内閣府は、平成２０年１２月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、悪化している。
   ・輸出は、減少している。生産は、大幅に減少している。
   ・企業収益は、大幅に減少している。設備投資は、減少している。
   ・雇用情勢は、急速に悪化しつつある。
   ・個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。
　先行きについては、当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。
  政府は、「生活対策」に加えて、１２月１９日、新たに「生活防衛のための緊急対策」を取りまとめた。
  政府は、「経済財政改革の基本方針２００８」に基づき、改革への取組を加速・深化する。１２月３日、「平成２１年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。また、１２月１９日、「平成２１年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解した。
政府と日本銀行は、内外の厳しい経済金融情勢の下、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。日本銀行は、１２月１９日、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を０．２％引き下げ、０．１％前後で推移するよう促すこと等を決定したほか、長期国債の買入れに係る措置に加え、企業金融の円滑化に向けた措置を講じることとした。

（各論）

（１）消費・投資などの需要動向
  個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。消費者マインドは悪化しており、所得は弱い動きとなっている。設備投資は、減少している。住宅建設は、弱含んでいる。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、減少している。輸入は、弱含んでいる。貿易・サービス収支の赤字は、減少している。

（２）企業活動と雇用情勢
  鉱工業生産は、設備投資や輸出の減少などから、大幅に減少している。第３次産業活動は、弱含んでいる。企業収益は、大幅に減少している。また、企業の業況判断は、大幅に悪化している。倒産件数は、増加している。雇用情勢は、急速に悪化しつつある。

（３）物価と金融情勢
  国内企業物価は、下落している。消費者物価は、石油製品価格が下落しているが、それを除いた基調としては横ばいとなっている。株価（日経平均株価）は、８，３００円台から７，８００円台まで下落した後、８，７００円台まで上昇し、その後８，６００円台で推移している。対米ドル円レートは、９６円台から８７円台まで円高方向で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額(１０月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額(１０月）、乗用車新車新規登録台数(１１月）とも前年を下回った。
　建設等では、用途別着工建築物工事金額(１１月）は前年を上回ったが 、新設住宅着工戸数(１１月）、公共工事請負金額(１１月）は前年を下回った。

　産業面では、鉱工業生産指数(１０月、季節調整済）がプラスチック製品工業等の減により９５．１で前月比０．１％低下した。また、大口需要電力実績(１０月）のうち鉱工業は前年を下回った。

　雇用面では、新規求人倍率(１１月）は、０．９３倍(前月差０．０３ポイント低下、前年同月差０．３０ポイント低下）であった。有効求人倍率(１１月）は、０．５９倍(前月差０．０５ポイント低下、前年同月差０．１４ポイント低下）と５か月続いて０．７倍を割り込んでいる。
現金給与総額(１０月）、所定外労働時間(１０月）とも前年を下回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（１０月）は、全店舗計では４８億３，７７３万円となり、前年同月比１１．３％減と７か月続いて前年を下回り、店舗調整後でも前年同月比１１．３％減(全国は前年同月比４．３％減）と７か月続いて前年を下回っている。
なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１８億５，８２８万円(前年同月比８．０％減）、スーパーが２９億７，９４５万円(前年同月比１３．２％減）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額(１０月）は、３０億６，４９６万円(前年同月比５．４％減）と８か月ぶりに前年を下回った。内訳では、ホームセンターが１８億７，１９４万円 (前年同月比０．６％減）、家電量販店販売額が１１億９，３０１万円(前年同月比１２．１％減）であった。
　乗用車新車新規登録台数(１１月）は、１，５３９台(前年同月比９．１％減）と４か月続いて前年を下回った。軽自動車が２か月続いて前年を上回ったものの、普通車、小型車とも前年を下回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数(１１月）は、１３３戸(前年同月比２４．４％減）と２か月続いて前年を下回った。減少の内訳では、持家の減少（前年同月比２２．０％減）が大きかった。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額(１１月）は、２２億５，６７０万円(前年同月比１７７．１％増）と２か月ぶりに前年を上回った。用途別では、宿泊業、飲食サービス業用(前年同月比５，０８７．５％増）等が前年を上回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額(１１月）は、３８億２，２００万円(前年同月比３３．７％減）と３か月ぶりに前年を下回った。発注者別内訳では、県の減(前年同月比２９．９％減）が大きな割合を占めた。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数(１０月）は、生産指数(季節調整済）が９５．１となり前月比は０．１％低下、原指数は、１０４．６となり前年同月比では４．６％低下した。
  内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが３．７％の低下、電子部品・デバイスが７．４％の上昇、電気機械が２０．２％の上昇、一般機械が２８．６％の上昇となっている。
  在庫指数(季節調整済）は１００．６と前月比１．８％の上昇となった。

【電力】
　大口需要電力実績(１０月）は、１３７，５０１千ｋＷｈ(前年同月比７．９％減）と３か月続いて前年を下回り、鉱工業も全ての区分で減少し９．２％減少した。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量(１１月）は、野菜が１，３１８ｔ(前年同月比６．７％減）と３か月ぶりに前年を下回り、果実は１，１０６ｔ(前年同月比１．７％増）と３か月続いて前年を上回った。
  鳥取市場の鳥取県産青果物卸売量(１１月）は野菜が６５０ｔで市場全体に占める割合は４９．３％(前年同月差２．１ポイント上昇）、果実は３８４ｔで市場全体に占める割合は３４．７％(前年同月差６．９ポイント上昇）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量(１１月）は、１１，３３８ｔ(前年同月比６．１％減）と６か月続いて前年を下回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率(１１月）は、０．９３倍(前月差０．０３ポイント低下、前年同月差０．３０ポイント低下）であった。なお、新規求人数(１１月）は、３，１８３人（前年同月比２１．７％減）と１４か月続いて前年を下回った。
　有効求人倍率(１１月）は、０．５９倍(前月差０．０５ポイント低下、前年同月差０．１４ポイント低下）と５か月続いて０．７倍を割っている。また、０．５倍台となったのは、平成１４年３月(０．５８倍）以来である。

【賃金】
　現金給与総額(１０月）は、２５０，８６６円(前年同月比０．５％減）と３か月続いて前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与(１０月）は、２５０，７４８円(前年同月比０．４％減）で３か月続いて前年を下回った。

【労働時間】
　所定外労働時間(１０月）は、９．７時間(前年同月比１．０％減）と３か月続いて前年を下回った。主力の製造業は８．３％減となった。〔産業別の前年同月比では、電気ガス水道業(前年同月比４０．０％増）等で前年を上回り、建設業(前年同月比４２．５％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高(１０月末）は、１兆８，３９４億円(前年同月比０．３％減）と２か月続いて前年を下回り、貸出金残高(１０月末）は、１兆１，１９７億円(前年同月比１．７％減）と２６か月続いて前年を下回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数(１０月）は、先行指数が８月５０．０、９月５０．０、１０月２５．０、一致指数が８月１８．８、９月５０．０、１０月１２．５、遅行指数が８月４０．０、９月２０．０、１０月２０．０となった。

・　企業倒産 (１１月）は、件数が８件で前年に比べて２件増加(前年同月比３３．３％増）し、負債総額は３２億６，５００万円で前年に比べて５億６，８００万円増加(前年同月比２１．１％増）した。

・　消費者物価指数(１１月：鳥取市、総合、平成１７年＝１００）は、１０１．４(前月比０．４％下落、前年同月比１．６％上昇）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（１２月１日現在）５９４，６６１人で、前月と比べて１０２人(０．０２％）減少し、前年同月と比べて５，０９８人(０．８５％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し(主要３００事業所、年４回調査）を平成２０年１１月調査でみると、平成２０年１０～１２月期は、平成２０年７～９月期に比べると、景気はきわめて不調であり、売上高はやや不調、経常利益は不調である。また、平成２１年１～３月期は、平成２０年１０～１２月期に比べると、景気、売上高、経常利益ともきわめて不調となる見通しとなっている。