●知事
皆様、おはようございます。このたび公表されました中に、タミフルの耐性があるインフルエンザが鳥取県内で高い検出値だったという公表がありました。今回のは検体のうちの３分の１以上がそうしたタミフル耐性がある、タミフルに強いインフルエンザであるというデータでありました。
具体的にはＡソ連型インフルエンザが変異をしてタミフルに勝つような遺伝子を取得したものがヨーロッパ等で報告をされていまして、これらが鳥取県内の方へ何らかの形で入ってきたのかもしれないということであります。
あらかじめ申し上げますと、これは普通のインフルエンザでございますので、要は治し方の問題でございますから、命にかかわるとか深刻な後遺症が出るとか、そういうことではありません。ですからつき合い方を考えればいいという話なので、その点はよく、あまり過大にとらえないように御留意いただきたいと思うんですが、ただ、こういうような状況でございまして、全国平均が２％ぐらいの検出率であるのに対しまして、有意に高い状況であるということは言えようかと思います。
そういうことから、緊急に医師会とか、あるいは子どもたちの検体からそういうものが見つかっておりますので学校関係者の方にも情報を提供する必要があると考えておりまして、早急にそうした連絡なり情報提供を行いたいと思っております。
対策として考えられますのは、インフルエンザでありますから予防をすればいいわけでありまして、この11月から本格的なシーズンに入ると思いますが、ワクチン接種をできれば行っていただきたいと、そういう働きかけや呼びかけをすることが一つだと思います。
また、タミフルではない、リレンザという別の薬があります。このリレンザに対する耐性が得られているわけではありません。だからリレンザは効くということであります。ですからリレンザの使用が有効であるということをお医者さんだとかにお知らせをしておく必要があるのではないかということでありまして、県のホームページでのＰＲ、広報活動、それから県の医師会関係者の皆様、学校に対しまして、今回のデータについての情報提供や今後の対処の仕方についてのお知らせをしたいと考えております。
あわせて、緊急に国の厚生労働省の方にも鳥取県内でインフルエンザのワクチンの接種が他の地域よりも望まれること、これを強く働きかけてインフルエンザのワクチンの確保についての要請をしたいと考えております。
また、このインフルエンザとはまた別でありますが、鳥インフルエンザについては、この週末に大槻先生[京都産業大学教授]だとか、あるいは鳥[取]大[学]と一緒になりまして、鳥インフルエンザ、さらには新型インフルエンザを考えるようなシンポジウムを県の西部で、これは京都産業大学の同窓会の御主催でございますが、開催をすることにいたしております。
そして、来週の30日になりますけれども、医師会の皆さんと新型インフルエンザ対策を話し合うことといたしております。この新型インフルエンザ対策を話し合う医師会との協議の中で、改めて今回のデータについて皆様にも提供させていただいて、今後の対処方法について相談をさせていただきたいと考えているところであります。
●知事
次に、ジオパークでありますけれども、非常に残念な結果であると思います。今回、関係者の熱意が結集をして、そしてジオパーク指定への夢を追いかけてきたわけでありますので、本当に関係者の方々に対しては改めて敬意を表したいと思いますし、そういう意味で心中張り裂けんばかりの気持ちも持っております。ただ、逆に何くそと、これはぜひ我々としては不退転の決意でやらなければならないのではないかという、そういう再挑戦への情熱も高まっているわけであります。
この問題、詳細に分析してみる必要があると思います。なぜ今回、指定に向けた国としての申請に至らないこととなったのか、この原因をよく検討する必要があると思っています。考えられますのは、学術的な態勢ですね、今も顧問の先生方、６名、お世話になっておりますけれども、大学だとか研究機関なんかとの連携を従来以上に強めて、そして学術的な申請のスタイルのやり直しをする必要があるんじゃないかと思っています。
さらに、地元としても地質学の専門家を登用する必要があるのではないか。これは将来の世界ジオパークの指定を晴れて受けることも念頭に置いて、それにふさわしい体制を地元としてもとる必要があるのではないかと思います。
残念ながらこの山陰海岸の地域は鳥取県、兵庫県、京都府にまたがっているわけでありまして、他とは随分ハンディキャップがあるわけであります。それをはね返す意味で、しっかりとしたネットワーク組織を構築する必要があると考えています。
現在は新温泉町さんに随分お世話になるような格好で事実上進められていると伺っておりますが、さらに体制を組み直す必要があるのではないかと思いますし、砂丘条例も制定されたところでありますので、鳥取県側の県としてのバックアップもきちんと組む必要が求められるのではないかと思っております。明日、この問題については県側と、それから鳥取市、岩美町、３者で緊急の集まりを持って今後の体制づくりについて話し合いたいと考えております。
これと関連する部分は多いわけでありますけども、砂丘条例、「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」がこのたび制定をされました。それを受けて、地元として協議をしてこれからの方向性を考えていく必要があります。そういう意味で市、また国、財団[（財）自然公園財団]、地元の活動者、さらに鳥取大学、こうした関係者で10月28日に集まりを持とうと考えております。
この中では鳥取砂丘の保全と再生について、今後の方向性を話し合うことといたしておりますし、また、それぞれに果たすべき役割、体制づくり、これを話し合いたいと思います。私としては、ジオパークの関係もありますので地質学に理解のある人材の投入もこの際考えられていいのではないかと思っておりますが、まずは関係者の間で話し合いをしたいと思っております。
●知事
先般、国の国土交通省の方から私ども鳥取県の方に正式の申し入れが参りました。それは河川とか道路の権限移譲についてであります。地方分権改革の一環として、道路や河川について移譲をするという方向になっておりまして、国の方の国土交通省と個別の都道府県との間で具体的な箇所の是非について協議を行う、そういう段階に今、来ております。
その流れの中で、現在の移譲が考えられる、可能性があるという意味ですが、可能性がある候補として２つの提示がありました。１つは河川で、天神川の流域であります。それから２つ目が国道の関係でございますが、[国道]53号線の叶（かのう）から一たん県庁のあたりにやってきて、これが左に折れて国道９号線のバイパスにタッチをします。この区間、要はバイパスと国道が重複するといいますか、そういう区間の移譲でございます。
ただ、突然の話でありますので、我々として、じゃあそれについての財源措置をどうするのかという、まだ確証も得られておりませんし、これから国と協議をさせていただいて、どういう財源的な手当てがあるのか、また今後、実際にはどういう整備計画があって、どれほどの事業費がかかる予定であったのか、この辺も明らかにしてもらいたいと思っております。そうした協議を通じて、これから年末にかけて結論を出していくことになろうかと思います。
４ 「アウトサイダーアート展 楽 ｉｎ くらよし」について
●知事
秋でありまして、いろんなイベントが今、花盛りで行われています。先週末は倉吉の方に参りまして、そこでねぶたとか、あるいは和紙のトンネルが飾られております山陰ＫＡＭＩあかりというイベントに参加させていただきました。花と緑のフェアだとか、いろいろと今行われている様子を、県内、見させていただきました。
そういう中で、アウトサイダーアートと言われる障害のある方々が取り組まれているアートの展示が倉吉の旧斎木邸でございまして、これも拝見をさせていただきました。非常に立派な作品ぞろいでありまして、未来の巨匠の姿もかいま見させるような、そういう内容であったと思います。こうした障害者のかたの創作活動がなお一層広がることを期待をしております。私の方からは以上でございます。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者（幹事社）
各社、質問がありましたらお願いします。
○読売新聞 北島夏記 記者
権限移譲ですが、なぜこの２カ所なのか、説明はありましたでしょうか。それから、県にとってどんなプラスがあって、知事はこれを望ましいと今のところ考えているかどうかについて。
●知事
国の方は、国の方の基準で移譲可能性のあるものとそうでないものとの振り分けをしております。ただ、これにさらに県の方でプラスしたいというならプラスしてもらってもいいという話はありましたけれども、いずれにせよ、国は一定の基準を持っていたわけであります。
道路でいえば、バイパスが他と重複をしているような場合、そういう場合に路線の整理をする、そういう意味で国から地方への移譲というものでありました。実は類似のケースは鳥取県内でも過去ありまして、これはいわゆる国道から県道への振りかえに近いものかなという受けとめ方をさせていただきました。
ただ、国道53号線は現在、電線地中化工事をやっていまして、これはある程度事業費がかかると思われます。その状況を詳細に伺う必要があるだろうと思います。こういう移譲が行われるのであれば、当然ながらその財源を国が手当てをすべきでありまして、それを求めていくことと、いわば同時履行で、同時にこちらも決定をするということではないかと思います。
天神川については、同一の県内、同一都道府県内の河川であって、氾濫時における被害が甚大でないものという定義があるそうです。それを計算された上で、当県内では大きな河川、千代（せんだい）川とか日野川もありますけども、天神川が移譲可能性のある河川であるという提示があったものであります。
河川の場合は、道路と違って事業費も非常にかさむ場合があります。特に災害が起こりますと大きな事業費が予想されます。ですから災害時のような場合には国が責任を持って担保をするというのが一つには条件として必要だと思います。それからあと、普段の維持管理もそれ相応の経費がかかりますので、これについての財源をどうするか、国の方の話を聞かないと、オーケーを出せるというわけではないだろうと思います。
メリットとなり得るのは、それは地方分権の本来の考え方でありますが、都道府県の議会、住民の皆様、こうした地域の人々が自主的に意思決定ができると。国が国の事務所で管理していますと、それはこちらから陳情申し上げて、それに対して答えが出てきて、やっと前に進むということになりますけれども、もし都道府県の事務と、これが都道府県管理ということになれば、従来よりは機動的な対処が可能になるということが一つあると思います。
それから人材とか財源の面でも、当然ながら他の河川も県が管理しているわけでありますので、そういうところと機材なんかも含めて融通をし合ったりすることもあって、一定程度の効率性ということは考えられようかと思います。
ただ、問題なのは過去の三位一体改革でもございましたけれども、税源移譲をすると言いながら、大幅に交付税などの地方がよって立つ財源が削られてしまったという過去がございますので、同じことの繰り返しにならないように、その財源の問題を慎重に見きわめなければオーケーは出せないと考えております。
６ 地方公営企業等金融機構の準備金の取り崩しについて
○朝日新聞 井石栄司 記者
財源論で、ちょっと関連なんですけれども、自治体が共同で設立した地方公営企業等金融機構の、いわゆる埋蔵金の一部を政府が取り崩して使おうとしているんですけど、この件についてどう思われるか。
●知事
ちょっとまだ構想段階でしょうし、詳細はよくわからないので何とも言えません。景気対策なんかをやるときに埋蔵金を活用するというのは、私は一つのアイデアかなとは思います。ただ、地方の財源と国の財源との峻別をつけてかからないと、財政秩序が混乱をすることになると考えますので、その辺は慎重な配慮が必要だと思います。
○朝日新聞 井石栄司 記者
タミフルなんですが、ワクチン接種について、県の方で補助等を考えることがあれば。
●知事
これは、要は薬の効きが悪いというふうに考えてもらったらいいと思うんです。ですからインフルエンザが治らなくなるということではありません。そういう意味で、過度に深刻にとらえていただく必要はないと思います。
ただ、タミフルが効かないということもありますので、あらかじめそのワクチンを打って備えると。ワクチンを乗り越える力があるわけではありませんので、ワクチンを有効に接種していただくこと、あるいはお医者さんの側でいえば、タミフルにかわる薬、リレンザという薬もございますので、そういうものを状況を見て使用していただくということで対処できるんではないかと思っています。
ですから、全県でインフルエンザを打たなければ命にかかわるとか、後々の後遺症が心配だという状況ではありませんので、特別の助成事業まで考えているわけではありません。
○山陰中央テレビ 松本英樹 記者
先日、会計監査院が12都道府県の調査をしまして、架空請求による裏金とか不正支出が発覚しました。まだ調査されてない鳥取県として、今現在どのような対応をされているのか、あるいはこれからどのような対応をされるんでしょうか。
●知事
私どもの県の場合は、裏金を一掃しようという取り組みを他県にはない形で進めています。この平成20年度に入っても、申告をしてもらって、各所属が持っている別経理をしているお金、例えば同窓会の経費とか、いろいろと持っているものがあります。公務員が管理をしているような場合に、それを申告をしてもらって公開をすると。ホームページでも見れるようになっております。こういうように透明性を高めることで、「預け」とか言われるような今回発覚した手法は一掃されていると私どもは考えております。
ただ、会計検査院の検査の結果、どういうことが具体的に指摘されているのか、まだ十分承知しているわけではありません。補助金に使うべきものを流用しているとか、通常よくあると言ったら変ですけども、補助金の流用なんかは、それは会計検査院が毎年指摘しているようなことは多いわけでありまして、そういうものも中には含まれているんだろうと思います。
そういう観点で、私は昨日、人事当局の方に、全県に改めて不正な経理が行われないように、補助金の流用とか、そうしたことも含めて適正な管理を行うように指示を出せと申し上げたところであります。文書できょう、あすぐらいに全県組織に行くんではないかと思います。
○ＮＨＫ 三浦太一 記者
すみません、その会計検査院で１点なんですけれど、いわゆる補助金の使い方が非常に柔軟性が足りないんではないかという意見もあるんですが、全国的に今波及していますけれど、国に対する改善点、要望ってありますでしょうか。
●知事
一つは、使い切りを強迫するようなこと、強迫と言うと、またあれか。使い切りを、要は補助金をつけた際に、その事業費を全部使い切ることを事実上奨励するような態度があれば、それは正していただく必要があるんではないかと思います。
鳥取県は、他県とここも違っておりまして、我々は使い切らんでいいと、使い残しをむしろ奨励する気風に今改めてきております。県庁の中でも毎年50億[円]は下らないような多くの不用額をむしろ計上して決算をすると。だから予算主義だけじゃなくて、決算段階でも無駄な使い方はせずに正直に残しておくようにと、こういう取り扱いで徹底しておりますので、他県とは、そこは多分違うところはあろうかと思います。
今回は、使い切ろうと思って「預け」と言われるような手法を用いたのが愛知県だったと報道されています。詳細はちょっとよく存じませんが、その背景には、せっかくの補助事業なので、それは補助事業費を全部執行しなければならないと。これは、ただフィクションがどうしてもまじるわけですよね。全部使い切れるようにぴったりと額が合うわけでは必ずしもありませんので、ただ、それを事実上、恐らく県庁の中で当然そうしなければならないという一種の強迫観念があったのかなと思います。
こういうのは正していかなければならないと思いますね。国の方も、そういう意味で補助金の柔軟な利用、使用、そして実際に必要がない事業はやらないで返していいと、そういう仕組みを徹底していただく必要があると思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
知事、おっしゃってた50億円というのは、これは何か、毎年算出されているものなんですか。
●知事
ええ、毎年算出されています。もしあれでしたら、後ほど、じゃあ資料を提供させてもらいます。毎年２月補正とか、あと決算ベースで、実際には不用額が出るのが鳥取県の決算の特徴になっております。
○読売新聞 北島夏記 記者
それは補助金のということですか、事業費。
●知事
事業費ベースですね、いろんなものが入っています、もちろん。単県事業もありますから、これは。
○読売新聞 北島夏記 記者
国の補助金の場合ですと、少なくて済む場合は減額の補正というか、修正申請をするということで、なかなか補助金をもともとの予算、それから実際使った額の差額というのもわからないというような話をこちらの県庁で聞きましたけど、それは把握されているということでしょうか。
●知事
実際には繰り越しをしたりとかしていますので、一定程度は整合性はとれるようになっていると思いますけどね。詳しいことはまた、必要であれば後で財政当局などから説明させていただきたいと思います。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
それに関連してですけども、国土交通省は、全都道府県での調査の要請をするというふうな方針だというふうに承っておりますが、県にはそういう要請がありましたですか。
●知事
私はまだ聞いていません。今回も、ちょっと私は報道だけで見ているので詳細はわからないんですけども、県によっては会計検査院と見解の相違があるとおっしゃっている県も結構あります。恐らく具体的な使い方について、国の事業と言えば言えるんじゃないかというのが結構まじっているのかもしれませんね。
それが先ほどもお話ありましたけれども、国の方の補助金執行について柔軟性を欠いている面があるという部分があるのかもしれません。その辺はむしろ国の方に改めていただきたいところもあると思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
それにちょっと関連しまして補助金の使い方なんですけれども、たしか京都府だったと思うんですが、国道の視察に行くときに、ついでに府道を回ったら、それは目的外だと言われたと。それは見解の相違だというふうな記事が載っておりましたけれども、そういうケースは鳥取県でもあるんではないでしょうか。
●知事
そういうことは、でも、どこの都道府県、市町村でも起こりがちなことだと思いますね。それがすべて一律に適用対象外となると、かなり経理が煩雑になってしまうと思いますね。いろいろ改善すべきことがあるかもしれません。いろいろ知事会とかで話し合ってみる必要があるかもしれませんね。
○読売新聞 北島夏記 記者
先ほどおっしゃった柔軟性というのは、それは国の方が柔軟性を持つべきだということでしょうか。
●知事
ええ、国の方ですね。
○読売新聞 北島夏記 記者
国に対して。
●知事
はい。先ほどの御質問の趣旨からして、国の方でやはり、例えば返金をさせてもいいとか、あるいは今みたいなこともそうかもしれませんね、その解釈の余地が分かれるようなところであれば、それは解釈の余地があいまいになっているところに問題があるんですから、それは国の方でのみ込んでもらわなきゃいけないこともあると思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
会計検査院は、この12道府県を調べて出てきたので全部調べるという話だけど、検査院の方から連絡はありましたか、鳥取県に対していつ調査をするとか。
●知事
ないと思います、会計検査院から鳥取県に対しては。多分いろんなものが入っているんだろうと思いますね、この報道されている中には。愛知県で報告されていますような「預け」と言われるものは、これは不正経理と言わざるを得ないものだと思います。これは県側の問題点がやはりあると思いますね。
しかし、そうではなくて使い方について疑義があると、見解の相違があると随分おっしゃっている県もありますから、そこはよく検証してみないと、どっちが悪いのかわからないところもあるんじゃないでしょうか。
○毎日新聞 小島健志 記者
人事に通知を出すという指示なんですが、それは再調査を行うというわけではないということですか。
●知事
正直、会計検査の状況が我々も承知できる立場じゃないものですからわかりません。ただ、報道されたところから、我々が注意しなければならない事項について、まずは組織の中で徹底をしておく必要があるだろうと。他山の石として考えるべき問題だと思います。
ただ、私どもの県の場合は、私はいませんでしたけども[平成]18年のときと、それからこの[平成]20年と、裏金についての調査を２度やっていますので、愛知県で言われたような深刻なケースはないと考えております。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
インフルエンザなんですけども、さっきおっしゃいましたタミフルの効力が及ばないインフルエンザが鳥取県に有意性が高いという、これは知事は何かその原因とか根拠とかを見立てておられるようなことはありますか。
●知事
それは、ちょっと私どもでもつかみかねております。何らかのきっかけでヨーロッパ等で流行しているものが入っている可能性がありますけども、それは例えば遺伝子的に調査をするとかしないと判明しないものだと思います。そこまでの調査は恐らくできないと思いますね。
タミフルへの耐性ということですから、この薬は効くけどこの薬は効かないという、そういう種類の話でありますので、インフルエンザについて地域として抵抗力を失っているわけではありませんから、そこは冷静に対処していきたいと思います。原因は、わかれば、またお知らせをしたいと思います。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
全国のサンプルを寄せ集めての調査ということで、熱心にサンプルを集めたところがサンプル数が多いので確率が高くなる、逆に低いところは熱心に集めていないというような見立てをされる研究者もおられたりしますけども。
●知事
そうですか。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
ただ、ちょっとその辺の原因がわからない状態ですが、特にそれも別に県は把握しておられるような状況じゃなくて、ただ結果をもとに、今、知事がおっしゃったように国への要望とか医師会との対応をやっていくということでしょうか。
●知事
そうですね。私どもも、その検体が全部の医療機関から寄せられているわけではありません。むしろ子どもたちの検体が多かったわけでありまして、その子どもたちの間での事象だったのかもしれませんけれども、そういう意味で学校関係者にも結果をお知らせした方がいいかなと思っています。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者（幹事社）
ほかにありますでしょうか。なければ、ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。