内閣府は、平成２０年１０月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、弱まっている。
   ・輸出は、緩やかに減少している。生産は、減少している。
   ・企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。
   ・雇用情勢は、悪化しつつある。
   ・個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。
　先行きについては、当面、世界経済が減速するなかで、下向きの動きが続くとみられる。加えて、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある。
　政府は、「安心実現のための緊急総合対策」を着実に実行する。また、現下の内外金融市場の混乱を受け、政府は日本銀行と緊密に連携して、（１）国際的な連携を緊密に行う、（２）実態の把握に最善を尽くす、（３）中小企業金融の円滑化に万全を期す、との方針で適切に対処する。さらに、政府は新しい経済対策を早急に策定する。
  政府は、「経済財政改革の基本方針２００８」に基づき、改革への取組を加速・深化する。民間需要主導の持続的な成長と安定的な物価上昇率を実現させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、内外の経済金融動向を注視しつつ、政策運営を行う。
  日本銀行は、１０月１４日、ドル供給オペの拡充等、金融市場の安定確保のための対応策を決定した。

（各論）

（１）消費・投資などの需要動向
  個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。消費者マインドは悪化しており、所得は弱い動きとなっている。設備投資は、弱含んでいる。住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、緩やかに減少している。輸入は、弱含んでいる。貿易・サービス収支の黒字は、減少している。

（２）企業活動と雇用情勢
   鉱工業生産は、設備投資の弱含みや輸出の緩やかな減少などから、減少している。第３次産業活動は、おおむね横ばいとなっている。企業収益は、減少している。また、企業の業況判断は、悪化している。倒産件数は、増加している。雇用情勢は、悪化しつつある。

（３）物価と金融情勢
   国内企業物価は、緩やかに下落している。消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」でみると、緩やかに上昇している。株価（日経平均株価）は、１２，１００円台まで上昇した後、８，２００円台まで下落し、その後８，４００円台で推移している。対米ドル円レートは、１０６円台から９９円台まで円高方向で推移した後、１００円台で推移している。


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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（８月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（８月）は前年を上回ったが、乗用車新車新規登録台数（９月）は前年を下回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（９月）、用途別着工建築物工事金額（９月）、公共工事請負金額（９月）とも前年を上回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（８月、季節調整済）が家具工業、情報通信機械工業等の減により９３．２で前月比４．１％低下した。また、大口需要電力実績（８月）のうち鉱工業も前年を下回った。

　雇用面では、新規求人倍率（９月）は、１．０５倍（前月差０．１１ポイント低下、前年同月差０．１６ポイント低下）であった。有効求人倍率（９月）は、０．６８倍（前月と同水準、前年同月差０．０９ポイント低下）と２９か月続いて０．８倍を割り込んでいる。
　現金給与総額（８月）、所定外労働時間（８月）とも前年を下回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（８月）は、全店舗計では５７億５，８２４万円となり、前年同月比３．１％減と５か月続いて前年を下回り、店舗調整後でも前年同月比３．１％減（全国は前年同月比２．２％減）と５か月続いて前年を下回っている。
なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１９億３，０３７万円（前年同月比５．９％減）、スーパーが３８億２，７８７万円（前年同月比１．７％減）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（８月）は、３６億３，０６３万円（前年同月比３．１％増）と６か月続いて前年を上回った。内訳では、ホームセンターが１９億９，７６０万円 （前年同月比１．４％減）、家電量販店販売額が１６億３，３０３万円（前年同月比９．２％増）であった。
　乗用車新車新規登録台数（９月）は、１，８７７台（前年同月比９．１％減）と２か月続いて前年を下回った。減少の内訳では、普通車の減少（前年同月比１７．３％減）が大きかった。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（９月）は、２８９戸（前年同月比２８．４％増）と２か月続いて前年を上回った。増加の内訳では、持家の増加（前年同月比３７．７％増）が大きかった。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（９月）は、２０億４，６４０万円（前年同月比９２．８％増）と６か月ぶりに前年を上回った。用途別では、製造業用（前年同月比４７３．５％増）等が前年を上回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（９月）は、８６億７，２００万円（前年同月比１４．９％増）と２か月ぶりに前年を上回った。発注者別内訳では、県の増（前年同月比８５．０％増）が大きな割合を占めた。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（８月）は、生産指数（季節調整済）が９３．２となり前月比は４．１％低下、原指数は、８２．４となり前年同月比では１３．３％低下した。
  内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが４．４％の低下、電子部品・デバイスが１．６％の上昇、情報通信機械が９．５％の低下、電気機械が４．３％の低下となっている。
  在庫指数（季節調整済）は９９．１と前月比０．２％の上昇となった。

【電力】
　大口需要電力実績（８月）は、１５０，０３１千ｋＷｈ（前年同月比１．１％減）と２か月ぶりに前年を下回り、鉱工業もその他の製造等が減少し０．９％減少した。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（９月）は、野菜が１，５９８ｔ（前年同月比５．６％増）と２か月ぶりに前年を上回り、果実も１，４４０ｔ（前年同月比１２．９％増）と２か月ぶりに前年を上回った。
  鳥取市場の鳥取県産青果物卸売（９月）は野菜が５６０ｔで市場全体に占める割合は３５．０％（前年同月差１．６ポイント上昇）、果実は８７２ｔで市場全体に占める割合は６０．６％（前年同月差３．４ポイント上昇）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（９月）は、７，５３５ｔ（前年同月比７．５％減）と４か月続いて前年を下回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（９月）は、１．０５倍（前月差０．１１ポイント低下、前年同月差０．１６ポイント低下）であった。なお、新規求人数（９月）は、３，７２１人（前年同月比１３．５％減）と１２か月続いて前年を下回った。
　有効求人倍率（９月）は、０．６８倍（前月と同水準、前年同月差０．０９ポイント低下）と２９か月続いて０．８倍を割っている。

【賃金】
　現金給与総額（８月）は、２６５，９２２円（前年同月比２．１％減）と２か月ぶりに前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与（８月）は、２５０，４３０円（前年同月比０．７％減）で７か月ぶりに前年を下回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（８月）は、８．９時間（前年同月比４．３％減）と７か月ぶりに前年を下回った。主力の製造業は１３．０％減となった。〔産業別の前年同月比では、複合サービス事業（前年同月比２０．０％増）等で前年を上回り、建設業（前年同月比４３．１％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（８月末）は、１兆８，９９９億円（前年同月比１．１％増）と２か月ぶりに前年を上回り、貸出金残高（８月末）は、１兆１，２３１億円（前年同月比１．５％減）と２４か月続いて前年を下回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（８月）は、先行指数が６月３１．３、７月５６．３、８月５０．０、一致指数が６月６２．５、７月５６．３、８月１８．８、遅行指数が６月６０．０、７月６０．０、８月４０．０となった。

・　企業倒産 （９月）は、件数が４件で前年に比べて２件増加（前年同月比１００．０％増）し、負債総額は３億８，０００万円で前年に比べて１億９，０００万円減少（前年同月比３３．３％減）した。

・　消費者物価指数（９月：鳥取市、総合、平成１７年＝１００）は、１０２．２（前月比０．６％下落、前年同月比２．５％上昇）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（１０月１日現在）５９４，９１５人で、前月と比べて２６９人（０．０５％）減少し、前年同月と比べて４，９１５人（０．８２％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２０年８月調査でみると、平成２０年７～９月期は、平成２０年４～６月期に比べると、景気、経常利益はきわめて不調であり、売上高は不調である。また、平成２０年１０～１２月期は、平成２０年７～９月期に比べると、景気、経常利益はやや不調となり、売上高はやや好調となる見通しとなっている。