●知事
皆様、おはようございます。平成２１年度がいよいよスタートいたしました。先般閉会をしました鳥取県議会で成立をした様々な経済雇用対策など、重点的に実施をしていかなければならないと思います。現在、Ｇ２０の会議がロンドンの方で開催をされているわけでございますが、是非、日本の国益ということを考え、世界中の連帯を深めていただく、そういう実りの多いものになってもらいたいと考えます。
併せて、急遽ですね、現在、追加の経済対策を策定をしようという国の動きになっていることは、歓迎を申し上げたいと思います。鳥取県としても、今、不足していることだとか、問題意識を持っていることについて、緊急に東京の方に霞が関に要望する必要があるのではないかと考えております。今日、今から我々の方も幹部会を招集しまして、今求められる施策について話し合いをさせていただきたいと考えているところであります。
例えば、高速道路についてはかなり厳しい状況の中で、国土交通省からは配分が得られたと考えてはおります。すなわち、特に東伯・中山道路や鳥取自動車道、いずれも５０億[円]を大きく上回る配分になっておりまして、東伯中山道路もいよいよ、もう２年、３年の内には開通が見込まれるような水準の配分になっているということで、これは非常に歓迎をしたいと思います。
鳥取自動車道も今年度の開通が確保される予算規模になっていると、配分額になっていると、これも評価をさせていただいております。ただ、全体としては所々、やや我々の期待していたものよりは弱いところもございますので、私どもとしては追加の配分をいただけないものか、これは国の方に求める必要があるだろうと思っております。
また、先般自民党の方に要望した際に、これは重要だということで強調させていただきましたが、雇用を失った方々に対するセーフティーネットとして、今までもらっていた給料がなくなった状態で研修を受けなければならない。雇用の研修を受けなければならない。これに対して、失業保険が受けられるかたはいいんですけども、そうでないかたに対するセーフティーネットが弱いところがありまして、県は単独でやっているところがございます。
こういうところも国の方として対策を講ずるべきではないかとか、いろいろ我々の問題意識があるところもございますので、国の方に要望を緊急にする必要があるだろうと。政府は４月の中旬までにまとめるというスケジュールを考えたようでございますので、我々も声を挙げる必要があるだろうと思っております。
●知事
それから、新しい年度がスタートいたしまして、いくつか鳥取県として特徴のある事業も始まりました。是非、皆様にもご利用いただいたり、ご協力をいただきたいと思います。１つは昨日の鳥取[県]砂丘事務所の開設、そして[鳥取]砂丘レンジャーの活動開始でございます。５人の勇士がいよいよ砂丘を動き回るということになりまして、観光の名所にもなればいいかなと、１つのポイントにもなるかなと思いますし、落書きなどのマナー違反を徹底的になくしていくと。
これは、要は砂丘に対する意識を、国全体に高めていただくということを通じてやっていくわけでございますが、その[鳥取]砂丘レンジャーの活躍も始まりました。鳥取砂丘の５レンジャーと言っていいんじゃないかと思いますが、５人の勇士たちが飛び回ることになるということであります。
それから、くらしの安心局を発足させて、今週末から土日の開庁も消費生活センターの方で始めるということになります。そういうサポート体制も組まさせていただこうといたしております。
それから、人権相談のネットワーク[人権尊重の社会づくり相談ネットワーク]も発足をいたしました。早速新しい相談ネットワークを活用して相談をしたいというお問い合わせが来ております。私は部局の方に指示をさせていただいたんですけども、東部・中部・西部でそれぞれ開設されるもんですから、関係のネットワークが組まれる皆さんで、早速その体制を、どういうふうに運営していくか、効果的な相談体制について協議をしてもらう場をセットするようにと、今申しておりまして、順次、体制整備を図っていきたいと思います。専門的な相談員ですね、特に専門性のある方々については、既に任命済みの方々に加えて追加的に任命を、今、了解が取れ次第やっていくというようなことでしております。
それから、商工業など、作業のサポートもこの緊急経済対策の一環として必要になってまいりますけれども、産業振興機構の方で地域力連携ということでさせていただく[地域力連携拠点]事業も昨日スタートいたしましたし、それから農商工のコラボレーションを図る組織化。特に、今、中部は一歩前へ出ていまして、産学官連携の一環として、それができておりますけども、東部・西部でまだ十分でなかったり、全県的な組織も必要であります。これも週明けにはきちんと動き出せるように、今、最終調整を始めております。そんなような年度当初の動きをさせていただいているところであります。
●知事
次に、残念ながら北朝鮮の方で、ミサイルなのか人工衛星なのか、その影が姿を現したわけでございます。なかなかこの動きに歯止めがかからないということは、遺憾だと言わざるを得ない、憤りすら感じるわけであります。改めてアナウンスはさせていただきたいと思いますが、鳥取県内に直接的な影響が及ぶ可能性は極めて低いと認識をしておりますので、冷静に県民の皆様にも行動をしていただきたいと考えておりますが、本日、その最終の連絡訓練を年度が明けて、メンバーが代わっていることもございますので、最終の訓練を行うことといたしております。
それから、その訓練結果も受けて、１３時から幹部会の中で、この週末になりますね、４月の４日と申しますと。週末を挟んで来週までということになりますから、４月の４日から８日までの体制について、改めて周知徹底をしたいと思います。基本的には当直体制、７名程度でしょうか、今、ちょっと調整しておりますけども。それで、週末の休日期間中も特別の、我々としての連絡体制を組みたいという準備をいたしておりますし、市町村にもご協力を呼びかけています。市町村も理解していただいていますので、鳥取県は他県と違ってこの点の整備は図られつつあると考えております。
あと、万が一の不測の事態が起こるかもしれませんので、今日、幹部会で話し合うことといたしておりますが、幹部の人、それから、それに代わり得る人について、これは週末も居所を登録をしていただくと言いますか、連絡が取れる体制にしてもらう。万が一のことがあった場合の参集体制については、我々の方で確認をさせていただきたいと思います。そういう緊張感を持った体制で、４月の４日から８日という期間を過ごす必要があるだろうと考えております。
●知事
それから、最後ですけれども、先般報道がありまして、実は我々なかなか情報が把握できなかったんでありますけれども、国[土]交[通]省の方で道路だとか河川の事務所の建設費とか建て替えについて、これを負担金の中に入れている請求が来ているという話が報道されております。
それで、我々は実は、従来から国[土]交[通]省には負担金の内訳を示してもらいたいということは申し上げていたんですけども、それは今まで出てきた試しはないんです。これは全国そうでありまして、だからこそ、今、全国知事会の方で、その状況を総括をした上で、国に負担金のあり方の見直しを求める、今、運動を展開しているわけでありまして、これは全国的な要請行動をしていこうという流れになっています。
その中でこの問題は議論されるべきことだと、私も考えているんですけども、我々の鳥取県の方でも、先般、国土交通省の方から公表された中に、[国土交通省中国整備局]出雲河川[事務所]の工事の内に中海工事事務所[中海出張所]が含まれていることがわかりました。これは建て替えの費用だったようであります。
影響ということでは、鳥取県は微少であるということだと思います。５８０万[円]ですかね、要は５００万円台、６００万[円]足らずのところでございまして、性格上これは島根県側の請求額のほうが本来多かったんだと思います。圧倒的にうちは少ないわけでございますけども、ただ、こうしたものが含まれていたということは、国としても再点検していただく必要があるのではないかと思います。
我々もいろいろと県の工事なんかやりますけども、県の建物の建て替えだとか、そういうものを市町村なんかに請求するはずもあろうことはないわけでございまして、これは役所の暗黙のルールではないかと思うんですね。問題は内訳が分かりづらいことであります。
私は建設については、高速道路の建設も我々は急がなければなりませんし、フリーライダーというふうに後ろ指を指されるのも正直忸怩（じくじ）たるものがございますので、一定程度の、それは緩和していただきたいという思いはありますが、建設についての負担金はやむを得ないと言いますか、考えざるを得ないところもあるかなと思いますけども、ただ、将来的にはこういう負担金制度は全廃をしていく方向に持って行くべきだと思っております。
特に、維持管理系は割合も高いですし、これも内訳は示されておりませんし、多分中身にはいろんなものが入っているんじゃないかと思われますので、そういうところは、私はその維持管理系の方から先に、建設系よりも手を着けていくべきだと思いますが。ただ、こうした建物の建て替えのようなことは含まれるべきではないのではないかと思います。見直しを国に求める必要があると思います。
今、全国知事会が、その取りまとめをしているところでありますので、我々としても全国知事会の方など、我々のネットワークの中でスクラムを組んで、この点は国に要望していく必要があるだろうと思います。私の方からは以上です。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者（幹事社）
各社、お願いいたします。
○山陰放送 山本収 記者
国交省の予算の関係で、知事の思われる弱かった部分というのは具体的にはどの辺りですか。
●知事
それぞれに入っているんですね。ですから、すごく我々も表現がしにくいんですが、例えば今回、瑞穂青谷間がございましたが、これも事業費が早速入っています。そういう意味で、我々が要望している箇所は、それぞれに一応の国[土]交[通]省の考え方に基づいた配分がなされているというとこは評価できるとは思うんです。
ただ、全体としての額は相対として、まだ我々が想定していた予算規模よりは若干小さめだということでありまして、国が今、大型補正[予算]を組むことになると思いますから、私たちとしては地元の声を上げていく必要があると思っています。どこの個所ということではないと思います。充足度が高いのは、東伯・中山[道路]だとか、鳥取自動車道の充足度は高いですけども。まだそれほど充足度が高くない、実は鳥取西道路も、充足度はそれに比べて低いです。100％来ていないという状況でございます。
ただ、それでも瑞穂青谷間とかの事業は充当されていますし、駟馳山バイパスも従来よりは配分が来ていますので、これも重点的に我々の方で要望した甲斐はあったんだろうと思うんですが、まだもう一つだということだと思います。ただ、島根のように三刀屋のとこの拡幅整備がなされないとか、ああいう深刻なものはないと思います。
あと、細かいところで我々が求めなければならないと思っていますのは、大山のパーキングエリアが観光地として優れた立地条件なもんですから、あそこをスマートインターチェンジに機能強化すべきだと、私たちは要望しています。これは地元の伯耆町も、今、町長は代わられましたけれども、先般面談して話合ったんですけども、これはぜひ地元としてもやろうとおっしゃっていましたので。
ですから、私たちとしては、大山パーキングエリアのスマートインターチェンジ化も求めていきたいと思いますが、今回はこれはなかったですね。ですから、これは認められていないので、我々としては粘り強く要望する必要があると思いますし、今回緊急に要望する中にも入れる必要があると思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
総体としての予算というのはどのくらいを。
●知事
細かいデータは部局の方からまたお示しをさせていただきたいと思います。ものすごい深刻な穴が開くということではありません。１０億[円]そこらかな、負担金ベースで、そういうベースでございますから、これから追加配分を私たちとしては見込みたいという気持ちです。
国も、今まだ話し合いがなされて不透明ですけれども、地方の高速道路などですね、大阪[府]の高速道路という話が浮上しているのですけれども、ああいうもの以外に、地方の高速道路の整備がまだできていないところ、これも重点的にやっていただく必要があるのではないかとも思っていますので、我々としては求めていきたいということであります。要望する際、今日も午後話し合いますが、精査をした上で要望していきたいと思います。
○日本海新聞 小谷和之 記者
経済対策に絡んでなんですけれども、昨日有効求人倍率が発表されて、０．４７倍だったでしょうか、非常にショックで４０年ぶりの低水準ということなんですけれども、先ほど不足している部分があるということをおっしゃられたのですけれども、県の方も３５０億円の対策を打たれて、まだこれから本格的に事業を実施して何とか成果を出していかないといけないと思うんですけれども、現時点で不足している部分といったらどういったところだと。
●知事
それはかなり各部局といいますか、いろんな政策に亘るところがございまして、それは整理をした上でやっていきたいと思いますが。１つは、先ほど申しましたように、雇用のセーフティーネットを張る方ですね。先ほど申し上げましたのは、その１例として、失業期間中に我々の、例えば[とっとり高度人材]「燦然（さんぜん）プラン」という研修があるわけです。
そういう雇用されるべき資質を備えるための技術研修、こういうものに参加する際の生活手当が出ないんですね。これは失業給付があればそれで賄うことになるんですけれども、それがない人がいると、現実問題、派遣切りにあった派遣労働者など、そういう事例がたくさんありますので、こういうところは政府としても手当をすべきではないかということをさっき申し上げたわけです。
あと、重点的なこと、これは全く国の施策の問題になって、県の施策を離れた部分がありますけれども、我々の実務で実際に企業さんを回ってみますと、いわばレイオフ的に休業補償というんですか、何日休みますと、その分雇用は抱えますという際に、大企業、中小企業向けの雇用調整金があります。これは非常に評判が良いといいますか、県内でやはり活用されています。
小さな規模の県としては活用度が高い方だと思います。ですから、こういうことで、ぜひとも地元の雇用を支えてもらう必要があると。ただ、現在中小企業についての負担率が決して高すぎるということではないですけれども、もっと改善されるべきではないか、すなわち中小企業の体力が弱いですから、そういう国の負担割合を上げるとか、枠をきちんと取るとかそういう手当が必要ではないかということがございます。
また、我々の方では、日南町も昨日10人ほど研修採用しましたけれども、農林水産業の就業が非常に好調です。これは雇用の受け皿として県内での失業者、またＵＪＩターンの誘引としても有効だと考えていますが、時限が切られていますし。それから、我々の方では国は９万円しか出さないんですけれども、さらに単価アップして出していますし、そうした使い勝手の問題がございます。
食品加工業とかは、私たちは農林水産業を盛り上げるために必要だということで対象に加えましたけれども、国はこれは対象になってないとか、そうした雇用のセーフティーネットを張っていく、雇用対策の部分が中心になろうかと思います。併せて介護福祉などの研修のことだとか、色々と付随する事業がございますので、併せてそうした不足するところ、足らざるところを国に対して求めていきたいと思います。
○日本海新聞 川口耕 記者
北朝鮮のミサイルなんですけれども、１回目、２回目と訓練があったと思うんですけれども、それについて今回最終なんですけれども、知事は報告を聞いているとは思うんですけれども、課題等、あったら教えていただきたいなと思います。
●知事
前回も２つですか、市町村で１０分の目標に達しないところがありました。今日改めて今から再訓練をしますので、その課題を克服していただきたいと思っています。結局住民の皆様のところに速やかに、非常に短いフレーズで端的にコアになる情報が伝わる、その練習を、今、しているわけでございまして、市町村の皆さんにも協力をいただきたいと思います。回を重ねて少しずつ課題は克服されつつあるんではないかと思いますが、今日改めてそれを総括させていただきたいと思います。
元々は北朝鮮が自制をすべきだというのが本来であろうと思いますし、麻生総理[大臣]にもせっかく今世界の首脳が集まっているわけですから、その理解を求める活動をしていただきたいと思います。残念ながらオバマ[米国]大統領と中国との会談の中では、この問題を取り上げられたようでありますけれども、中国側が明快に姿勢を示しているような状態ではないようでございまして、課題が多いのだと思いますけれども、国際社会として連帯してこれをストップさせるのが、今、緊急に求められていることだと思います。
○日本海テレビ 山花康浩 記者
就任されて２年ということで任期の半分ということで、折り返し点まできたんですけれども、これまで２年間知事をやってみて、ご自身で評価、ご自身の県政運営の評価を聞かせていただきたいというのと、今年度年度初めですし、ぜひ不況の中で厳しいとは思うんですけれども、こういうことに取り組んでいきたいという意気込みを聞かせてもらえませんか。
●知事
私は今まで２年間走り続ける中で、特に活力とか、安心とか、そういうものを増進させていただきたいということでやってまいりました。将来ビジョンを策定をしたり、それから大交流時代という時代認識に立って政策を展開してきたわけでありまして、その土台は、レールは出来つつあると、その辺の手ごたえは感じられるようになったと思います。
そういう意味で、今任期のちょうど半ばでありますけれども、ちょうど真ん中辺くらいまでの仕事はやりつつあるかなと思っています。ただ、その中で、今、芽が出ているところをぜひ重点的にこれから取り組んでいく必要があるだろうと思います。
１つは、将来ビジョンをせっかくみんなで作ったわけでありますので、県全体で住民の皆さん、市町村を巻き込んで、鳥取力を高めていくこと、これがこれからの一つの重点課題になるだろうと思います。県としてＴＯＲＣ[財団法人とっとり地域連携・総合研究センター]の仕事のやり方を変えるとか、それから関連するＮＰＯさんなどと連携を深めるとか。それを予算の中で、今、謳っていまして、これに魂を入れていくことだろうと思うんです。かつて、ジゲ起こし運動のような地域づくりが盛んだったころのように、私たちとしても取り組んでいく必要があると思いますし、それだけの素地は鳥取県にあるだろうと思っています。
また、産業の活力、大交流時代を活かした活力を生み出すこと、これもいくつかレールが引かれつつあると思います。１つはＤＢＳクルーズフェリー社がいよいよ６月から航海を始めるということになりました。これが確実になったことで良とするのではなくて、その後を次やらなければいけないと思っています。これは緊急に対策が求められると思いますので、今年度の大きな重点項目になると思います。
私は昨年発足させていて、やや延び延びになってきたものですから、焦点がぼけておりますので、環日本海航路の対策の推進体制を改めて再発足させる必要があるだろうと思います。それで、観光と、あるいは貿易の両睨みになりますけれども、これを今までの体制そのままということではなくて、また抜本的に作りなおして６月に向かっていきたいと思います。いよいよ４月中には現地法人が日本に発足をすることにもなりますので、そういうタイミングになってきたと思っております。
それから、高速道路が開通をしたり、さらにこれは我々としては予定外だったのですが、１，０００円に高速道路料金を下げることの効果が、四国だとか山陰だとか、今までちょっと遠すぎた、あるいは料金が高くて行けなかったところに向いてきつつあると思います。その芽を捉えて「（２００９）鳥取・因幡の祭典」などを実施をしていくことになります。
今年は「日本のまつり（２００９・鳥取）」など県も参画した事業もございますので、観光を変えていくことを目指していきたいと思います。昨日の鳥取砂丘のレンジャーたちも、そうした観点が私は重要だと思っておりまして、こうした砂丘条例[日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例]をやって、あとは違った観光地として差別化をしていくこと、これを全国の皆さんに訴えていきたいというふうに思っております。
また、現在の雇用状況を何とか克服していかなければならない。セーフティネットを張ることを片方でやりながら、あとは戦略的なビジネス戦略を展開していきたいと思います。１つは農林水産業の振興をうちのキーワードにできると思いますし、これと関連して食のみやこを引っ張っていく必要があると思います。
併せて従来の電気関連産業、これは非常に重要でありますので、これはもちろん振興を図っていくわけでありますが、それ以外の産業分野にもシーズを育てていく必要があると思いますので、バイオテクノロジーでありますとか、健康食品産業でありますとか、そうした産業シーズの育成も我々としては力を割かなければならないと思っております。
こういうことをいろいろとやっていきながら、これから２年間、今までの２年で作ってきた土台の上に幹を育てていく作業が必要だろうと、私は考えておりまして、それに私も奮骨砕身全力を挙げて邁進（まいしん）してまいりたいと思います。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
近畿知事会の鳥取開催が、ちょうど今日、２ヶ月前ということだったんですが、近畿の一員として存在感を示す好機かと思うのですが、今回の鳥取開催をどう、今後の展開に結びつけていこうというふうに思っておられるのか、展望と、あと期待する部分をお願いします。
●知事
私は、近畿の皆様にもせっかく鳥取[県]まで来ていただくので、近畿全体のグローバル戦略を練り直していただくチャンスにしたいと思います。すなわち今まで近畿の方では日本海側を活用しようという意識があまり強力ではなかったのではないか、力がなかったのではないかと思います。どうしても京阪神の人口密集地域が中心でございます。
ただ、この京阪神が栄えるためには、今のアジア経済センター化ということを、アジアが経済センターになろうとしていること、これを利用しない手はないわけでございまして、日本海側の活用が求められるだろうと思っています。
この近畿知事会の加盟している地域の中で、鳥取県の境港はコンテナの取扱量など他を抜きに出ているところがございます。他にも舞鶴[港]とか、敦賀[港]とか、鳥取港とか、拠点はございますけれども、現実はそうでありますから、その実情も知っていただきたいと思います。
これは我々の方として、交通の大動脈である高速道路に対する理解だとか、そういうことにも繋がってくると思いますので、出来れば何人かのかたには境港など西部にも足を延ばしてもらう、東部からですね、更に。そういう、我々としてもオペレーション、運営が出来ないかなと、今、模索をしております。講師として、どなたかお呼びする際も、環日本海時代ということを訴えていただけるようなかたも交えて議論を、各府県の知事さんとさせていただきたいと思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
任期折り返しに関連してなんですが、任期折り返しに関連してです。労働局がこの間、会見をして、私、ニュースを見たんですが、求人倍率を１倍に近づけていく施策というのが発表されています。まだ、今、０．４倍台ということ、知事もマニフェストで１に近づける。これは、鳥取県だけの要因ではないんですけれども、就任時からずっと下がってきている、こういう状態をどう捉えているのか、つまりマニフェストの実現性についてどう考えるか。それから、先程、農林水産業の振興ですとか、バイオとか、その他のシーズの育成というと重なるかもしれませんが、求人倍率上げるためのツールですね、どういった方法で今後やっていくのか、その２点をお願いします。
●知事
我々、私としては、今、マニフェストの１に近づけるというところは、非常に困難性が高まっているというふうに思ってはおります。ただ、実は[鳥取]労働局から発表したのは恐らく私と話し合ったことを踏まえてされているんだと思いますが、労働局も共通の目標でやりましようと。１に近づけていく、これは共通の目標にしようということで理解をしていただいて、労働局側も取り組んでいただいているんだと思います。
現在の状況でありますけれども、ただ、企業誘致とか、やってきたこともまた事実でありまして、全国の平均との差は縮まってはいるんです。今回も、鳥取[県]は０．０６ポイント落ちました。全国は０．０８ポイント落ちています。ですから、全国平均との差は今回も縮まってはいるんですけれども、何せ全体のベースが落っこちてきています。東京でさえ１を切ったということになりましたので、非常に深刻な経済状況だろうということだろうと思います。
大切なことは、鳥取[県]は、そんなに人口規模が大きくないところでございますから、この中で、機動性を活かして、地道ではあっても、企業立地を進めたり、それから農林水産業などという、我々の隠れた今までのポテンシャルを引き出していく。これで、私達なりの活力をつけていく必要があるんじゃないかなということでございまして、ニッチ戦略だと思うんです。ニッチ戦略を私達の方で、ニッチな鳥取県でありますので、立ててやっていく必要があるだろうと。その一端を先程申し上げたわけであります。
例えば、コールセンター的な業務も拡充と言いますか、それを応援しようということでやってきておりますし、更に、そうした芽が、実は、経済全体がそういうふうにシフトしてきていまして、今までの製造業中心の業態から、そういうソフトとか、通信だとか、そこにシフトしていますから、そちらの方の活力というのは決して否めないと思うんです。
この辺も、コールセンター業務なんかもまだ新しい発掘が出来ないか、会社の業務を獲得出来ないかとか、これは水面下で今もやっておりますし、いろいろと我々なりの展開を図っていきたい。それで、なんとか、今の厳しさを緩和をしていきたいというところだと思います。
確かに、マニフェストについては、見通しは非常に不透明感が強くなったということを申し上げざるを得ないとは思うんですが、県民の負託もございますので、全国の中で、景気の動向が悪化していく中でも鳥取県が生き残っていける。それで、回復した時には、我々の方でロケットスタートが切れるような、そういう体制作りを急いでいきたいと思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
後１点だけすみません。先程のＤＢＳのことで、推進体制の再発足というのは、若干、もう少し具体的にいうと、どういうことなんですか。
●知事
今、人間も入れ替わりましたし、それから組織も若干組替えております。ですから、従来からの貿易と観光という２つの柱はありますけれども、地方本部、関西本部だとか、そういうものも含めたり、あるいは民間の皆さんとの連携体制なんかも考えて、今の体制を、再発足、再組織化することを急いでやるべきではないかと思います。それで、６月に向けて、あまり日がないものですから、重点プロジェクトとして組んでいきたいと。
実は、もう一つ、私達の方で模索をしておりますのは、マニフェストにも関連しますけれども、次世代改革本部を再編しようと思っています。任期半ばで折り返しをしていまして、マニフェストのフォローアップもやる機能は失うわけではないんですけれども、各部局をすべて動員してやるといいますか、そういう体制になっていますが、こうした環日本海航路のような問題などの重点プロジェクトを急いで進められるように、私は改組すべきだと思います。それを今、指示をしていまして、恐らくもう２週間もすれば、そういう体制を組めるのではないかと思いますが、今、その準備をしております。
そういう中に、この環日本海のプロジェクトも組み込みながらやっていく必要があるだろうというふうに、私は今イメージをいたしているところであります。それから、あしたからは各部局の課長以上を全部集めまして、それぞれの部局ごとに今年度の重点的な取り組みを話し合うこととしておりまして、部長さんや課長さんにも、年度の目標を述べていただこうと思っておりますが、その中でも、こうした重点課題は取り上げさせていただいて、再組織化に結び付けていこうと思っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者（幹事社）
各社よろしいでしょうか。ありがとうございます。
●知事
どうもありがとうございました。