（１）重要施策への的確な対応
県政の重要施策を実現するにあたっての課題を体系的に把握し、課題への対応に必要な事業が漏れていないか十分に検討した上で要求すること。その際は、各所属の政策目標達成の年次工程にも留意すること。
また、「２００９鳥取・因幡の祭典」や「日本のまつり・２００９鳥取」など、様々な機会を活かして、鳥取の歴史、自然、食、文化を全国に積極的に情報発信すること。
（２）県民、各種団体からの意見・提言の反映
様々な施策が展開されている現場や県民からの声を常に意識し、「経済・雇用振興キャビネット」を始めとする各種団体からの意見や提言に素直に耳を傾けて、それらを反映した要求とすること。
（３）県庁における施策提案への的確な対応
次世代改革推進本部及び若手職員サブチームで十分に検討された施策提案について、各責任課等において精査の上、的確に予算要求を行うこと。
（４）日々の業務改善
日々の業務改善は、一時的には手間を要することもあるが、結果としては、無理・無駄がなくなり、県民のためになることはもちろん、職員の負担軽減にも繋がる。
予算要求に当たっては、今一度、この認識を共有し、日々の業務を十分に点検すること。
なお、業務改善の実践事例については、改善コンペを実施し、その取組を広く周知することとする。
（５）環境への配慮とコスト意識
エネルギーの転換など、環境への負荷を軽減し、かつ、コスト削減に繋がるようなアイディアは積極的に取り入れて、事業を検討すること。
また、環境方針を尊重し、グリーン購入の推進、ペーパーレス化の推進等について、予算要求段階から配慮すること。
（６）各部局横断的事業の検討
県政全般を見通し、他部局の施策、政策課題との関連について部局間で十分協議した上で、整合性のある要求を行うこと。
（７）事業手法の多面的な検討
施策の立案の際には、異なった手法による複数の案を作成するなど比較検討し、より効果的・効率的な手法がないか、できる限り多面的な検討を行った上で要求すること。
（８）新たな財源の確保
県有資産の処分、県有資産の有効活用による広告料収入の確保、受益と負担の公平の観点から費用を徴収すべきものがないか等、新たな財源の確保について積極的に検討すること。
（９）助成財源の積極的活用
国庫の財源措置のみならず、各種公益法人等からの事業内容に応じた助成も含めて、当該助成制度が本県の実情や具体的事業に適合したものかどうかを十分に検証した上で積極的に活用すること。有利な助成財源があることのみをもって必要性・緊急性の低い事業を行うことがないようにすること。
（10）県内資源の活用
県産品・県産材の活用に努めること。また、県内在住・県出身の人材、県内事業者の活用についても検討すること。
（11）市町村の役割への配慮
市町村が住民に一番身近な地方公共団体であり、住民生活に密着した行政を行っていることにかんがみ、県の施策実施に当たってもその自主性を尊重すること。また、市町村が関連する事業については、事前に十分相談、調整を行い、市町村における予算措置等が円滑に行われるよう配慮すること。
（12）予算編成過程の透明化
予算要求段階から、予算編成過程を公開するので、事業名も含め県民へのわかりやすさを第一義的に考えて要求書を作成することとし、特に文言については、いわゆる行政用語を用いないよう注意すること。