内閣府は、平成２０年９月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

景気は、このところ弱含んでいる。

   　 ・輸出は、弱含んでいる。生産は、緩やかに減少している。
      ・企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。
      ・雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。
    　・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
    先行きについては、当面、弱い動きが続くとみられる。ただし、アメリカにおける金融不安の高まりや株式・為替市場の変動などから、景気がさらに下振れするリスクが存在することに留意する必要がある。
　 政府は、「経済財政改革の基本方針２００８」に基づき、改革への取組を加速・深化する。さらに、世界経済の成長鈍化及び世界的な資源・食料価格の高騰といった状況を踏まえ、「安心実現のための緊急総合対策」を８月２９日に決定したところであり、これに基づき、平成２１年度予算編成とも連結して切れ目のない連続的な施策実行を図る。また、９月１９日に決定した「新経済成長戦略」を実行する。
   民間需要主導の持続的な成長と安定的な物価上昇率を実現させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、内外の経済金融動向を注視しつつ、政策運営を行う。
   日本銀行は、９月１８日、金融調節の一層の円滑化等のため、各国中央銀行との協調対応策（「米ドル資金供給オペレーション」の導入等）を決定した。

（各論）

（１）消費・投資などの需要動向
 　個人消費は、おおむね横ばいとなっている。消費者マインドは悪化しており、所得は弱含んでいる。設備投資は、弱含んでいる。住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、弱含んでいる。輸入は、弱含んでいる。貿易・サービス収支の黒字は、減少している。

（２）企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、設備投資や輸出が弱含んでいることなどから、緩やかに減少している。第３次産業活動は、おおむね横ばいとなっている。企業収益は、減少している。また、企業の業況判断は、一段と慎重さが増している。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。

（３）物価と金融情勢
　国内企業物価は、横ばいとなっている。消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」でみると、緩やかに上昇している。株価（日経平均株価）は、１３，４００円台まで上昇した後、１１，７００円台まで下落している。対米ドル円レートは、１１０円台まで円安方向で推移した後、１０４円台まで円高方向で推移し、その後１０６円台で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（７月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（７月）は前年を上回ったが、乗用車新車新規登録台数（８月）は前年を下回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（８月）は前年を上回ったが、用途別着工建築物工事金額（８月）、公共工事請負金額（８月）は前年を下回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（７月、季節調整済）が食料品・たばこ工業等の増により９７．２で前月比１．３％上昇した。また、大口需要電力実績（７月）のうち鉱工業も前年を上回った。

　雇用面では、新規求人倍率（８月）は、１．１６倍（前月差０．０２ポイント上昇、前年同月差０．１１ポイント低下）であった。有効求人倍率（８月）は、０．６８倍（前月と同水準、前年同月差０．１０ポイント低下）と２８か月続いて０．８倍を割り込んでいる。
  現金給与総額（７月）、所定外労働時間（７月）とも前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（７月）は、全店舗計では５６億１，５８２万円となり、前年同月比１．１％減と４か月続いて前年を下回り、店舗調整後でも前年同月比１．１％減（全国は前年同月比０．７％減）と４か月続いて前年を下回っている。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が２１億５，６８９万円（前年同月比６．４％減）、スーパーが３４億５，８９３万円（前年同月比２．５％増）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（７月）は、４０億２，１０５万円（前年同月比１４．２％増）と５か月続いて前年を上回った。内訳では、ホームセンターが２１億１６２万円 （前年同月比６．６％増）、家電量販店販売額が１９億１，９４３万円（前年同月比２３．９％増）であった。
　乗用車新車新規登録台数（８月）は、１，２０２台（前年同月比１０．０％減）と２か月ぶりに前年を下回った。減少の内訳では、軽自動車の減少（前年同月比１０．３％減）が大きかった。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（８月）は、２３９戸（前年同月比８．６％増）と４か月ぶりに前年を上回った。増加の内訳では、貸家の増加（前年同月比１３．８％増）が大きかった。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（８月）は、１１億５，６４６万円（前年同月比１１．９％減）と５か月続いて前年を下回った。用途別では、金融業、保険業用等が着工が無く、前年を下回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（８月）は、７１億６，１００万円（前年同月比５．１％減）と２か月ぶりに前年を下回った。発注者別内訳では、県の減（前年同月比１９．２％減）が大きな割合を占めた。

 

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（７月）は、生産指数（季節調整済）が９７．２となり前月比は１．３％上昇、原指数は、９８．４となり前年同月比では７．５％低下した。
  内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが１６．８％の上昇、電子部品・デバイスが０．４％の上昇、情報通信機械が２１．７％の低下、電気機械が１６．５％の上昇となっている。
  在庫指数（季節調整済）は９８．９と前月比０．１％の低下となった。

【電力】
　大口需要電力実績（７月）は、１５７，９２７千ｋWｈ（前年同月比６．５％増）と２か月ぶりに前年を上回り、鉱工業もパルプ・紙等が増加し７．７％増加した。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（８月）は、野菜が１，３６８ｔ（前年同月比２．１％減）と２か月ぶりに前年を下回り、果実も１，０２７ｔ（前年同月比８．５％減）と２か月ぶりに前年を下回った。
  鳥取市場の鳥取県産青果物卸売量（８月）は野菜が４５９ｔで市場全体に占める割合は３３．６％（前年同月差１．０ポイント上昇）、果実は４８７ｔで市場全体に占める割合は４７．４％（前年同月差１．７ポイント低下）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（８月）は、４，６２５ｔ（前年同月比１１．６％減）と３か月続いて前年を下回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（８月）は、１．１６倍（前月差０．０２ポイント上昇、前年同月差０．１１ポイント低下）であった。なお、新規求人数（８月）は、３，６４０人（前年同月比１６．３％減）と１１か月続いて前年を下回った。
　有効求人倍率（８月）は、０．６８倍（前月と同水準、前年同月差０．１０ポイント低下）と２８か月続いて０．８倍を割っている。

【賃金】
　現金給与総額（７月）は、３６４，６２０円（前年同月比３．７％増）と２か月ぶりに前年を上回った。そのうち、きまって支給する給与（７月）は、２５２，６７４円（前年同月比０．４％増）で６か月続いて前年を上回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（７月）は、９．５時間（前年同月比５．６％増）と６か月続いて前年を上回った。主力の製造業は５．３％減となった。〔産業別の前年同月比では、運輸業（前年同月比３８．５％増）等で前年を上回り、建設業（前年同月比２４．５％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（７月末）は、１兆８，８４７億円（前年同月比０．３％減）と３か月ぶりに前年を下回り、貸出金残高（７月末）は、１兆１，２６２億円（前年同月比１．４％減）と２３か月続いて前年を下回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（７月）は、先行指数が５月３７．５、６月３１．３、７月５６．３、一致指数が５月３７．５、６月６２．５、７月５６．３、遅行指数が５月６０．０、６月６０．０、７月６０．０となった。

・　企業倒産 （８月）は、件数が８件で前年に比べて６件増加（前年同月比３００．０％増）し、負債総額は１１億１，８００万円で前年に比べて８億７，８００万円増加（前年同月比３６５．８％増）した。

・　消費者物価指数（８月：鳥取市、総合、平成１７年＝１００）は、１０２．８（前月比０．３％上昇、前年同月比２．７％上昇）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（９月１日現在）５９５，１８４人で、前月と比べて９９人（０．０２％）減少し、前年同月と比べて４，８５１人（０．８１％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２０年８月調査でみると、平成２０年７～９月期は、平成２０年４～６月期に比べると、景気、経常利益はきわめて不調であり、売上高は不調である。また、平成２０年１０～１２月期は、平成２０年７～９月期に比べると、景気、経常利益はやや不調となり、売上高はやや好調となる見通しとなっている。