●知事
おはようございます。いよいよ「[２００９]鳥取・因幡の祭典」がオープンをします。春本番を迎えまして、昨日は「[世界]砂像選手権」でオランダの彫刻家が優勝するという結果になりました。常陸宮殿下、妃殿下をお迎えをいたしまして、そして、「［２００９］鳥取・因幡の祭典」のグランドオープンを明日、また、そのあとの「世界砂像フェスティバル」など一連の行事の開会がいよいよ週末からということに迫ってまいりました。
これから、１年間をかけまして、鳥取県の東部が中心となるかも知れませんけれども、このイベントは。それのみならず、中西部も含めまして、賑わいがもたらされる年度になればと祈っている次第でございます。
●知事
国の方では、今経済対策でありますとか、諸制度の改正が国会、あるいは内閣政府で大いに議論をされているところであります。その中では、我々としても注目すべきものもあります。明日にも衆議院の通過が予測と言いますか、想定をされているのが、消費者行政についての法律案でございまして、与野党の協議が整いまして内閣の中で監視機能も働かせながら、消費者行政をやっていこうということになりました。
鳥取県内でも消費者に対する暮らしの安全を確保するための施策が求められているところでございまして、私としては市町村という住民に身近なところにも、ぜひこの行政の一翼になっていただきたいと考えております。今、市町村の方にも暮らしの相談の窓口、消費者生活相談の窓口を開くようにお願いをいたしておりまして、大方のところで整いつつあります。
県としても週末のオープンをさせていただきまして、これまでで12件ぐらいその週末でのご相談をいただくようになってきております。恐らく、これからだんだんと増えてくるだろうと思います。市町村の体制が整ってくる、それと併せて県と市町村の役割分担を行っていく。国の方で新たな仕組みが生まれてくる。そういう想定スケジュールが出てくると思います。
ですから、この際、市町村と県との間で消費者行政についての体制づくりの協議会を設置をしたらどうかと、今、関係部局の方に申し上げているところであります。市町村とこれからじっくり話し合いをしながら、住民が求めている消費者相談などのニーズに応えられるような体制を作り上げてまいりたいと考えています。
●知事
また、国の方の経済対策との関係で2,500億[円]の事業費が、今、計算されておりますけれども、ミッシングリンク、高速道路の通じていない所を繋げていく事業費の確保もなされようとしています。我々としては、他県とも連携をしながら、特に高速道路の整備が行われている所とも連携をしながら、こうした地域に対する、遅れた地域に対するミッシングリンクを整えていただくように要望活動をしていかなければならないと思っています。
今のところ、表に出てきているのは、首都圏の[東京]外[かく]環[状]道[路]などの道路でございますが、１キロ1,000億円もかかるような道路であります。我々のところの道路は1,000億[円]ありましたら全[面開]通するということになりぐらいなことでございまして、そういう意味で、私どもとしてはこうした遅れた地域の整備にきちんと光を当ててもらうように。これは要望をしていかなければならないことだろうと思います。
先般も国の方に参りましてこの趣旨を申し上げましたし、理解はされていると思いますが、整備の遅れた地域との連携もこの際、図っていくべき時期かなあと思っております。
●知事
それから、我々の方で、新しい県庁のシステムとして、プロジェクトチームを作ろうではないかということでありましたが、来週、２０日にまず環日本海航路の促進のための緊急プロジェクトを立ち上げたいと思っています。施設的なバックアップもしようということで、前の[（財）鳥取県]情報センターが入っていたところを活用してはどうだろうか。また、西部にサテライトオフィスとして西部総合[事務所]庁舎の中に確保してはどうだろうか。メンバーも県庁の中で選りすぐりまして任命をするという形にいたしたいと思っています。
緊急対応期間は７月一杯ぐらいまでを想定しまして、この間は基本的この環日本海の業務を優先度を持ってやってもらうと。他部局の人たちも含めて、お手伝いをいただくと、こういう体制にいたしたいと思っております。
またグリーンニューディール政策も、国の方で経済対策も本格化をしてきましたので、こういう動きも睨みながら６月補正[予算]に向けて対応しなきゃいけないということになってこうようかと思います。ですから、そうした体制を整える必要もあるので、これも６月補正予算の編成時期ぐらいまでは、緊急対応機関として、緊急プロジェクトにしてはどうだろうか。これも来週の火曜日、２１日に発足をさせたいと思っております。居場所としては、[県]庁舎内に設けようというように考えております。
それから、国の方の経済雇用対策の状況も、情報総括をする必要がありますので、これも２０日に県の緊急経済雇用対策の会議を招集をしたいと思っております。あと、今年度末に結核の予防について全国[区]で呼びかけをする、そういう主旨を込めまして、[結核予防全国]大会を鳥取県で開催をするということにつきまして、全国組織の方から要請が近々来るようになっております。
今、有名タレントが、結核にかかったというそういうことで非常に世間的な世上の注目が集まっておりますし、県内でも久方ぶりでなりましたけれども、集団感染が確認をされたりしております。ですから、結核予防をこの際、鳥取県を発信拠点として全国に呼びかけると、こういう大会も年度末に開催することに向けて本格的な準備に入っていくこととなると思います。私の方からは以上です。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者（幹事社）
各社、お願いします。
○朝日新聞 井石栄司 記者
ミツバチのことですけれども、農林水産省の調査には入っていなかったかと思うんですけれども、鳥取県が不足しているという回答をしたところでは。県独自に調査をされたんですね。
●知事
昨日の段階ですね、だんだん市況が悪くなっているんじゃないでしょうか。私どもの県では、３ＪＡが手を組んでミツバチを入荷をすると。それで、お届けをするというシステムになっております。今までその販路の中で確保出来るという方向で調整をしていたわけでありますけれども、ここに来て、輸入が不足をしていること。また県内でも集団死が確認をされたことが影響していると思いますが、思うように入荷が出来ない可能性が強まっているということで報告を受けております。ですから、緊急対応ですね、考えなければならないかなと。
特に本県、農業県の１つでございますが、交配時期が差し迫っておりますので、ＪＡとの対策協議だとか、それから、緊急に、だいたいは恐らくご親戚だとか、お知り合いでお手伝いをいただきながら交配作業をハウスの中でやっていこうということじゃないかと思うんですが、それで、間に合わないような場合にお手伝いのボランティアを組織をするだとか、一定の対策は時期として取れるものはあろうかと思いますので、この辺を話し合ってみたりしたいと思っています。そのための窓口も県庁の中に設ける必要があるんではないかと、今話をしているところです。
○朝日新聞 井石栄司 記者
援農隊なんですけども、どういった詰め方というか、例えば県職員に呼びかけてやるのか、どういうものを想定をされているのか。
●知事
今までも、仮にやるとしたらですけどもね、だいたい身内のかたとか、お知り合いのかたでないと。と言いますのは、私的財産の中に入るわけでありますので、ずかずかと土足で踏み込むような性質のものではありませんので、これは要請があった場合ということになろうと思います。
それは、この間も雪害がございまして、雪で二十世紀梨の枝が折れた、支柱が壊れたということを皆で助けに行くっていうことをやりました、本県の良き伝統だと思いますが。そういうことも想定され得るかなと思っています。いずれにしても、入荷するのが一番良いことでありますし、それができない時の悩みの相談窓口は、どこかに必要かなというのが現状ではないかと思っています。
○毎日新聞 宇多川はるか記者
照明器具の購入についてなんですけども、購入元は三洋電機のニュープロダクツ事業部になるんでしょうか。
●知事
想定の中には、そこは入ると思います。ただ、募集の仕方はまだ具体的に決定しているわけではありませんが、我々としてはＬＥＤで、今、事業縮小を迫られてしまっている三洋電機は、大きな主要ターゲットだと思っております。
県内でＬＥＤ関係、我々が承知しているところで２社系統あるんじゃないかと思うんですが、そうしたところは当然お声掛けと言いますか、募集するのは一般的な募集になると思いますので、県内企業優先で発注をするというやりかたで行きたいとは思っています。かなりロットが大きなことになりますので、間接的には支援になろうかとは期待はいたしております。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
米子市長選、現在行われているんですけども、どなたか支持されるかたがおられるのかどうか。どの点に、今関心を持っておられるのか、教えていただけますか。
●知事
自治体の選挙でありますので、あまり私の方でどこかに旗を立てて応援に行くのが相応しいかどうかっていうのは躊躇しているっていう気持ちはあります。ただ、県庁職員だったかたも出ておられますので、こういうような実績のある仕事はしましたよとか、そういうことは当然ながら私の方でも申し上げることはできるかとは思うんですけども、積極的なコミットメントは、今は控えている段階です。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
今後は、どなたか支援とか応援に行かれる予定は決めておられますか。
●知事
今は特にそういう要請もありませんし、想定はしておりません。実は週末まで[常陸宮殿下、妃殿下]両殿下にご随行申し上げなければいけないという任務があります。
○山陰中央新報 太田満明 記者
２月に当初予算で緊急雇用経済対策があって、緊急経済雇用対策をしたわけですけれども、その１つの効果、何人くらいの、今、雇用と言いますか、実績があるか把握しておられますか。
●知事
それは随時把握をしているんですが、200[人]か300[人]かは今、いっていたと思うんですけど、ちょっと細かい数字は、後で、では報告をさせていただきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
昨日、担当課に取材に行きましたら、知事が言われるので、と言ってましたんで。あえて質問したんですが、何で取材に行ってそういう答弁が返ってくるのかっていうのが１つあるんですけども。
●知事
それはちょっと私も謎ですね。多分、そんな他意はなかったんだと思いますけど、取りまとめを日々やっていますので、そういう意味じゃないかと思いますが、ちょっと細かい数字までは記憶していませんので、後ほど報告をさせていただきたいと思います。
○日本海新聞 小谷和之 記者
秋の消費者庁の立ち上げに伴って、近く、来週くらいですかね、市町村との消費者行政の対策協議会を立ち上げるということなんですけども、これのもっと具体的にどういったことをするのかというのを。
●知事
はい。来週と言うか、協議をまず立ち上げに向けて協議を開始したいということであります。その趣旨は、１つの想定をされる形としては、市町村という住民に身近なところに駆け込み寺のような相談窓口があった方がいいだろうと。これは、これまでも働きかけをしてきておりまして、大方の市町村で賛同が得られつつあります。
そうしますと、その市町村のバックアップのために人材育成を図る必要があるとかですね、特に専門性のある相談領域について、県の方で二次相談を、相談員の相談を受けるようなことでバックアップする必要があるのではないかとか。
休日対応は、例えば、市町村でなかなか手が回らないので、全県で件数がそんなにないのであれば、県で受けることを想定をしてはどうだろうかと、いろんな役割分担があっていいんだと思います。二重行政を県と市町村とでやっても仕方がありませんので、住民の目線に立ってどういう消費者相談、消費者行政の在り方がいいのか、これを、体制作りを鳥取県独自で、きちんと話し合っておくべきではないだろうか。これが発想の趣旨です。
○日本海新聞 小谷和之 記者
今市町村の方で、そういう休日、県の方には米子に消費者生活相談窓口、この４月から始められたんですけれども、市町村の場合は、休日はほとんどないですね。それを市町村の分の相談も県で受けるようなことも検討するわけですか。
●知事
それもあり得るだろうと思うんですよね。私どもは逆に市町村もね、相談窓口を開いてくださいと呼びかけています。県も、今、東中西[部]とありますので、重複した形になってしまうのも変だろうと思いますし、どうせなら、その資源をきちんと再配分しまして、トータルで県と市町村が、消費者相談のサービスを提供できるように体制を整えた方がいいだろうと。
今まだプリミティブといいますか、走りだしたところでありますので、きちんとシステムを詰める前に、相談窓口がどこもかしこも立ち上がってきちんとする前に、我々の方ですり合わせをしておく必要があるだろうと思います。
国は今までちょっと見えづらかったんですけれども、消費者委員会の制度を作ろうじゃないかというので、ようやっとまりましたので、国の体制が固まれば、地方側の県の方の受け皿も考える必要があるだろうと思っております。
○中国新聞 円山文雄 記者
先日、境港の漁業者と話をしたり、先般の県議会で境港の魚売市場のことについての、知事の提案のようなものをされていたようにお聞きしていますが、境港の在り方について知事の考え方のようなものがありましたら、お聞かせください。
●知事
先般、境港の漁業の観点で、漁業者と水産事業者とお話し合いをさせていただきました。いろいろとご意見が出ましたけれども、特に優先的に考えなければならないのは、境港に揚がった魚、水揚げを持ってきてもらえるような魅力を港の方として作る必要があるだろう。それから、それは裏腹なことでありますが、消費者に対して流通を合理的にやっていく。そういうサービス面での体制整備も求められるだろうと、こういうことだったと思います。
１つ仲買のかたから中心的にご提案がありましたのは、冷凍冷蔵設備をみんなでやろうじゃないかというお話がございまして、これは、ぜひ県としても積極的に応援すべき事柄だろうと思います。現在、マグロが通年で出荷できる状況にはなり得ないわけでございます。漁場が山陰沖に形成をされている時期が中心になりますので、６月、７月といったような夏場に中心時期がやってくるわけです。
ですから、それを通年の特に相場が上がってくる冬場などに出荷できるように、ロインというスライスをした形で、冷凍してそれを出荷をするということを境港でやってみる必要があるんではないかと思います。これができないと、なかなか青森県の大間[町]だとか、新しい拠点を目指している石川県だとか、そうした他地域との産地競争に出ていくことができない、基礎条件が揃わないということだと思います。
併せて、観光利用についても議論が多かったわけでありますが、６月にマグロの競りが始りますので、その前に、ぜひ見学者用のコースを整備をしてはどうだろうかと思っています。マグロの競りというのは観光資源になっていまして、東京でも築地で大騒ぎをしましたが、分離をされる形で２階に見学場を作ってはどうだろうか。
これは県としてもその整備、応分のお手伝いをさせていただくことも視野に入れて、緊急にやるべきではないかと話し合いの成果として、私は考えております。これは、対応が可能だと思いますので、地元で、今、受託をされています市場業者とよく相談させていただきまして、６月のマグロの競りに間に合うように施設面でのバックアップをする必要があるだろうと思っています。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
照明器具の購入、再度確認なんですけれども、三洋電機の県内での存続について、以前、中長期的な支援が必要なんじゃないかというふうなことをおっしゃっていたと思うんですけども、そういう器具の購入っていうのが中長期的な支援に繋がるというふうなお考えでしょうか。
●知事
これは短期的といいますか、決算対策的なものに近いことでないかと思います。むしろ大切なのは、ここで今から主力になって、環境型の照明だと思うんですね、ＬＥＤというのは。これからのビジネス特にグリーンニューディールのような政策が国際的に強調されるようになってくれば、伸びていく産業素材になってくるかもしれない。ですから、そうした産業を育てる方が本来の中長期的な支援ということではないかと思います。
今、特にラインの増設だとかいうお話では、まだ直接は受けていませんけれども、もし、そういうＬＥＤ生産を本格的にやりたいと。そのための施設整備をするだとか、人を雇うだとかいうことであれば喜んで、そういう対処を中長期的な支援も視野に入れるべきかなと思っています。
あと、三洋電機ＣＥは、今、白物家電でございますけれども、これも、今、非常に苦しんでいるところでありますが、提携先のパナソニックとも我々も今後とも協議をさせていただきながら、長い目でお支えできることがあればそれには乗り出していきたいと考えておりますが、今、実はまだ残念ながら具体的にそこまでのご提案をいただいているわけではありません。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
結核予防の大会についてなんですが、今現在どこまで、これが、話が進んでいらっしゃる段階なのか。もう鳥取開催というのは確定していると認識してよろしいのか。
●知事
そういうことだと思います。全国の結核予防の全国組織が訪れるということになっていまして、３月に開かれるということであります。これは通例なので、そうなるかどうかはまだ未確定だと思いますが、今までの例でよれば、秋篠宮妃の紀子様がお出ましになるという格式の高い大会であると理解をしております。
[お笑いコンビ]ハリセンボンの問題もありましたんで、やはりこの病気は絶えてないということを複十字運動とともに盛り上げていく必要があると思っています。県内でも集団発生がありましたんで、残念ながらまだ対策が求められているという状況だと思っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
具体的にどういった中身にするかということまでは、まだ。
●知事
今これはですね、主催者は県も若干入るんですかね、県も共催的に入ってくると思いますが、民間の組織が中心となってということだと思いますけれども。全国から集まる関係者の方々をお迎えするのでありますし、結核予防の学究的といいますか、キャンペーンといいますか、そういうことに留まらず、鳥取県の地域の魅力も知っていただくチャンスになるようにしていきたいと思っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
各社、よろしいでしょうか。はい。
●知事
はい、どうもありがとうございました。