●知事
皆さん、おはようございます。きょうも株の相場でありますけども、 9,000円を割れ込んで始まっています。こういう 9,000円割り込みというのも昨日のニューヨークの株式市場 733ドル下がっていると、そういう下げ幅が影響してのことだと思います。円相場も 100円を切って99円台で取引が進んでいるそうであります。
片方で原油の方は今の相場が１バレル75ドルを割り込んできておりまして、かつての 140ドル台からしますと大きく相場自体が後退をしています。そういう中で、我が国の経済がどうなっていくか、非常に先行きが難しい状況が出てきているだろうと思います。
県内企業に即座に影響が出ている状況ではないとは見込んでおりますけれども、しかし、これからじわじわとその影響が伝わってくるのではないかと考えられます。従来ですと、原油高がまずいの一番にあった対策であったと思いますが、このように世界全体の景気が悪くなってくるということに対応した対策も必要になってくるのではないかと思っております。
こういう中で、国の方で第１次の補正予算がこの国会で成立をしようとしているところであります。その状況をにらんで、私ども鳥取県としてもどういう現状にあるか、それを分析をしたり、９月補正でこのたび、私どもの方で成立をした予算の執行のあり方ですとか、また国の第１次補正予算の状況の情報を総括して、それへの対応を議論するとか、さまざま今論じなければならないことがあると思いますので、週明け早々に、月曜日に経済対策で幹部会を庁内で招集させていただくことといたしました。
まずは９月補正予算ででき上がったものを浸透させていくことが一つだと思いますが、国の方の補正予算の成立と必ずしも連動しないところがありますので、そこもよく検証してみなければならないと思います。
特に金融対策だろうと思います。今、景気が悪くなってくるということになりますと、中小企業に対する打撃もあろうかと思いますので、そうした対策が現状の手持ちで十分できるかどうか、これも検証してみる必要があるのではないかと思っています。
次に、このたび９月の議会が閉会をいたしました。この９月議会の中で幾つか争点がございましたが、一つは「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」についてだったと思います。議論はいろいろございましたけれども、しかし、大枠が維持をされまして、砂丘についての新しいルールができたこと、私は非常に歓迎をいたしております。
抑止力の議論がございましたけれども、５万円以下の過料ということに決着はいたしましたが、私はこれは県外から来られる方々にとっても県内の関係者にとっても、十分な領域ではないかと思っております。
そういうことでありますので、私は鳥取県から自然環境の保全のモデルを形成していく必要があるだろうと思います。これが今までの砂丘条例の熱い県議会での議論にこたえる道だと考えます。そういう意味で、できれば月内にでもキックオフの会議を、協議会を開かせていただきたいと思っています。
行く行くは日本一の鳥取砂丘を守り育てる協議会のように成長させていくべきものだと思いますが、鳥取市だとか、あるいは環境省だとか、それから財団とか、また地元で一生懸命になって鳥取砂丘の保全活動に取り組んでおられる方々、鳥取大学がかなり広い面積を占めておりますので鳥取大学の関係者のかた、いろんなかたに声をかけさせていただいて、「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」が実効あるものとして、ここが全国に誇れる環境保全のモデルになるような、そういう話し合いを始めてみたいと思います。
そういう中で、県としてどういう体制を４月以降、４月に新しい条例が施行されますが、その際に組めるかどうか、組むべきかどうか、これも話し合いのテーマとさせていただきたいと考えております。
このほかにも人権条例[鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例]だとか学力テストなど、さまざまな議論がありました。教育委員会に協力しながらという場面もあろうかと思いますが、議会での議論を踏まえて、私たちはさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
また、日曜日に新しい試みといたしまして防災のフェスタ[とっとり防災フェスタ２００８]をこの鳥取市の若桜街道で開催をさせていただきたいと存じます。この年は、昭和18年に鳥取大地震があって65年という、そういう節目の年にも当たります。従来の避難訓練、防災訓練という枠組みにはとらわれず、いろんな方々に歩行者天国も楽しんでいただきながら本格的な訓練も見ていただいて、防災に対する認識を深めていただこうと考えております。
本格的なビルからの救出訓練などもやる一方で、炊き出しで防災に親しんでいただくとか、そのほかにもいろんなイベントを交えて、子どもたちのマーチなんかも交えまして、華やかな中にも学習効果の高いイベントになればと考えております。
９月いっぱいで上半期が終わりまして、アシアナ航空の搭乗率でありますが、60.5％ということになりました。これは75％の目標には及ばないところでありまして、反省材料は多いものでありますが、しかし、他空港への路線と比べますと、大体中位程度であったわけでございます。
去年の50％を割り込んでいた47％台から比べますと格段の伸び幅ということも言えようかと思います。関係者の皆様に御協力をいただいたことを感謝申し上げたいと思いますが、後半、決して気を抜ける状況ではありません。目標に届いていないという現状がありますので、ここで心機一転、後半戦に臨むことといたしたいと思います。
これにつきましては、あす、17日に庁内会議を開くように副知事の方に申し上げておりまして、今、いい材料も出てきております。例えば韓国からのゴルフツアーが県の中部に入ってきたりしていまして、これは10月、11月、予約がとれてきておりますので、そういう好材料もあるわけでありますが、ただ、日本から向こう側に行くお客さんの促進とか、今、ウォン安になっていますので、そういうことの促進策だとか、いろいろと話し合ってもらう必要があると思いますので、庁内の会議を開催するようにいたしております。
これから来年の当初にかけまして、年初にかけまして[平成21年度]当初予算の編成に入ります。明日、この意味で当初予算の編成会議を開催をいたします。庁内の幹部に一堂に会してもらいまして、来年度の当初予算編成について話し合うことといたしたいと思います。
ポイントとしては、将来ビジョンが今でき上がっています。県民の思いが私たちの間に届いてきております。従来の県民の声として集められたものもございます。今、私たちがやっておりますキャビネットといわれる商工関係の御意見も集まってきております。
そういうものを踏まえた予算編成になるように、皆さんに申し上げたいと思いますし、無理や無駄がないように、改革、改善のコンペティションをこの際、県庁として各課で競ってもらってはどうかと思います。これは若手の御意見から出てきたものでありますけども、それもこの当初予算編成の中でさせていただきたいと思います。いろいろとテーマはありますが、明日、それも話し合いたいと思います。
あわせて、現在、実は県内の方に韓国、中国、台湾から旅行エージェントが大挙してやってきています。これは中国各県の、中国５県の連携事業なんですけれども、ゆうべは[米子市]皆生（かいけ）に泊まりまして、きょうは大山で商談会をやります。その後、意見交換会ということになっております。
私も出席をさせていただこうと考えておりますけれども、このようにアシアナ航空の問題や景気の問題なんかもございますので、海外からの誘客に努めるための一助といたしたいと考えております。私の方からは以上です。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者（幹事社）
各社、質問がありましたらお願いします。
○朝日新聞 井石栄司 記者
ＤＢＳなんですけれども、今月の初めの段階、１週間ぐらい過ぎまして確認したら、９月末に入金手続が済むはずだったものがまだ振り込まれてないということですが、その後、状況の進展はありましたでしょうか。
●知事
その振り込まれてないという情報とあわせて、私たちの方に寄せられたのは、ＤＢＳクルーズフェリーが中の出資者の大きな改善をしようとしていると。特に海運会社のある程度大きな規模の会社もその中に加えようとする、今、状況にあるそうでありまして、これに今、一定のめどが立ちつつあるというお話をいただいております。
ですから、最終的な株主の構成割合を左右することになりますので、一定のところは出資を現段階では見合わせたものがあると、こういうことでありました。ですから、９月末段階で全額入金された状況ではないわけでありますが、11月にも新会社をつくると伺っておりますので、それに向けても最終の調整に入っていると思っています。ですから、我々としては前向きな進展ではないかと、むしろとらえているところです。それ以後はありません、情報は今のところ。
○朝日新聞 井石栄司 記者
３月末に大亜（デア）が受けたとき、あの時点でもかなりウォン安が影響しているということだったんですが、その後またウォン安がさらに進んでいる状況で、ＤＢＳの計画自体に何らかの影響があるとお思いになるでしょうか。
●知事
私どもが接触しているＤＢＳ[クルーズフェリー社]の関係者の皆様は、意欲が全く衰えておりません。むしろ船について活発な検討をされているようでありますし、実際にソウルの方で、これは支社、支店になるんだと思いますが、販売ですね、荷物を乗せて運ぶ、また旅客を運ぶわけでありますから、そうしたチケットの販売、セールスを行う、そういう店舗も開設をしております。
そういう流れでありますので、先方の方はやる気満々で今臨んでいると我々は見ておりまして、ウォン安が影響している状況までは、まだ行っていないんだろうと思います。いずれにせよ、我々も活発な情報収集に努めさせていただきまして、これからも状況を見きわめながら対岸の韓国と協調した支援のあり方を考えていきたいと思います。
○山陰放送 山本収 記者
砂丘条例なんですけれども、４月の施行に向けた県の体制というのは、具体的にはどういうことをお考えですか。
●知事
私は、やはり今は東部の総合事務所の中に砂丘室というのはあるんですけども、現場に近いところが機能しなければいけないと思います。日ごろ砂丘で自然解説をしたり、そしてお客さんに対して、要は観光客の皆さんに対して一定のホスピタリティーにもなると思います。それから砂丘のすばらしさ、重要性というものを理解していただくことにもなろうと思います。
こういう解説員的なかたに同時に、実際に落書きが認められれば、こういう落書きがせっかく思い出づくりに来た人たちに悪い影響があるんですよと、取り返しのつかないことですよということをＰＲをさせていただいて、やめてもらう。場合によっては、悪質な場合は取り締まる権限も持ってもらうと。
こういう人員の配置も現場で必要だと思います。ですから私は、いずれにせよ現地での事務所が必要でないかと考えていますが、関係者とキックオフの会議などでよく話し合ってみたいと思います。
○朝日新聞 北村有樹子記者
関連なんですけれども、周知の方法はどんなことを現段階で想定されているんですか、施行前に。
●知事
条例自体、これが当然広報されますので、これ自体が最大のＰＲではないかと思っています。ただ、条例の施行時期の前にそうしたアナウンス効果を、特に地元で意識を持ってもらうように、砂丘を考えるような、そういうシンポジウムが必要ではないかなと、今、庁内では議論を始めたところです。
それからあと、実際条例が施行された後も、観光客の皆さんにも砂丘の意義についてよく知っていただく意味で、観光シーズン、ハイシーズンにそういうテーマのイベントも必要ではないかなと思っています。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
知事、その砂丘条例で、議会で５万円の過料と、要は修正がかかったということですが、今、十分な領域というふうにお考えだということだったんですが、これ自体、修正を加えられたことに対して、知事の評価はいかがなんでしょうか。問題ない。
●知事
これは民主主義でありますので、我々の方で提案をし、そして議会が二元代表制に基づいて修正する権限がありますので、それはそのとおりで私は受けとめたいと思っています。30万円の罰金を私どもの方で考案いたしましたのは、自然公園法で別途、屋外広告物と認められる場合にそういう罰条が適用になるわけでありまして、それと横並びがいいだろうということで我々の方では提案をさせていただきました。
ただ別途、観光客の意識に与える影響ということを考えて、前科がつかない行政罰という配慮があったんではないかと思います。それも一つの見識だろうとは思っております。行政罰の最高罰条が５万円ということでありますので、行政罰としては最高の額になっているという受けとめをさせていただいておりますので、私としては議会としての御見識を尊重させていただきたいと思います。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
ちょっと話変わりますけど、砂丘を含むジオパーク登録に向けた運動、20日に国内の候補地選定の会議が行われて、結論が出てくると思いますが、今の平井知事の感触、また取り組みに向けてどのような形で20日の決定を待たれておられるのかというところでの心境について教えてください。
●知事
私の印象としては、まだボーダーラインなんだろうなと。５地域が３地域を目指していますので狭き門には変わりないと思います。ただ、先般、[日本]ジオパーク[委員会]の委員長さんを初め委員の皆さんが来られたとき、私どもの方でもきちんと現状について御説明を申し上げましたし、特に環境保全活動に我々が真剣に取り組んでいること、そして地質に対する興味、関心を持ってもらう生きたフィールドにしたいという、そういうことを、熱意を申し上げましたので、その点は御理解いただけたのではないかと思っています。一定の感触はありますが、まだ採択されるかどうかは予断を許さない状況だと受けとめております。
ただ、ジオパークは今年がすべてではありません。ですから来年度以降にもし残った場合、残されてしまった場合に来年度以降のこともあるわけでありますが、そういうスパンを考えれば、今、砂丘の景観保全、あるいは浦富海岸などの対象地域の環境教育だとか地質教育だとか、それから我々の保全活動を推進することは今後の評価になると思いますので、ジオパークの指定云々にかかわらず、ぜひそれは推進していきたいと思います。市町村と連絡をとって、それはやっていきたいと思います。
ジオパークは一遍登録されても後で取り消されることがあります。ですから保全活動だとか地質についての理解を深める活動というものが継続的に行われなければなりません。その意味で、いずれにせよ、ふんどしを締めてかからなきゃいかん状況だと思います。
○日本海新聞 川口耕 記者
ジオパークに関連してですけれども、両面、どうなるかというのはあるんですけれども、今後、他県との連携という面では、どう取り組んでいかれるお気持ちでしょうか。
●知事
兵庫県、京都府と３府県にまたがるパークでありまして、今回の５地域の中ではユニークな存在です。そういう意味で行政の壁を越えて一緒にやっていかなければならないわけで、現在もそうした活動をしておりますけれども、例えば放送大学とか、そういうところと連携しようとか、また、うちだと鳥取大学がございますけども、兵庫県立大学だとか京都とか、関係の研究機関がチームを組んでやっていける体制を作らなければならないと思っています。
観光面での活用も重要なテーマでありまして、今、３府県でルートを設定しようというのを行政ベースでも話し合いを始めているところであります。こういう、今までにはない取り組みのチャンスにもなると思っています。
○朝日新聞 北村有樹子 記者
砂丘についてもう１点なんですけど、草原化の問題があって、除草の事業も効果を段々上げてきて、かつての姿を取り戻しつつあるなあという現場の声がある一方で、そういう、段々うまくいってきている状況の中で、現場からは、これから砂丘をどういうふうにしていきたいのかというのをそろそろ考える段階に来ているんじゃないかなんていうような関係者の声もあるんですけれども、この点について知事はどうお考えでしょうか。
●知事
今やっておりますのは、草原化が極端に進んでくる前の状態に戻そうということで、選別しながら草を抜いていますし、その地域についても、今、基本的には鳥取市が持っているところを中心としてやっている状況であります。
ただ、それとあわせて鳥取大学の領域のところまで踏み込んで手をかけるべきではないかという議論もある状況でございまして、こういうものを今後、話し合っていく必要があるだろうと思います。
ただ、今の草原化を食いとめるためにやってきたエリアだけでも壮大な領域でありますので、まずはここをしっかり固めていくことが大切だと思っています。最近はアダプトプログラムも始めていまして、これも効果が上がっています。
いろいろと砂丘については考え方が、これ自然相手でありますし、コンセプトが各人各様のところがございますので、分かれるところでありますので、それはみんなでコンセンサスをとれる範囲で進行させていくというスタンスで臨みたいと思います。
６ 日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例について（再質問）
○読売新聞 北島夏記 記者
その砂丘条例に関連してなんですが、現地の事務所というのは、もう少し具体的に知りたいんですけれども、例えば県の施設、県の新しい部署として考えていらっしゃるということですか。
●知事
置き場所は、どこかに間借りするというのが現実的かもしれません。現在、砂丘近辺には環境省の財団[（財）自然公園財団]の事務所がございますし、それから鳥取市のサンドパルがあります。そうした施設、組織とやっぱり緊密に連携していかなきゃいけないと思うんです。
砂丘に対処するには、県の今回の条例というツールは生まれましたけれども、これ以外にも自然公園法とか、それから市としてやっている観光行政とか、そういう領域とくっついてやっていかないといけないと思います。
ちょっと事務所の置き方だとか、今後の体制づくりについて話し合う必要がどうしてもあると思いますので、市や国、それから財団と、まずは話し合わなきゃいけないというのが我々の問題意識です。
正職員プラス解説員的な協力者、こういうことで組織が構成されるのかなというイメージは持っていますけども、ただ、同じように財団にも人がいますし、それから鳥取市もそれなりの現地配置を持っていますので、また民間で砂丘解説をしてくださっている方々もおられますので、一定の役割分担もあっていいと思っています。そこは見きわめながらいきたいと思います。余り大規模なものということではないかもしれませんが、実効性のある組織にしたいと思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
正職員というのは、例えば落書きのパトロールですとか、落書きを認めた場合に注意したり対応をとる担当は、これは県の職員がやるという形なんでしょうか。
●知事
どうしても行政罰ですので、県の条例に基づく行政罰、過料徴収になりますので、これは職員の身分を持たせなければいけません。ただ、それは常勤とか非常勤にかかわらず身分は持てますので、工夫の余地はいろいろあると思っています。
○読売新聞 北島夏記 記者
割と頻繁に落書きはずっと続いているようですから。
●知事
そうなんですよね。
○読売新聞 北島夏記 記者
今のイメージでいいんですけれども、毎日パトロールするのか、あるいは定期的に見回るのか、観光シーズンだけなのかとか、いろいろ難しいとは思うんですけど、どの程度の見回りの仕方、チェックの仕方をお考えでしょうか。
●知事
ちょっと議論してみなければいけないことでありますが、私は砂丘観光客に対する解説なども考えれば、常駐というスタイルでいいのではないかと思っています。
○毎日新聞 小島健志 記者
将来ビジョンですけども、数値目標がだいぶ入ったという印象を受けたんですが、そのあたり、なぜ入れたんでしょうか。
●知事
県民の皆様にわかりやすく行政を監視していただく必要もありますので、あえてベンチマーク、数値目標を活用させていただくことといたしました。中にはちょっと高目の目標設定なんかもありますけども、あるいは理念的な目標設定も入っておりますが、我々としてはそれを目指してやっていくんだと。
これは行政一人の力でできない、例えば求人倍率だとか、そういうのは典型的にそうでありますけども、民間の皆様の頑張りにも期待しなきゃいけないものがたくさん入っていますので、それぞれ力を出し合ってやっていこうと。そのためには目標が数値的に示されなきゃいけないだろうと思いましたので、数値目標を入れさせていただきました。みんなで見える目標を持とうということです。
○毎日新聞 小島健志 記者
ただ、そうすると、スパンは比較的長くとっているんですけども、２年、３年、４年、そのあたりで短期的な目標は、数値目標は考えられないということですか。
●知事
もちろんローリングをしていくことは途中あるという認識をしております。あと、今回提示させていただいた数値目標と類似したといいますか、年次割りしてやっているのを県庁の各課で工程表を作っていまして、その中でも別途、数値目標を提示しています。ですから、そうした短期的なところは工程表の数値目標を見ていただければ、我々の意識を知っていただけると思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
話はがらっと変わるんですけども、衆議院の解散総選挙の日程がなかなか、見通しも立たない状況がいろいろありまして、実は県内の市町村の選管の職員がかなり右往左往していて、それで県選管の方ももう少し親身になって相談してほしいというような声も一部あるようなんですけど、それについて知事、何かコメントございましたら、お願いします。
●知事
ちょっと詳しい状況、また聞いてみないといけませんし、選[挙]管[理委員会]なので、一応我々から独立しておられる存在なんですが、一般論として申し上げれば、例えば県からのいろいろと、全県的に例えば選挙グッズをそろえるとか、いろんな手当てがあるわけでありますけれども、県選管と市町村選管の間で調整すべきことがあるんであれば、今の不分明な状況に配慮して、県選管の方も親切に対応すべきものだと思います。
実は県選管の事務局からは、随分今のことで、彼らも翻弄されているという話を聞いています。解散の時期は総理[大臣]の専権事項でありましょうし、現在、景気の動向がこんな状況でありますので、果たして総選挙をやっている場合かという国民の声も非常に強いと思いますから、ある程度の不透明感はやむを得ないのかなと思いますけれども、それがむだな出費につながるとか、[選挙管理委員会]事務局の方の不必要な負担が生じるとか、そういうことにならないようには、県選管と市町村選管でスムーズな業務体制を作る必要はあると思います。ちょっと状況を聞いてみたいと思います。
○日本海新聞 小谷和之 記者
再三この議会でも論議をやったんですけど、学テの問題で、きょう、定例の教育委員会があったんでしょうかね。それで新しいかたも入ってきたり、全員ではないようなんですけども。それで県教委の方も条例改正を視野に今後、知事部局との話をして、そういう作業に入るようにと、こうなるんですけども、知事も従来、開示となれば、開示した情報に対しての使途に対する一定の制限をかけることは、それは十分考えられるというふうなことも再三言っておられるんですけれども、改めて一定の制限をかけるということ自体が情報公開という趣旨に反するのではないかということもありますし、また、一定の制限をかけるということに対する考え方というですかね、どういうようなことが想定というか。
●知事
教育委員会で、まずたたき台を出していただかないと、我々の方でちょっと話し合いできない、これはやはり権限の問題がありますので、教育委員会の方の、まずたたき台を待ちたいと思います。
アイデアとして前から申し上げておりますのは、仮に生徒個々人に対する悪影響ということが懸念されるのであれば、個人情報保護に類するような一定の制限、縛りは可能かもしれません。それは情報の使い方という制限の方法もありますし、また、情報を請求できる人、あるいは請求し得る情報の内容、こういうところに一定の制限を加えることも可能ではないかと思います。
具体的にそういう子どもたちに対する悪影響が懸念される範囲内での制限のつけ方ということになろうかと思いますが、その辺は、まずはちょっと教育委員会の教育的配慮の中で議論してもらわなければいけないだろうと思っています。そういう意味で教育委員会の議論を待ちたいと申し上げているわけです。
ですから私、開示した後の情報の使用方法の制限だけに限定してしゃべっているつもりはありませんで、それは教育委員長の答弁だったと思いますが、あちらの考え方を待ちたいと思います。
○日本経済新聞 斉藤徹弥 記者
先ほど今後の経済対策で、特に中小企業向けの金融対策が重要だという話でありましたけども、県内の金融機関で融資姿勢が厳しくなっている、いわゆる貸し渋りが起きているという御認識はありますか。
●知事
そこは、いろいろと情報が錯綜していまして、私たちもつかみ切れていないところがあります。ですから来週月曜日にみんなで話し合おうと思っていたんですが、これから経済が引き締め傾向に入ってきたとき、過度に融資が制限されることにならないようにするために、現状を把握しなきゃいけないと思っていました。
ですから金融機関の状況を調査するとか融資について話し合うことを商工担当部局の方でやってくださいと、それは話し合おうと思っていたところです。現状、ちょっと把握し切れていません。ただ、懸念があることは私どもも心配をしておりまして、それが一つの焦点だと思いますので、実態調査をして対策を金融機関と話し合う必要があると思っていました。
○日本経済新聞 斉藤徹弥 記者
その調査の過程で、金融相は大手行の首脳を呼んで、その辺の協力を求めたと聞いていますけれども、知事が県内の金融機関のトップなどに直接そういうことを要請するということも想定される。
●知事
そうですね、まずちょっと状況を把握した上で、協力を具体的に求める場面もあると思います。
○日本海テレビ 山尾義己 記者
後期高齢者医療制度の関連なんですが、きのうも保険料の誤徴収ということが発生しましたし、まだ現場の方でも混乱が続いているようなんですが、そのことに関してはどうなんですかね。
●知事
これは、私は出直し的に見直してもらう必要があるだろうと思っております。今、後期高齢者医療制度について問題点が指摘されているのは事実ですし、幅広い支持を得られた制度になっていないというのも事実だと思うんです。
それは不幸なこともありまして、どんどん高齢化が進む中で、世代間で分担しながら高齢者のかたの医療を支えていこうというのが本意であろうかと思いますので、その意味で制度を構築する必要はあるだろうと思うんですけれども、ただ、現状の制度が理解されているとは思いませんので、国で今、多分大改造をしようということになってくるんだと思いますが、それに期待をさせていただきたいと思います。
県からも保険料負担のあり方だとか、幾つか問題点を指摘しまして、国にこれまでも要望してきているところです。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者（幹事社）
ほかにありますか。じゃあ、なければ、ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。