●知事
皆さん、おはようございます。まず、昨日、東京の方でいろいろと国に対する要望活動を行ってまいりました。とりわけ現在、非常に大きな問題となっています燃油の高騰問題に関連をいたしまして、水産庁の方に要請活動にまいりましたし、国会議員の皆さんにも当県の事情を説明しました。県議会の議長、あるいは市町村長、また市町村議会議員の代表者の方々とともにお伺いをいたしました。
その結果として、水産庁の方は現在、追加の施策を考えたいという、そういう柔軟な態度がありましたので、そういうことにこれから期待を寄せる必要があるだろうというふうに思っています。
鳥取県として、これまでも独自に船底の清掃ですとか、あるいは輪番制にしまして出漁を減らす、自粛することに伴う損失を補てんをしていく、こういう施策を５月補正［予算］によりまして、さきの県議会の了承を得てスタートをさせたところです。これらについては手ごたえもございまして、漁業者の皆さんの御活用もいただくようになってきております。
ただ、これで十分かどうか、想定した以上に［燃］油［代］が上がっているという、そういう思いを持っていますので、今後、国の動きを横にらみしながら、私たちも漁業者の皆さんの話を伺って、必要な対策があるかどうか、考えていこうと思っています。
そのほかにも、国に対して、例えば４月の暫定税率が引き下がったとき、そのときの損失がございますが、これについて地方として穴があいた分、これを補てんしてもらいたいという要望などもしてまいりました。この点については、総務省の方は特例的な交付金とか、何か手だてを考える必要があるだろうと。閣議決定として政府でこれには対処するということになっているので、何らかの方策を考えるということを言っておりました。
あるいは、これからの税財政の動き、税財政制度の改正の動き、特に道路財源の扱いですとか、またあわせて消費税をはじめとした新しい課税体系はどうするかという議論が始まっていますので、そうしたこととの関係で、地方側に穴があかないように、特に交付税などを注意してもらいたいというようなことを要請をさせていただきました。
あわせて国土交通大臣を初め国土交通省にもまいりまして、鳥取県としては、ぜひとも、まず高速交通ネットワークの整備が遅れたことを解消すべく、中期計画の中で国として位置づけてもらいたい、我々の山陰自動車道をはじめとした道路について位置づけてもらいたい。あるいは瑞穂－青谷間、また岩美道路という事業化ができていない区間についての採択をお願いしたいと強力に言ってまいったところであります。
これについては、社会資本の整備の審議会などで新規着工部分、新規事業化部分については議論を経る必要があるという大臣の御見解もありまして、それまで待ってもらいたいというような話がありました。
我々としては、ＢバイＣと言われますが、コストが余りかからない高速道路であるということ、また、渋滞などの発生が非常に深刻なのが青谷付近であるということなどを主張させていただいたところであります。これから秋、そして冬に向けて、いよいよ予算編成作業が本格化を国の方がしてくるわけでございまして、折に触れてこのような要請活動をやっていきたいと思います。
●知事
また、来週、全国知事会［議］が開催をされます。それでも地方分権の扱いが焦点の一つになろうかと思います。
昨日の朝方には知事会の方の交付税の委員会［全国知事会地方分権推進特別委員会第14回地方交付税問題小委員会］の方に出席をさせていただきまして、くれぐれも今の大きな税制、あるいは財政制度の改正、予定されている道路財源の扱い、あるいは消費税をはじめとした税制抜本改革論議の中で前回の平成16年のような地財ショックが起きないようにするためにも、交付税という砦をきちんと我々として訴えていく必要があるだろうと、そういう主張をさせていただきました。それは恐らく入れられた上で、来週の［全国］知事会［議］の総会で議論されることになると考えております。
●知事
次に、地球環境についての洞爺湖サミットが閉幕をいたしました。私は、今回のサミットにおきまして2050年までにＣＯ2 の半減という、そういう目標を共通理解をＧ８の間で得たこと、なかんずくアメリカを巻き込むことができたことは一定の成果があったと思いますし、インドだとか中国のように新興排出国もその土俵の中に入れて、来年、コペンハーゲンで開かれます地球温暖化の条約問題を話し合う国際会議につなげていくロードはでき始めたかなというように感じております。
ただ、まだまだ具体的な数値目標が世界中という中で合意されたわけではなくて、2050年までに半減させようという、その実効性ある道筋ができたとは思えないところがございまして、その意味では、まだまだこれからの協議が必要だろうと思っています。
北朝鮮の問題につきましても、拉致被害者を帰ってくるようにしなければならないわけでありますが、国際社会として連帯してこれを訴えかけていく必要があります。
サミットの中で拉致問題の解決が明記をされて、Ｇ８の声明に盛り込まれたことは、一定の役割を果たしてくれたかなと思いますが、ただ、これは口先だけの証文に終わってはいけないわけでありまして、今、ちょうど６カ国協議が始まっておりますが、国際社会の連帯の中で、この問題を解決していく道筋を是が非でも政府として責任を持って追求していただきたいと思います。
そういう意味で、被害者の家族の方々の焦燥感は非常に理解できるものがあります。政府もそれを重く受けとめて折衝に当たっていただきたいと思います。
そのほか、エネルギー問題でありますとか、あるいは穀物高問題などで議論は行われたわけでありますが、すっきりと解決の糸口がつかめたという状況ではなく、まだまだこれから国境を越えた話し合いなり展開が求められるところだと思っております。
鳥取県の方でも、このような地球環境の問題、あるいは食糧問題などを取り組んでいく必要があります。先般もライトダウンのイベントに県として参画をさせていただいたところであります。
●知事
このたび若手の職員の発想によりまして、ヤギをレンタルをして農地で草取りをしよう、あるいは山地の草生管理をしようという、そういう事業が始まったところでありまして、その一つの実験といいますか、モデル展示という意味合いを兼ねまして、知事公邸の敷地の中でそのヤギを、少なくとも１週間程度はお預かりをしてみようかというように思います。
先般、鳥取［県］畜産農［業］協［同組合］の鎌谷組合長さんとか、あるいは八頭の総合事務所の皆さんとかとも話をしまして、それじゃあちょっとＰＲでやってみましょうかと、こういうことになりました。
私自身は、今まで飼ったものといいますと、金魚とブンチョウとカメぐらいでございまして、四つ足で立つものは初めてでございますから、妻と協力しながらやっていくということにいたしたいと思っております。
せっかくの機会なので、子どもたちにも見ていただくような機会を作ってはどうかというお話も出ておりまして、大切に管理をさせていただきながら、環境とともに農業を展開する、またスローライフを楽しめる鳥取県ということをＰＲをしてみたいと思っております。
●知事
８月に、今度はスローライフ学会［フォーラムｉｎ鳥取］を鳥取で開こうというプロジェクトもありまして、きょうはその川島［正英］先生とお会いをすることにいたしております。東京大学の神野［直彦］先生ですとか、あるいはジャーナリストの筑紫哲也さんだとか、そうした方々を交えて、鳥取からスローライフを発信したいと思っております。鳥取市内だけでなくて、智頭［町］だとか岩美［町］だとか、この東部一円での関連行事もやりながら、全国のかたにスローライフの鳥取を売り込んでいきたいと考えております。
●知事
最後に、情報公開に関連してでありますが、先般、県の情報公開の審議会で論議が行われた末に、教育委員会の方で所管をしております情報、すなわち全国の一斉学力テストの情報［全国学力・学習状況調査結果］の開示について、教育委員会とは異なる見解で答申が出たところであります。
これは、一義的に教育委員会で来週御議論いただいて判断をされるということになろうかと思いますが、早速国の方から、それについてやや否定的なコメントが出ているように報道もされておりますが、私としては、これは鳥取県が持つ情報であり、それはローカルルール、条例というルールで管理されるものでありますから、教育委員会でどういう結論が出るかというのはこれからのことだと思いますが、鳥取県独自にこれを公開に踏み切るということであれば、私ども知事部局としてもサポートをしていきたいというふうに考えております。私の方からは以上です。
○共同通信 増井杏奈 記者（幹事社）
各社、質問があればどうぞ。
○読売新聞 北島夏記 記者
今おっしゃった情報公開に関してですが、最後に県独自で公開ならばサポートもしていきたいという話、具体的にはどういったやり方を。
●知事
最終的に［鳥取県］情報公開条例の解釈に関連するところもありますし、今後の展開、いろいろと出てくるかもしれません。今回の情報管理自体は教育委員会になりますので、私たちは技術的な助言をしたり、あるいは国とのいろんなやりとりが今後あるかもしれませんが、そういう場合に私たちも協力をしていくということです。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
技術的な助言というのは、法的な解釈のということですか。
●知事
今後どういうふうに展開、請求者のかたとか、いろいろやりとりはあるかもしれませんけども、例えば訴訟に発展をしていくような、例えば国の方から何か動きが出てくるとか、これちょっと我々も全く読めません。
ですから今後、教育委員会が判断をされた内容にもよりますけれども、教育委員会として国の指導とは違ったことをされるというときはなかなか勇気が要ると思いますけども、我々としては条例の解釈の点でありますとか、あるいは国との折衝でのサポートとか、あればそれはやっていきたいと思います。ただ、一義的には今回、教育委員会の方の管理によるものでありますから、教育委員会の結論をまずは見定めたいと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
知事は以前、いわゆる［鳥取県情報公開条例］９条２項の第１号の法令等秘情報、これに調査結果は該当するんではないかというようなことを、見解を述べられたことがありますけど、それについてはどうでしょうか。
●知事
あれは、正確に読み取っていただければと思うんですが、幾つか論点があるでしょうと。それで、一つは前回、［鳥取県情報公開］条例が作られた、すなわち県の学力テストとの関係で10人以下は、これは非公開とするけれどもということで条例が改正されました。こういうものとの関係で解釈をどうするかというのは一つの論点でありました。
それから国の事務ですね、すなわち学力テストを全国一斉に行うこと、それに市町村の協力を得ること、この観点で支障を来すのではないかと、こういう論点があるでしょうと、これらが言われていました。
私が申し上げたのは、それとあわせてもう一つ、国の方からの、例えば明示の指示があるだとかいうことがあった場合、それを、前回、宗教法人のケースがございましたので、これは鳥取県側は敗訴しております。ですから、それとのアナロジーで考えるべきもう一つの論点があるのではないかと、こういうことを申し上げたわけであります。
最終的には執行権者としての教育委員会が判断権を持つ部分が今回ありましたので、ですからそれは教育委員会の御判断になりますが、そういう論点もあるでしょうと、こういうふうに申し上げたわけです。ですから、それとの関係で国の方の指示があるので、これは公開できないと言ったことはないと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
でも、新たな解釈ができるんじゃないかというようなことを言われたと思うんですね。
●知事
そうです、そうです。そこを吟味する必要があるでしょうと。だからそうした論点が加えられてもいいんじゃないかと。その上で御判断いただきたいと申し上げたと思います。
○日本海新聞 荒木隆宏 記者
ちょっと話変わりますけど、スローライフ学会の件なんですけども、何か地方で開かれるのは初めてだというふうな話をお聞きしておりまして、鳥取県の施策とも非常に合致する内容だと思うんですけども、鳥取県としてスローライフ学会の今回の学会に対して、何か支援といいますか、協力体制はどういうふうにとられるんでしょうか。
●知事
これ、構想段階から私ども、相談にあずからせていただいています。あと、鳥取市役所の方もそれにあずかっていて、［２００９］鳥取・因幡の祭典のプレ［イベント］的に位置づけようじゃないかと。それでまちも巻き込んで今、やっているということであります。いろいろ役割分担しながらやっていますので、全国的な組織を受け入れるお手伝いをさせていただこうということです。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
もう一度情報公開の件なんですけども、審議会の判断自体については、どういうふうな見解をお持ちですか。
●知事
私は、つぶさに読まさせてもらいましたけど、非常に分析をされて、良心に従って穏当な結論が出ているのではないかと私は思います。教育委員会でまた御議論いただくものはあろうかと思いますが、私は、その解釈には妥当なもの、穏当なものと受けとめさせてもらいました。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
１号についてもですか。
●知事
［鳥取県情報公開条例第９条第２項第］１号についてもですね。あれは任意の指示ではないかと。強制的に、要は法的権限を持って法定受託事務に対してやるものではなくて、これは県の領分だと国側も認めた上での任意の指示ではないかと、任意の指示というか、要請ではないかという、そういうニュアンスだったと思います。そういうふうに解釈すれば、１号ですか、あそこには当たらないということになろうかと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
先週の記者会見で、ＣＯ2 削減絡みでコンビニの深夜営業の規制にちょっと言及されましたけれども、その後、内部での検討状況、今はどうなっていますでしょうか。
●知事
生活環境部の方に指示をさせていただいておりまして、今、来週にも全国の［（社）日本］フランチャイズチェーン協会ですか、そちらの方に調査に向かわせようと思っています。全国的な状況なんかも聞いたり、それから問題点、どういうふうに全国的な議論があるかとか、状況とか、考え方をまずは聞いてみようと言っています。
その上で山陰側といいますか、この地域のコンビニなどの皆さんの、例えば代表部だとか、そういうところがあるでしょうから、順次そういう調査を行っていこうと思っていますが、もう来週から事業所のかたの意見をお伺いするようにしようと思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
知事、先週、ＣＯ2 削減という観点が多分大きかったと思うんですけれども、ただ、その後いろいろ論議もあったように理解してまして、環境問題だけじゃなくて、何かいろんな要素を総合的に判断しなくちゃいけないんじゃないかという意見もちょっと聞こえてくるんですけど、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
●知事
それはおっしゃるとおりだと思いまして、ですから、そういう点で事業者のかたが当事者ですから、まずはその御意見を聞いてみるのかなと思っています。
いろんな側面があると思うんですけども、直観的には、開けておけばそれだけエネルギーを何らかの形で使っていることは事実でありましょうし、ただ、片方で本当に利用頻度といいますか、あるいはまちの中にそういう明かりがともっているところがあることの効用ということもあるでしょうし。
ですから、私も先週申し上げたイメージは、全店舗一斉に全部閉めるということではなくて、どこか協力店といいますか、そういう地球環境協力店みたいなことで事業者の協力を得られるようなところからやっていくというイメージだったんですけども、まずは状況の調査が必要だと思います。ですから来週、チェーンストア協会ですかね、全国のフランチャイズの協会の方に派遣することにしております。
○日本海テレビ 小谷和之 記者
それに絡んで、県議会でも地球温暖化の特別委員会があって、そこで議会発議で地球温暖化防止の条例のようなものですか、条例化も視野に、今、いろいろ議論が進んでいるようですけれども、その中で今、他県の事例では、コンビニと協定を結んで営業時間の制約といいますか、そういうような事例があるようなんですけれども、イメージ的にはそういうような感じなんでしょうか。
●知事
そうですね、そういうことができるかどうかを、まずは状況調査したいということです。それでいろんなかたの御意見を聞いて、条例でやるのか協定でやるのか、例えばレジ袋は今、とりあえず任意の協定的なイメージで今進もうとしておりますけども、そういう取り組みの延長線でできるような気もします。条例化するかどうかは、その後の検討だと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
油、ガソリン代がリッター 180円になって、これ、原因が投機に原因してるということになれば、もっともっと天井知らずで上がっていくような感想を持つんですが、先ほどの洞爺湖サミットの話があったんですけれども、洞爺湖サミット、Ｇ８の中で全く、全くとは言いませんけれども、ほとんど方策が示されていないだろうと思うんです。期待しておった分だけ、何かちょっと肩外しを食らったかなという感じを持っているんですが、知事はどういう感想をお持ちになっておられますか。
●知事
今回、Ｇ８の中で投機的な資金の流入などが公開をされるように、各国でやっていきましょうというお話が出たわけでありますが、これで十分だとは思いません。例えば需給バランスの問題とか、それから投機を防止していくための有効な手段がまだ欠けているように思います。ですから、さらに今後、国際世論も高まってくるでしょうから、この点については取り組みを求める必要があると思います。
本当に漁業者のかたの状況とか、深刻な状況を見ていますと、我が国も石油の備蓄をしていますよね。ああいう石油備蓄なんかも緊急放出みたいなことを考えてもいいんじゃないかと思います。でも、きのう水産庁でそういう議論もやったんですけども、政府内でそれは合意がなかなか得られないという話をしていましたが、今は第３次オイルショックと呼んで差し支えない状況だと思いますので、通常レベルの対応を超えた、スーパーな対策を国として打ち出すべきではないかと思います。
水産庁とのいろんなやりとりの中で、とりあえず手元にある水産庁が持っているお金をかき集めてやるんだというお話だったんですけども、私どもは、それは補正予算でも組むとかして、今の漁業者の窮状を救うべきだというようなお話を申し上げました。水産庁側もそれについてあながち否定もされませんで、柔軟な対応に変わってきたなという感触を持ちました。
○山陰中央新報 太田満明 記者
今回の石油ショックというのは、石油だけではないところが問題だろうと。トウモロコシの問題でほかの食料品も上がったりしてるんですけど、これは投機という部分でくくれると思うんですけれどもね、ただ、石油を原料とする企業に対しても、これは値上げというのがどんどん動きが始まってきておると思います。そうすると、水産庁や漁業者だけの話じゃなくて、一般生活者の生活にまで響いてきているということがあるんで、しかもそのあげくに、今度は価格転嫁といいますか、あるいは税に転嫁するといいますか、いろんな形で庶民生活の方に響いてきている。そうすると、漁業者だけの問題じゃなくて、一般県民、一般国民、すべてが今回のガソリンの高騰には響いてきてると思うんですけれどもね、そう考えると、単純にそれこそ漁業者に対する云々という話じゃなくて、もとを絶たなければいけないはずなので、そういう意味で洞爺湖サミットに期待しておったんですけども。
●知事
その点では、まだ不十分だったと私も残念な感じを持ちます。ですから、これはただ、まだ議論は続くと思いますんでね、国際社会で取り組んでいただきたい課題だと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
知事、素朴な質問をさせてください。ヤギを公邸で飼われるそうですが、雑草と花壇の花と、どういうふうに区別されるんですか。
●知事
花壇はなくて、裏山がありますね、イノシシが出てくる。あそこの山のところにクマザサですとかツユクサですとか、そうした草がございまして、そこが恐らく昼間、放牧するといいますか、つないで管理をするということだと思います。花壇というか、あそこ、植木まで食べられるようなほど背は高くないと思います。生後６カ月ぐらいのヤギと伺ってまして。
○山陰中央新報 太田満明 記者
単純に雑草と花と、どっちがおいしいのかなと思ったもんで。
●知事
ただ、担当している職員のかたにお伺いしますと、ササなんかは結構食べるんだそうでして、パンダに近いのかもしれませんね。
○日本海テレビ 山尾義己 記者
この前、島根県の大橋川の拡幅の問題なんですが、今の環境影響調査の結果については、意見照会をとられていると思うんですが、今、庁内での検討状況ということと、あと、知事がどう、今、見解を持っていらっしゃるのかをお聞きしたいんですけど。
●知事
今、私どもも意見照会の対象になっていますので、県としてお答えをしなければならない。これは専門的な知見が必要だと考えまして、県独自で、これ鳥取県の独自のやり方ですけども、私どもで専門家のかたを集めた委員会を作って、そこで向こう側のアセス［メント］が妥当なものかどうか評価をしてもらうようにしています。その結果が重要だと思っていますし、地元の動きも見て、最終的にお答えをしていくことになると思います。今はよく吟味をしている段階です。
○日本海テレビ 山尾義己 記者
最終的に着工について了解される場合、その条件というのは、今改めて何か考えていらっしゃいますか。
●知事
これは、従来からやりとりをして経緯のある話でございますが、堤防をきちんとかさ上げをする、要は上流から下流へ水が来やすくなることによって影響があるんではないかと。国交省側はそこを非常に否定的におっしゃってくるんですけども、ただ、地元の意見として、これを条件としてこれまでも出して交渉してきております。こういうことは一つの譲れないハードルになるかなと思っています。
○日本海テレビ 山尾義己 記者
では、地元の境港、米子の意見を尊重するということに。
●知事
ええ、境港、米子の御意見も聞きながらということになろうかと思います。今回は着工にオーケーを与えるというものではなくて、アセス［メント］を受け入れるかどうかという段階でございますので、最終的なかんぬきは、まだ先の方でかかっていると思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
その専門家の集まりといいますか、委員会といいますか、どういった委員会になるんですか。
●知事
後でちょっと、まだこれ、ちょっと前に設置したもんですから。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ちょっと初めて聞いたもんで。
●知事
いや、大学の関係者とかに入っていただきまして、これ、検討してもらっています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
いつごろまでをめどに。
●知事
最終的なアセス［メント］の期限が９月、秋だったじゃないですかね。その前には、そちらの方から御報告いただけると思います。
今回、大橋川のことで国［土］交［通］省側でも当然、専門家でアセス［メント］をされていますので、ただ、県庁の中でやろうとしたんですけども、やっぱり我々の力量だけでも分析しかねるところもあるもんですから、専門家にも入っていただいてということにいたしたところです。
○日本海テレビ 山尾義己 記者
最終的にはその意見を尊重されるということですか。
●知事
ええ、それをまず見させてもらいたいと思います。そこで否が出れば、そのことは当然、学術的な見解として出てくれば、それはちょっと受け入れられない部分は当然出てくるでしょうね。ただ、それが肯定的に出たときでも、容認として出た場合でも、あと地元としての御意見なんかも踏まえて、最終的な回答案を作っていきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
［大橋川改修事業環境調査分析庁内連絡会議］専門家会議ですよね、そういえば。
●知事
専門家会議といいましたかね。鳥［取］大［学］の先生とかに入っていただいて。
○山陰中央新報 太田満明 記者
４人と聞きましたけど、前に聞いたとき。
●知事
［専門家は］４人。４人だったですかね。設置したのは。［平成20年1月28日］
○共同通信 増井杏奈 記者（幹事社）
ほかにありますでしょうか。なければ、知事、ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。