社からも、江原道の江原道庁、とりわけキム・ジンソン知事に対して、それから韓国政府に対して鳥取県からも働きかけをお願いしたいと、こういうお話をいただいてまして、それを私どもとしても体現をさせていただいたというところであります。
非常に政府側サイドはどう思っているかＤＢＳが気にしているという状況がございましたので、早速このやりとりを先方に報告をさせていただいております。ＤＢＳクルーズフェリー社は、非常に今回の会談結果を喜んでいるというふうに伺ってまして、そういう意味で環境整備には役立った面があるだろうと、そう思っています。
具体的にＤＢＳの動きについては、出納長をまた急遽派遣させていただいておりまして、今週また向こうと会って、今後の進め方について協議をさせていただくことにいたしております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それこそ今、円とウォンの関係が大分変動しているようなんですけれども、そこのところに例えば国なり地方政府なりが、韓国のですね、支援なんてことはあり得る話になるんでしょうか。
●知事
これは、そこまでの話は今、少なくとも韓国の中央政府には今のところはないと思います。江原道政府の方が何らかの支援を考えるかどうかというのは、今後の問題だろうと思います。
ただ、円とウォンとのレートはいろんな影響をもたらすと思いますけども、円が高くなると、日本から韓国に人が行きやすくなると、ウォンが高くなると韓国から日本に人が行きやすくなると、そういうトレードオフの関係のところがありまして、一概に円高、ウォン高、どちらが有利か、それをＤＢＳクルーズフェリー社、運航会社がどう考えているかは、ちょっと我々も推測しかねます。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それともう１点、これは日本側の方の話なんですけれども、西日本一帯でポートセールスを始めたとおっしゃいました。具体的に何か。
●知事
今、交通関係の会社、それから自動車関係の会社には早速もう説明に伺っております。それから、そのほか今ピックアップしておりまして、順次アポイントをとりながら、自動車関連会社だとか大手企業を中心として回っております。
中には、我々の方であんまり積極的に動かなくても、繊維関係の会社から、このＤＢＳクルーズフェリー社の運航計画どうなっているかという問い合わせが入ってきたりしております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ＤＢＳで荷物運ぶことになりますと、荷物を集積する場所が必要になってくるんだろうと思うんですけれども、そのような場所というのはあるんでしょうか。
●知事
現在は、結局荷役業者との関係になると思いますが、境港にある荷役業者がこれに関与するということになってます。ＤＢＳクルーズフェリー社の運航計画自体にも、かなり地元の荷役がかかわってくると思います。
○朝日新聞 井石栄司 記者
道路の話なんですけども、ここ何回か質問が出ている話なんですが、宮崎とか和歌山とか、そういう同じような状況のところと連携をという話があって、それ、その後進んでいるのかどうかという現状について。
●知事
共通認識を持った県がございます。ですから、これは月末までが一つの山だと思いますので、共同行動をとることを今検討中のところも出てきました。
と申しますのも、非常にやっぱり特殊なんですね、鳥取県の場合は。島根県も同様だと思いますが、他の地域に対しては、今、与党も野党も、いわばキャンペーンのように地方には迷惑かけないという話が出ています。地方には迷惑かけないということの中身は、道路特[特]財[源]については保障しましょうと、地方分の額については保障しましょうというニュアンスじゃないかと聞こえるんです。
これで大方の自治体は腹が膨れるといいますか、まあまあそれだったらというように満足をする向きがあるんですけども、我々のところは、国の直轄事業で国が自ら事業をやってもらわなきゃいけないところでして、この分が完全に蚊帳の外になっております。
この点では、やはり危機感を持っておられる県がありますので、５県知事会は５県知事会で今話し合いをしようとしていますが、それとは別に、特に危機感の強いところとともに行動をとる予定にしております。
○朝日新聞 井石栄司 記者
ちなみに、共通認識を持った県というのは。
●知事
それはちょっと先方と今協議中でございますんで、いろいろスケジュール管理が向こうも大変なようなんで。
○読売新聞 北島夏記 記者
フェリーの話で、先ほどポートセールスのお話がありましたが、交通関係、自動車関係って、具体的にはどういった業種になるんでしょうか。差し支えなければ。
●知事
交通関係は、今後、広く荷物を集めるとしたら、鉄道の利用の可能性があるだろうかということでＪＲさんと話をさせていただきました。今その荷の状況などを整理をしているところであります。そのほかも交通関係、いろいろと今アタックをかけているところであります。
自動車関係は、大体今、順次回ることになると思いますんで、ついこの間回りに行ったのはトヨタさんですけどね。ただ、まだこれは、陸送のコストの問題のことをおっしゃっているようでありまして、どうなるか、これは今後の折衝次第なんだろうと思います。
そのほかにも幾つも、ロシア向けだとか韓国向けの輸出入、手広くやっているところがありますので、そういうところを今順次回っています。決してこの２社に限ってということではありませんので。
○読売新聞 北島夏記 記者
フェリーの荷物の方なんですが、その核となるものというのは、何か知事のお考えというのはあるんでしょうか。例えば自動車部品ですとか。
●知事
自動車部品なんかは、一つの候補になり得る航路だと思います。それはロシア向けということが特に大きいと思います。普通のコンテナ航路と異なりまして、このような貨客船の場合は、比較的荷物の扱いがよくなるというイメージが関係者にあるようです。そういう意味で期待感は先方にもあるんだろうと思っています。ただ、それ以外にもいろいろと、特に特定したものではありませんで、今は予断なく、幅を広げて呼びかけをしております。
あと、せっかく境[港]から出るんで、地元の経済界がこの航路を利用してメリットが出るようにした方がいいのではないかと思っておりまして、境港など中心とした経済界の人たちに、いわば協議会をこしらえていただいて、我々もその中に参画させていただくことになりますが、それでロシアとか、今まであまり相手方として活用されていなかったところ、そうしたところとの貿易を開く事業に乗り出していこうと、これはもうしております。多分連休明けぐらいに、具体的にその地元の経済界の動きが出てくると思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
地元経済の影響として、例えば企業とか工場の集積といった期待もできるんでしょうか、その航路によって。
●知事
そうですね、私どもはそういう期待を持ってます。ここが物流の基地になれば、先ほども御質問の中にありましたように、当然それに関連して、とりあえずここで荷物を置いて調整するべき、そういう倉庫的な活用がなされることは当然あると思いますし、物流基地として。あわせて、いっそここで工場をつくって、ここから輸出しようかという人たちも出てくるのではないかとかですね。
これは別に大手会社に限らず、それに付随して部品出しているところもありますので、ですから、広がりのある話になってき得るのではないかと思っています。
今まで、こうした玄関口が基本的に太平洋ベルト地帯にあったわけですね。そちらが貿易といいますか、船の積み出し港であって、そこに工場集積があったというのが実情でございますんで、それと同じようなことが、長い目で見て山陰地域に起こってこないだろうか。それを目指して、今回この航路の誘致をしているというところです。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
盲学校に関連してなんですけれども、知事も会見で、子どもたちが訴えることができる第三者機関が必要ではないかというようなことを述べていらっしゃいましたけど、教育長も、そういう訴える場が、第三者機関が必要だということを言われまして、だけれど、それは教育委員会が音頭をとって作る性格のものではない。それはもちろんそうだと思います。そうすると、知事部局の方でどういうふうにお考えなんでしょうか。
●知事
そうですね、ちょっとこれは、まず、先週も申し上げたかもしれませんが、庁内は庁内で一通り、この検討委員会でかつて出された御意見に沿って、どういう代替制度をこしらえていくかという話し合いを今始めているところであります。
その片方で、これとはちょっと番外編にはなるんですが、[県]弁護士会と共同で勉強会をやろうと。弁護士会が中心になりますけども、我々も入り、それから、今、弁護士会と相談していますが、市町村にも呼びかけさせていただいて、この勉強会の中に入ってもらえんだろうか、こんなことも、恐らく５月に入ってメンバー組むときに考えてみたいと思っています。
この勉強会で勉強した内容だとか、あと我々の方の庁内で検討している内容で、具体的なその第三者機関を設定を考えていくことになるだろうと思っています。イメージ的には、[県]教育委員会の中ではないところというのは最低条件だと思いますね。ただ、その設置の是非も含めて、広く今、意見を聞いたり、深く理論的な検討を進めたりして考えていきたいと思っています。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
それは条例づくりとは別の話で進む話だと思いますが。
●知事
いや、これは条例づくり、条例でないとちょっと難しいかなと思いますけどね。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
いや、第三者機関を設置するには、条例作らなくても機関は設けることができるんじゃないでしょうか。
●知事
ただ、権限関係とかですね、要は同じことの繰り返しになってしまいますんで、前のときにも随分議論がありましたけども、結局人権救済の委員会を作るとき、どういう調査権を持たせるんだとか、一種のサンクションにも当たるような公表はどうだとか、そうしたいろんな論点があのときも出てきたわけでありまして、最終的には、ちょっと制度としては過ぎるのではないかということだったです。
ですから、今回どういう枠組みするか、これは、作るのであれば条例レベルでないと議論は解決できないんではないかと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
救済規範レベルなものにするかどうかということですね。
●知事
救済というか、少なくとも相談、訴え出て、調整する能力を持ったところ。ただ、そこにまた、いわば救済機能を求めるとかいうことになってくると、また前の救済委員会のときの議論に戻ってしまうかもしれません。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
論点が２つあると思うんですね。盲学校の特に人権侵害の救済申し立てに関して、子どもの人権侵害の側面と、それから教育委員会による、何といいましょうか、教育行政の質の問題として、これはその２つの側面があって、知事は主に人権救済を中心とした人権救済条例の側面を言っとられるし、どうも弥重さんの話は、いわば業務改善ヘルプラインの改善版というか、それの第三者機関設置の問題を言っておられるように思うんでね。しかし、僕はやっぱり両方リンクすると思うんです、それはね。一つの事象で、子どもが中心である教育の場で起こったことは、子どもの人権侵害事案でもあるし、同時に県の教育行政の中でのコンプライアンスの問題でもあると。そこのところを考えると、やっぱり、今、県教委の中にある業務改善ヘルプラインを、例えば弁護士も含めた第三者機関にするだとかいうようなこともあり得るし、それは県教委の問題だけではなくって、県のヘルプラインのあり方にも連動する、そういう問題が今回盲学校の問題を通じて浮かび上がってきたというふうに思っているんですけどね。その辺の認識はどうなんでしょうか。
●知事
確かに業務改善ヘルプラインの延長線で制度設計することも可能かもしれないなと思いました。予断なく考えてみたいと思います。ただ、イメージとしては、子どもたちが訴え出る場だということでありますので、やはりだれにでもわかりやすい仕組みにしておかなければならないだろうと思います。
業務改善ヘルプラインは、今我々も運用しておりますが、職員がいわば内部告発をすると、そのための仕組みでありまして、内的なものでありますけども、今回設置しなきゃいけないのは、子どもたちが、要は電話かけてみるとか、そういうことがちゃんと明示されている、いわばわかりやすい仕組みにしておかなければなりませんので、そういう開かれた組織として設置するということになりますので、従来の業務改善ヘルプラインよりはもっと、条例というのはいわば県民に対して明らかにする仕組みでありますので、何かこういう法的な性格の施設にしていかなければならないのかなというイメージを持っているんです。
ただ、おっしゃるようにいろいろなアプローチはあろうかと思います。今、村上[日本海新聞記者]さんがおっしゃられたように、子どもの人権という面と、あと組織の中にこもってしまうことで問題が悪化するという、そういうことを防止しなければならないという、組織の規律といいますか、改善という面と、両面あると思いますんで、これについて両方がクリアできるような仕組みで考えていく必要があると思います。
ちょっと時間がかかるかもしれませんが、[県]弁護士会の勉強会もせっかくやるとおっしゃっていますので、そうした御意見も聞きながら考えていきたいと思っています。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
例えば、今回弁護士会の人権擁護委員会がいわば第三者機関の役目を果たそうとしているんで、それらがどういうふうな動きをするかということも一つの参考にもなるんじゃないでしょうか。
●知事
そうですね、こうやって実務が重ねられていく中で、我々が制度をイメージしやすくなることはあると思います。いずれにいたしましても、今回の[県立鳥取]盲学校の件については、真実を明らかにしていただいて、そして、二度とこのようなことが起こらないように教訓として今後の改善に役立てていただきたいと思います。
○朝日新聞 井石栄司 記者
後期高齢者医療制度なんですが、きょうから天引きということで、８都道府県の方で、公費支出をして負担をちょっと軽くしようというところもあるみたいですけども、鳥取県としてそういうことをお考えになる余地はあるのかどうかということを。
●知事
私は、これは財政制度でございまして、保険財政という財政制度であります。保険料を皆さんが払う、それを公的に支える、そうした中で運営をしていく制度でありまして、負担関係をあらかじめはっきりさせておいて、保険料は幾らだと、こういうふうに決めるものであります。
国全体で統一した制度を作っておりまして、県も実は今現在財政負担をしております。これは公費部分が国４に県と市町村が１ずつと、こういうふうになってまして、そうした意味での負担関係は今でも持っておりますので、その負担割合で私は本来整理をすべきものだろうと思います。あんまりみだりにこの財政秩序を揺るがしますと、お互いの負担関係が不明確になったりして、今後、保険料の決定の方法などが不透明になってくることになります。
これは、長い目で見ますと、国民健康保険がそうなんですが、結局市町村の持ち出し分などが片方で事実上出てきちゃったために、非常にその保険料問題が後々顕在化してくるわけでありますが、介護保険の方は今割とすっきりいっていますよね、保険料の決定が。これはそこのはみ出さないようにしているということがありますので、私は財政秩序という意味から、負担割合、県でも今も持ってますので、これを尊重して我々はやるべきだろうと思っています。
今回、確かに一部の都道府県で出てきました。ただ、これ十把一からげに私は８都道府県としない方がいいんじゃないかと思うんですが、東京都はちょっと異常です、私から見ますと。かなり、要はもともとからいうと15万円ほど保険料払わなければならないところを、それを５万円とかですか、ちょっと桁が違うかな、そういうふうにかなり下げていることでございまして、それを、あそこは23区だとか、それから[東京]都の財政の方で大幅な持ち出しをして下げようというものでありまして、これは保険のあり方自体を変えてしまう性格になってしまっていると思います。
東京都は一つ例外でありまして、恐らく東京都の場合は東京都後期高齢者医療保険制度をこしらえたというに等しいのではないかと思います。
そのほかにも、京都府さんとか、幾つか、保険料に影響するような公費支出を県で追加的にやっているところがありますが、それは数千万[円]とか1,000万[円]とか、そういうオーダーでございまして、実際の保険料に与える影響はせいぜい数百円とか、そういうことであります。
ですから、私はそこにあまり、大きな意味があるだろうか、それよりはむしろ財政秩序を守るという方を尊重した方がいいのではないかと自分は思っております。ですから、大多数の都道府県は現在の負担割合を守ってやっているという帰結になったんじゃないかと思います。
ただ、それは医療保険の割り勘のことであります。ただ、ここで私は一つちょっと今問題意識を持っておりますのは、むしろ予防する方ですね。長野[県]は東京都の次に保険料が安いというふうに今回なったようでありますが、長野県の場合は医療にかかること自体が少ない。ですから保険料は安いということでありまして、私たちはこれを本来目指さなければならないのだと思うんです。
医療保険をどうぞ使ってください、それで高くなったですけども、それは全部税金で賄いますからという、そういう体制ではなくて、むしろ本当の意味の長寿医療保険にふさわしいように、長寿を満喫していただけるような仕組みを、この医療保険制度の中に内在させることは必要であろうかと思います。
保険料を総体的に下げる、すなわち、イコール、医療の費用を下げるために予防なりに力を入れること、これは別の意味で奨励していいんじゃないかと思います。これは市町村とまだ指しかけの協議が残っているんですが、新しい医療保険制度、後期高齢者医療保険制度に移行される人たちに対する健康診査の支援を、県としてもここは考え得る部分ではないかと思います。
ただ、これもあんまりみだりにやるということではなくて、一定のちょっとルールをこしらえて、今後検討してみたいと思ってまして、当面、今、健康診査の状況の推移を見させていただいて、９月かどっかで整理をさせていただいて、追加的に支援をするということは考え得るかなと思います。これは医療保険の割り勘のところではなくて、そうではなくて、健康づくりの方の観点ということであります。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
今の問題に関連してですけれども、西部の医師会は、いわゆる主治医制度にのらないようにという通知を出したようですけれども、県医師会は、医療機関の選択肢を狭めるようなことはすべきではないということで、そういう県医師会としての意思統一はできてないようですけれども、そうすると東部、中部、西部でこの後期医療制度をめぐって、主治医制度が動くところと、それから動かない地域とができるということになろうかと思うんですよね。事実上、お年寄りですから、その主治医制度にのっかれば定額制になるというようなことを恐らく御存じない患者が大半だと。そうすると医師の側が働きかけないと、そこのところは選択するかどうかというところにいかないんですけれども、せっかく制度としては県一本といいましょうか、医療連合の中で県で一つなんだけれども、二制度になってしまうというような側面が今回出てこようとしているんですけれども、これはどういうふうにお考えですか。今の予防といいましょうか、それと通常のかかりつけ医との関係から見ても、ちょっとやっぱりおかしなことが起こるのではないかという懸念を持っていますけれども。
●知事
今スタートしたところで、いろんな問題は本当はあると思います。私どももかねてから保険料の負担の額について、特に今回新たに保険料負担を発生するようなところについて、きちんと配慮すべきではないかという要望をしておりまして、国に対して引き続き、今、村上[日本海新聞記者]さんおっしゃるような問題点なんかも含めて訴えかけをしていきたいと思います。
今、後期高齢者医療保険制度は広域連合でやっていまして、市町村の連合体の方で円滑な運営についてまずはスタートを切る段階でありますので、努力をされておりますので、それを見守る必要があると思うんですが、だんだんと不具合が出てくるということに現実になってくれば、これは制度改正の働きかけも国に対して必要になってくると思います。
現在、緊急対策として、滑り出しの６カ月間の保険料負担について特例が設けられるなどしておりまして、いずれにせよ、今年度中に見直しといいますか、議論が必ず起きてくると思いますので、我々も実情をよく調べて、正すべきところは国に求めていきたいと思います。
○山陰放送 山本収 記者
知事、関連して、新しい保険証など、県内でもまだ250人以上の人のところに届いていないというような現状もあるということですけれども、今回のこうした混乱している部分などについては、知事はどのようにお考えですか。
●知事
新しい制度でありますので、いろいろと慣れない点があろうかと思います。最初に保険証が届かないというようなことが、手続きが遅れ遅れになって、全国的に発生していることは残念だと言わざるを得ないと思いますが、これから、いい面と悪い面と持っていると思います。この新しい保険制度を導入する意義について、政府はきちんと説明責任を果たしていくようにすべきだと思います。
私は、保険の制度自体は、１割負担という後期高齢者の方の負担を今後もやっていこうという決意表明にも等しい部分がありまして、そういう意味で、各世代間、特に若手の世代が保険の中で応援をしていくとか、それから公費負担のルールも決めるとかいうことになっていますので、長期的には安定して長寿社会を支える医療保険として機能してき得るものだと思います。
その辺は評価する部分はあるんですけども、ただ、制度の断絶がありましてね、従来とは違って新しい制度導入するときでありますので、それについて急激な何か変化があるんであれば、激変緩和なり、妥当な措置を講じるだとか、政府の方で全国一律でこうした制度導入すること、これは必ずしも高齢者の方の負担が増えるわけではありませんので、その辺の説明をきちんとされることなど、政府側として果たすべき説明責任は残っていると思います。
○朝日新聞 徳永悠 記者
駅前の整備についてなんですけども、委員会というのは、いつごろにどういったメンバーで作られるのか。
●知事
16日に県や市や有識者などで作ります。これまた、詳しくレクチャーをさせるようにいたします。
○朝日新聞 徳永悠 記者
知事御自身の持っているイメージとしては、駅前の整備というのはかなり大規模なものをイメージされているんですか。
●知事
まあ全部作りかえるような必要まではないんだろうと思うんです。現在の不具合がございますので、その不具合を是正していくという観点で進んでいくのかなと思いますが、これ、いずれにせよ今から協議が始まりますので、検討委員会の結果で判断していきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
29日の再議決なんですけれども、今のところ雲行きがどうなるのかわからない雰囲気があるんですが、もし再議決いうものがなければ相当の影響があると思うんですよ。その場合、県は何か準備といったらおかしいんですけれども、対応、対策のようなものというのは考えておられますか。
●知事
この間、年度の終わりと年度の初めで、ある程度みんなで衆知を結集しておさらいをさせていただいたんです。そのときのイメージでは、やはり、もし暫定税率が復活しないまま終わってしまった場合には、県の方の維持補修、穴ぼこ補修程度に終わってしまうんではないかとか、随分影響が予想されます。その際には、予算編成の組み替えなども正直考えなければならなくなってくるだろうと思います。
と申しますのも、例えば交付金事業とか、全体で103億[円]もあるわけでございまして、これなどは、完全にストップをしてしまえば丸ごと消えてしまうんですが、実はこの交付金事業は、結構市町村も含めて生活道路に入っております。ですから、やらないで済まされるものばかりではない、むしろ重要度の高いものが結構入っていますので、それをやるためには財源構成どうするか、もう一度考え直さなければならなくなってきます。
ですから、もし暫定税率が復活しない場合には、事業の急激な減少も含めて、やむを得ずいろいろと予算の組み替えをしなければならなくなるだろうとシミュレーションしております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
その場合には、基金の取り崩しというのも当然視野に入ってきますか。
●知事
それは、なるべくは、今回、国全体としての意思決定が暫定税率を上げないということになった場合、道路財源は使う必要がないという国全体の意思決定だと思います。ですから、体力以上に我々が道路事業をやることは、むしろそれに反するのではないかと思いますので、その場合は素直に事業量を縮小していくということが基本ではないかと思います。
ただ、今の暫定税率を下げたまんまにした場合、今の予算構成では、やるべき事業がかなりできなくなってしまうと。これは、高速道路はもちろんなんですけども、ごく身近なところですね、例えば直すべき、直さないと危なくてしようがないというようなところまで手がつかなくなるようなことになってはいけませんので、そういう場合には基金の取り崩しということも一時的にはやむを得ないかもしれません。
ただ、暫定税率が低くなったまんまで向こうずうっといくということになりますと、毎年その分だけ基金を取り崩すというのは、それは理屈に合わないんでして、これは年度間調整の基金でございますので、それはなるべくはやらない方向でいくと。やるとしてもクッション材程度ではないかと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
暫定税率が低くなったということは、維持されるということですよね、低率であっても。
●知事
そうですね、維持される。
○山陰中央新報 太田満明 記者
一般財源化の問題もあると思う、分捕り合戦も始まってくるんだろうと思うんですけれども、ただ、先ほど知事がおっしゃった中に、高速道路はある程度無理だとしましても、無理といって今決めつけることもないんですけれどもね、生活道路、あるいは生活に密着している部分ですね、でこぼこを直すとか。そのあたりにも影響出るとすると、やはり何らかの対策というのが必要になってくるだろうと思うんですけれども、それは基金の取り崩しなのかどうかわからないんですけども。ただ、知事はこれまで道路財源は道路だけでやるとおっしゃってましたけれども。
●知事
いや、現行はですね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
道路の関係は道路だけで。
●知事
道路と一般財源を今継ぎ足した格好でやっていますが、この水準、小さくなるんであれば、このまま一般財源も道路財源も含めて小さくしてやっていくということではないかと。
○山陰中央新報 太田満明 記者
やはり、だからほかのものに、ほかの事業といいますか、ほかの分野に影響はさせないという考え方は変わらないでしょうか、その場合も。
●知事
そうですね、それは影響させるべきではないんだろうと思います。一般財源化されて、むしろいろんな財源使えるようになったというときに、また優先度を考えて順位づけをし直すということはありますけど、これはむしろ道路が減る方の方向づけですよね。
道路を確保するために教育だとか福祉だとかを影響させるというのは、今回の議論が、道路にこれだけ使うお金があって、それを税金で取っていました、これを下げましたという世界ですんで、基本的には道路の世界で始末せざるを得ないだろうと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
たしか道路財源がなくなると20億[円]ほどしか余裕がなくりますよね。20億[円]で本当に鳥取県内の道路の補修なりなんなりということが、あるいは必要な道路の改修ですね、生活道路の改修、やっていけるのかなという、姿がちょっと見えないんですけれども。
●知事
ですから、大規模な補助事業だとか、そういうものをもう放棄をすることも組み替えの中で考えられると思います。まず優先順位が高いのは維持補修から始まると思うんですね。維持補修、それから特に危険度の高いところを改修をしていくことなど。
ですから、今は国の制度に沿ってますので、国の補助事業でこういうものをやろう、交付金でこういうものをやろうとなっていますが、これらを抜本的に見直す中で組み替えていかなければならない。むしろ維持補修の方から、生活に密着度の高いところから組み替えていくという作業になると思います。
○日本海新聞 荒木隆宏 記者
岡山県の知事との会談ということで、それこそ前知事時代を考えたら画期的なことだなと思いますけども、改めて、知事の方からまず呼びかけをされて実現したということでよろしいですね。その会場を智頭町を選んだという背景なり、あと知事の方から岡山県知事の方に要望といいますか、さっき道路の話もありましたけども、どういうような具体的に要望をしようとしておられますか。
●知事
これはちょっと先方とそのとき話してみなきゃいけませんけど、まず、今回の会談のきっかけは、知事会で隣り合わせで座ってましたので、石井[岡山県]知事の方に、いろいろと課題があるから話し合いませんかというふうに持ちかけたところ、ぜひやりましょうというお話でありました。ですから、私が呼びかけた格好になっていますけど、あうんの呼吸で会談が成立したということではないかと思っています。
それで、今回、道路については、岡山側も我々山陰側も、同じように道路財源が大幅に減るかもしれないという、この事態に直面しておりますので、当然そうした共通の課題がまず一つあろうかと思います。あとは、北条湯原道路だとか鳥取自動車道の進捗ですね、これらも道路財源と密接に絡まる話でありますけども、こうしたことについても、私としてはその推進について話し合いたいと思っています。
それから、智頭[町]を会場としたというのは、これは、恐らく今後定期的にやっていければと思っているんですが、順番でそれぞれでやるということになるかなあと思うんですが、県境に近いところで考えたということです。
○日本海新聞 荒木隆宏 記者
北条湯原[道路]にしても鳥取自動車道にしても、鳥取側にとっては非常に重要な、最優先になると思うんですけど、岡山側にとっては最優先じゃないかもしれないなと思ったりもするんですけども、その辺で、共通課題ではあるんですけども、認識の違いがあるんではないかと思うんですが、その辺については。
●知事
そうですね、そこはお互いにひざを交えて率直な意見交換をしたいと思います。我々としては、山陰とつながることは、岡山[県]、山陽側にとって経済的にも社会的にもメリットのある話だと思いますので、理解を得たいと思っています。
○読売新聞 北島夏記 記者
有効求人倍率を１にするという、雇用と経済施策についてなんですが、知事は今年の新年度の予算で、雇用開拓ですとか企業誘致の予算、さまざま組んでいらっしゃいますけども、１にするためには、今から雇用を大体2,000人前後増やさなければいけないという試算もあるようなんですが、企業誘致あるいは雇用増のための核となる事業というのは、数ある中でどれに位置づけていらっしゃるのかというのを伺います。
●知事
やはり地元の企業の立地を拡張するとか、あと、企業誘致を呼び込むということが一つの核であろうかと思っております。それとあわせて県内のそれぞれの地場の企業さんが盛り返していただいて、今、若干経済的に停滞していますけども、例えば環日本海交流だとか、何かきっかけをそれぞれに作っていただいて盛り返していただくと。それで有効求人倍率を１になるように持っていきたいと思っております。
今、非常に、確かに立地企業、厳しい状況ではありますけども、一つ一つターゲットを絞って、アタック戦法で今いっておりますので、突撃隊方式で、それで何とか成果を上げていきたいと思っております。
○読売新聞 北島夏記 記者
ターゲットを絞ってということであると、電子部品とかを含めた地域産業活性化基本計画ですね、企業立地促進の、あのあたりが核になるという。
●知事
そうですね、あそこに位置づけている企業さんが今は中心、今なっていますけどね、そういう電子デバイス関係だとか繊維関係ですとかね、あと部品関係ですか、その辺は今の具体的に働きかけている企業さんとして入ってはおります。
なかなか、今だんだんと円ドルレートが変わってきてたり、サブプライムローンの問題があったり、コスト高もありまして、そう簡単ではないわけでありますけども、ただ、チャレンジしていかないと前に進まないもんですから、私どもとしては全力を挙げて、庁内でプロジェクトを組んでやっていこうとしております。
○読売新聞 北島夏記 記者
計画ですと、成果目標で３年後までに3,000人余りの新規雇用ですか、それは、今までの企業立地の補助金の実績とかを見ると、なかなかハードルが高いじゃないかなと思うんですが、そのあたりの。
●知事
ええ、ハードルは非常に高いです。特に地域経済活性化基本計画の方は高目にセットしてありまして、ハードルは高いと思います。ただ、いろいろと、今も繊維関係だとか働きかけをいろいろしてまして、一歩一歩積み上げていきたいとは思っております。
16 鳥取駅北口整備の検討委員会について（再質問）
○山陰中央新報 弥重節子 記者
鳥取駅の整備は、ケヤキ並木はもう撤去するということを前提にして検討会されるんですか。
●知事
いや、違います。そのあり方も含めて。今はまだ白紙と思っていただいた方がいいと思います。先ほど申し上げましたのは、ユーザーの方からいろいろと今御意見をいただいていますと。その中に、ケヤキのあの広場が、夜になると暗くてちょっと近寄りがたい雰囲気があると。そのことをおっしゃる向きがあります。
それからバスの乗り場が駅を降りてからわかりにくいとか、そうした意見が寄せられていますんで、こうした意見なんかをもとにして改善のあり方を考えていきたいとことであります。単純に木を切るとか、そういうことを今決めようというわけではありません。
○朝日新聞 井石栄司 記者（幹事社）
ほか質問ありますか。なければこれで。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。