●知事
皆さん、おはようございます。現在も拿捕された漁船の皆さん、まだ解放されている状態ではありません。一刻も早い解放を乞い願うばかりでございますし、御家族、関係者の方々の疲労感も高まっていると思います。私ども県としても精いっぱいの努力、援助をさせていただきたいと考えております。
昨日のさまざまな動き、情報収集活動をさせていただきましたが、夕刻といいますか、ナホトカの方に連行されたという情報であります。水産会社の方にも連絡が入っていると承っておりますが、外務省も今、状況を確認中であると伺っております。
今、ナホトカで船員との接触など、ウラジオストクの総領事館の方で鋭意交渉作業を進めていると伺っております。こうした国と国との外交交渉をしっかりとやっていただき、ぜひ早期の解決、できるだけ早い解決に結びつけていただきたいと考えております。
●知事
それから、きのうから本格的に私自身も明年度予算の編成作業に入らせていただきました。現在の厳しい経済状況は、予算編成作業に深い影を落としている状況であります。例えば税収の見込みでまいりますと、今年度当初、平成20年度当初予算では 552億[円]の税収が見込めたわけでありますが、明年度は、現在の推計ですけれども 468億[円]と、約85億[円]激減をするという見込みになっております。これは現在の税収状況が色濃く反映されたものだと受けとめておりまして、厳しい状況が財政にも影響を及ぼしつつあると思っております。
ただ、このうち地方法人課税を都道府県間で分け合うという新しい仕組みが導入された影響もございますので、そうした影響が18億[円]ほどございますから、約67億[円]が実質の税収減という見込みではないかと思います。これでも 552億[円]に対しての67億[円]でございますので、10％を優に上回る、１割を優に上回る税収減であるという状況であります。
それとあと、我々の方の頼みの地方交付税でございますが、この地方交付税も私ども以上に税収減の影響が各方面であらわれておりますので、期待しているような目立った効果が地方の交付税増にあらわれていないという状況でございます。
今の推計では、約 180億[円]減になるということでございまして、ただ、これとあわせて国の方で計画をしております財源対策債、こちらの方での補てんがございますので、この財源対策債を合わせた実質上の地方交付税というベースでは約40億[円]ほど、平成20年度よりは増が見込めるかなと期待もしております。ただ、税収減も片方でありますので、予算編成の環境としては余り芳しくないというか、厳しい状況であるというところであります。
ただ、片方で現下の経済情勢など、与えられている課題、厳しいものに立ち向かっていかなければならないわけでございますので、積極的に予算編成を行っていく姿勢も大切だと思っております。そういう意味で、やりくり型の予算編成を余儀なくされているというのが現在ではないかと思います。
議会でも議論がありましたけれども、土地開発基金のような活用すべき財源は、この際、活用も考えるべきではないかと思っております。そういう中で雇用対策や、あるいは医療福祉などセーフティーネットを張ることとあわせて、力強く未来に対して投資をしていくという、そういう予算枠もきちんと確保しなければならないと思っております。
これと関連して、高速道路の整備など、当面する公共投資を国から確保してこなければならないという課題がございまして、来週の水曜日に市町村、あるいは県議会と一緒になりまして要望活動をさせていただくことにいたしております。
●知事
それから、最近報道が始まっておりますが、鳥取県内でも内定切り[内定取り消し]があったという報道でございます。私どもで今、手元でいろいろと調査させていただいて集計をしてみますと、高校生で、残念ながら５名のかたが内定切りということであります。それから大学生で１名、これは恐らく報道の途中段階でなされていたものから、だんだんと就職が決まってくるものもございますので、数字はずれているかと思いますけども、今そういうように私たちは把握をいたしております。
これについては商工労働部と、それから県の教育委員会、また大学は大学当局、そして国のハローワーク、これらで私はプロジェクト的に動くべきだと思っておりまして、この旨、県庁の中でも指示をさせていただきました。
それから、先般、国の水産庁と全国漁業協同組合が一緒に鳥取県の方に要請に来られました。趣旨は、全国海づくりの大会[全国豊かな海づくり大会]を鳥取県で開催してくださいという要請でございまして、意見交換をそのときにさせていただきました。
鳥取県は小ぢんまりとした県でございますので、我々の手づくりで、心のこもったということでもいいのだろうかと、要は少ない予算で、みんなの力でやっていく、そういうイベントでもいいのだろうかというような相談もさせていただきましたが、それでも結構だということでございます。
今申し入れを受けているのは平成23年度の開催でございまして、平成23年度の全国海づくり大会の開催について、これは真摯に受けとめて検討する必要があるだろうと考えております。現在、いろいろと水産関係、当面する事件も起こっておりますので、落ちついてきましたら、そうした全国海づくり大会という、そういう将来のイベントにも取り組んでみたいと考えております。私の方からは以上です。
○日本海新聞 小谷和之 記者（幹事社）
それでは、各社、お願いします。
○朝日新聞 井石栄司 記者
先日の山形県知事選で５県知事会の一角が崩れたんですが、これに対する感想と、当初、５県知事会を始めたときに、情報発信力を高めるという点で始められたと思うんですが、それを補強するような枠組みの再構築みたいなのを考えておられるのかを。
●知事
山形[県]の齋藤知事は５県知事会の同志として我々も期待しておりましただけに、結果は民意でございますので、そのとおり受けとめさせていただきますが、片方で貴重な同志を失ったなという率直な感想を持ちます。
我々は、一つ一つは大きな県ではないわけでありますけども、お互いに結束をして地方の課題を現場から国政などへ訴えかけていく、そういう活動をしていくわけでありまして、これの真価が問われたわけではなかったと思います。むしろ国政の論争が知事選に持ち込まれて、それがああいう結果につながったというのが地元の分析だと思います。そういう意味で、我々としては活動を続けるべきだと思っておりまして、今、ほかの同志の知事さんともそうした話をいたしているところです。
具体的に、じゃあ今後どういうふうに展開していくかということでありますけども、お互いに今、話し合いをしようという状況でございます。場合によっては、今御質問にもございましたが、枠組みといいますか、メンバー構成を若干手直しといいますか、考える余地もあると思いますし、それはこれから話し合っていくことにいたしております。
いずれにいたしましても、現在の政治の状況が現場感覚を離れているのではないかという問題意識を我々はなお強く持っておりますので、こうした取り組みは継続していかなければならないと思っています。
○山陰放送 秦 卓史 記者
拿捕の関連でお聞きしたいんですが、ロシアとの間に水域の認識の違いというのがあるんじゃないかということが取りざたされています。県としては漁業者の主張ですね、それをどのように支援されるのか、バックアップされるのかというのが１点と、それから、どうもこの情報、外務省筋ではなくて、ＤＢＳの開設などに置かれたルートから情報が入って広がっていったというふうにお聞きしているんですけれども、県としての情報収集のそういう危機管理をこの期間に何か見直すおつもりがあるのかどうかということと、航路開設のこのタイミングでこういう問題が起こったことについては、どういうふうにお考えかというのをお願いします。
●知事
まず、海域の問題ですけども、これは国と国とで整理がつかなければいけないことだと思います。我々の立場は、操業できる範囲というのはこれまでもあの海域においては認められていたわけでありますし、国としても毅然とした態度でその点の交渉をしていただきたいと考えています。
きょう、外務大臣と、それから農林水産大臣に私どもの職員も含めてお会いをすることにいたしております。これは岩田[日吉水産]社長さん、水産会社の関係者のかたが中心でありますけども、あるいは赤澤代議士とか、一緒になって要請活動をしようとしています。県側からの要請の中には、今御指摘のありました海域での操業、安全ということについて、これが図られるように、国としてもきちんと主張してもらいたいと、これを盛り込むことにいたしております。
そういうことは、今まで我々としては当然操業していましたし、拿捕があったというのは今回、異例のことでございますので、心配をするといいますか、憂慮をしているわけであります。まだ向こう側の考え方が明確に変わったのかどうかというのはわからないというのが正直なところだと思いますので、まず外交ルートで交渉して、今後どういう展開になるか、我々としては当然ながら現在保障されている国と国との線引きについて、これを相手国ときちんと了解をとって、漁業者に対する危険が及ぶことがないようにお願いをしたいと思っています。
それから、情報についてでありますけども、これもぜひ御理解をいただきたいんですが、今、私たちの最大の関心は、乗組員の10名のかた、それから船がナホトカへ行っていますので、これらについて解放していただきたいと。これは人道上の問題がございます。これが最優先だと思っています。非常に慎重な交渉といいますか、配慮の必要な交渉段階だと思っております。
その意味で、外交交渉をまず見守っていく必要があると思いますし、それについていろんなリアクションがこれから出てくるかもしれませんから、県として支援できること、漁業者に対して御支援申し上げられることを我々としても機敏にやっていきたいと思っております。
職員もリエゾンとして現場の方に常駐をさせるなどしたらいいと思っているんですけども、それは水産会社の方。それからウラジオストクの方は県から実は総領事館にかねて派遣している職員もありまして、彼は今、実は一時帰国しているんですけども、当然リエゾンにはなりますので、そういうパイプも我々としては生かしていきたいと考えております。
情報収集については、いろんな情報が必要なんだと思いますので、我々としてはあらゆる角度で入ってきた情報を整理しながら、交渉に当たっている外務省などと共有を図っているのが現状であります。ただ、交渉が安全、円滑に進まなければならないということでありますので、その取り扱いには慎重な配慮が求められていると我々は思っていますので、そういう考え方で向かっていきたいと思っております。
今申したことは、情報の収集については、いろんな角度で情報収集を図ってまいりますが、交渉としては外交、国と国との関係に非常に大きく依存する部分でありますので、それに向けて協力をしていくという体制で臨みたいと思っています。
あと、ＤＢＳクルーズフェリーについてでありますけども、これは韓国の船会社が運航すると。それも人の往来、物の往来を新しく開こうという、そういうテーマでやっているプロジェクトでございまして、こうした漁業問題と直接にリンクするものではないだろうと我々は受けとめております。
現在も韓国側で最後の、本当に緊張感のある交渉事といいますか、折衝を続けられているようでございまして、それの今、非常に重大な段階に来ていると思っております。ですから、我々としては地域としての支援も考えながら、このプロジェクトに向き合っていきたいと思っております。これはこの問題としてやっていきたいと思っています。
来週早々にでも境港市さんだとか、そうした地元の関係者の方々、日本側の関係者の方々を交えて、地域としての協力をどう考えていくか、話し合いを始めなければならないと思います。と申しますのも、私ども鳥取県もそうでありますし、境港市なども皆、予算編成段階に入ってきておりますので、今、整理しなければならない状況でありますし、韓国側の調整も大詰めを迎えているわけでございまして、これから展開が図られてくるだろうと思っています。
決して現在、いろいろと報道されているようなスキームどおりに物事が運ぶかどうかというのは、それはこうした経済環境ですのでわからないところはあろうかと思いますけども、韓国側のやっている地域の応援だとか努力を見ながら、日本側としての対応を考える必要があると思っています。
そういうような取り組みを私どもとしても進めながら、ＤＢＳクルーズフェリーは２月の試験就航、４月の本格就航を目指していますので、それを我々サイドでも支援してまいりたいと思っています。
○日本海新聞 小谷和之 記者
ＤＢＳに関して、先日、副社長が来県されたときには、１月中には境港に現地法人を作ってということだったんですけども、もう月末、１月中はなかなか厳しいのかなと。何かその辺で県の方には情報なり連絡は入っているんでしょうか。あと、２月の試験就航の期日のめどですとか。
●知事
我々は、特にはまだ不確定な話しか、この問題については入ってきていません。ただ、ＤＢＳクルーズフェリーの方は、すぐにでも日本に担当職員を常駐させるべく派遣しようとしているのは事実だと思います。そのタイミングを考えているのかなと思います。
現在、先ほど申しましたように、ＤＢＳクルーズフェリーの就航については最終的な調整段階を迎えて、いわば大詰めに差しかかっていると思っておりまして、この見通しとあわせていろんなことがほどけてくるのではないかと期待をいたしております。
現在は韓国側の努力を見守る必要があるだろうと思っています。日本での法人開設といいますか、事務所開設は、境港市とも話し合いながら円滑に進むように協力体制を組もうと、今しているところであります。
○読売新聞 北島夏記 者
拿捕のことで、拿捕された10名のお名前とか、どういったかたが拿捕されているかという情報は、県として入手されているんでしょうか。されているんであれば、どういった方々と。
●知事
その乗り組んでおられる方々についての情報は会社側の情報でございますので、そちらでの公表を待ちたいと思います。これは御家族の心情などもありますので、会社側としても恐らく慎重な取り扱いをされているんではないかと思っています。
○読売新聞 北島夏記 記者
県としては、把握はしているということですか。
●知事
我々として正確な情報を持っているわけではありません。
○読売新聞 北島夏記 記者
会社側からは、それはきちんと、どなたが乗船しているかという情報を、まだ聞いていないということですか。
●知事
非常に正直な話を申し上げれば、一定の情報をいただいてはいますけども、ただ、我々がそれを確認できる立場にはございません。それからあと、会社側からは今回、非常な心痛を受けている御家族に対しての配慮を大分重要に考えておられるようでございますので、その点について私たちも協力しなければならないかなという気持ちもあります。
○読売新聞 北島夏記 記者
県民が拿捕されて、県民だけかどうかわかりませんが、県外のかたもいらっしゃるかもしれませんけども、拿捕されて、安全ですとか、とにかく今、国内にいない、普通以外の状態であるということに対して、県として情報をある程度聞くと、会社の事情もあると思いますけれども、どういう状況にあるのかという一定の情報を提供するのも県の立場だと思うんですが。
●知事
それは、そういう趣旨もわからんでもないんですけども、ただ、今回たまたま乗り組まれていることで、御家族の方にも心理的、身体的な負担感もあるようでございまして、そちらについての情報の取り扱いは配慮してほしいと我々は伺っております。
あと、どの人が本当に乗り組んでいたかというのは、会社側でしか最終的には確定できない話でありますので、その意味で、我々は情報を預かっているという状態ではないかと思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
それは、情報を聞いていないということなんでしょうか。県として国に職員を派遣されたりとか、本当の交渉は国同士かもしれませんけれども、それを、情報を集めるという業務に携わっている以上、まずそのベースとなるきちんとした情報を会社側から把握するということも大事だと思いますし、それから御家族の心情ってもちろん十分わかるんですけれども、それとまた情報の扱い、それから公務として拿捕に対して動いていくということは、また若干別のことだと思いますが。
●知事
議論としてはよく理解できるところもあるんですけども、我々は、その乗り組まれた方々の名前については、これは取り扱いについて慎重にしてもらいたいという、そういう考え方でいただいているところでございますので、会社側の了解がやはり必要な情報だと思います、開示については。
○読売新聞 北島夏記 記者
了解を求めているけれども、得られないという状況ということですか。
●知事
そうですね、これは非常に今、切迫した状況でありますので、配慮してもらいたいという気持ちだと思います、先方は。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
来年度の予算について、先ほど県税収入が大きく減少すると。実質67億の減、それでも10％以上ということなんですが、おっしゃっておられました公共事業の削減幅を圧縮したいという来年度予算の方針について、そういう実入りのお金が少なくなるところで、どの程度、今、予算化したいパーセンテージですね、今、お考えがもし、前回以上に何か決まっておられるような方針があれば教えてください。
●知事
今はまだラフな、ちょっと作業をしていますので、詰め切れていないわけでありますが、国は公共投資を５％減らそうと言っていますけども、我々はその削減幅を半分とか、そうしたところに圧縮したいと思っています。
あと、あわせて２月補正までの、１月もやりましたけれども、１月、２月の補正をして前倒ししてやっている分もございます。この分も加えて前年並みぐらいは確保したいなというのが今の我々の予算編成の気持ちです。その仕上げはこれからだと思っています。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
これまでの臨時補正と２月補正を含めてとんとんという感じなんでしょうか。12月補正も入れて。
●知事
いや、12月というか、１月、２月ですね。前倒しできたのはそこの部分でありますので。そのぐらい、やはり県内経済にも配慮しなければいけないだろうと思っています。それがさっきの財源の問題との見合いもございますので、一定のやりくり予算が必要になると思っています。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
知事は年頭の会見のときに、15カ月予算という考え方でやるんだというお話で、１月にも補正は通ったと。しかし、この時期ですから、２月補正も含めて繰り越す財源は結構あるだろうと思うんですけれども、繰越明許の処理も予算の中で出てましたけれども、一体どれくらいが新年度に全体として持ち越されることになるんですか。まだわかりませんか。
●知事
それはちょっとまだ今計算中なので、わからないところですね。２月補正の中で繰り越しが最終どのぐらいになるか、ある程度整理できてくると思いますが、今作業中です。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
知事、臨時的な措置としての、さっき土地開発基金とおっしゃいましたけど、こういう基金はほかに、いわゆる何種類、何基金を取り崩すお考え、この土地開発基金って。
●知事
当面は土地開発基金でと思っていますが、まだそこも精査してみないといけないと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
相手方には話をしてあるんですか、土地開発基金の場合。
●知事
それは県庁の中の基金ですから、公共事業のための用地買収をやるための基金です。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
雇用対策のことなんですけども、公的機関、県も市町村も大学なんかも、ああして臨時の職員募集をあちこちでされてますけれども、非常にばらばらな情報で、もっとネットからアクセスすればいろんな公的機関が臨時の募集をしているんだという、どこで、どの市町村で、どの大学でとか、何人、どんな内容の募集をしてるかというのがハローワークに行かなくてもネットでアクセスできるような、何か一元化というのができないでしょうかね、県がリードをとってでも。
●知事
今の仕組みは、我々もそうですけども、そういう臨時的な募集をする場合、ハローワークに出すことになっておりますので、ハローワークに行けば、そういうのは一通り情報は入手できることになっています。そういうことで大体皆さん、御理解いただいているかとは思うんですけども、ちょっと利用者のかたに、ただでさえお忙しいでしょうから、わかりやすい仕組みについては検討してみたいと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
リンクでどんどん探していけるような方法でもいいですから、何かそういうサイトを作ってはどうなんでしょうか。
●知事
検討してみたいと思います。本来はハローワークで、ぜひ御理解いただきたい、ハローワークですべて情報は集約できますので、それが利用者のかたにもベストな選択だと思います。ただ、こうしていろんな報道で出てくるような職員募集、それぐらい集計してネットでわかるようにするとか、その辺の工夫はあっていいと思いますので、検討してみたいと思います。
○日本海新聞 小谷和之 記者
全国の海づくり大会ですけども、23年度開催を県としては受け入れるということでよろしいですか。
●知事
受け入れることで調整してみたいと思います。これ、ただ、関係者も御理解いただかなきゃなりませんし、今はちょっといろいろごたごたしていると思いますので、当初予算の中で整理していきたいと思います。
○日本海新聞 小谷和之 記者
かなりこれは、昨年、一昨年の全共[全国和牛能力共進会]のように、かなりの来場者が見込める大会、大規模な大会だと。
●知事
そうですね、開催地によっては、いろいろ幅もありますけども、大体３万人とか、そういう人出のある大きなものです。皇族のかたも御臨席賜るのが通例でございまして。
○日本海新聞 小谷和之 記者
過去の例としては、大体そういう形になっているということですか。
●知事
ええ、大体そういう形ということで御理解をいただきたいと思いますが、格式の高い大会だと思っています。これは、「食のみやこ」としての鳥取県ということだとか、高速道路がつながってくるなど、アクセス面で向上が図られることをＰＲする機会にもなると思います。もちろんいろいろと危険の多い中で操業される水産業の皆さんを応援するのが主目的であります。
○日本海新聞 川口耕 記者
拿捕の話に戻るんですけれども、今回の海域というのは結構いろいろ権利が入り乱れているようなところだと思うんですけれども、だけど、これは日韓の暫定水域で操業がしにくくなっているということの影響というのは考えられないでしょうか。
●知事
今回のあの漁場は、比較的漁業資源が見込まれる漁場であるということから、いろんなかたが出漁に行っていたという実情があります。その背景には、日韓暫定水域の中のところが結構漁場が荒れているといいますか、操業が難しいところがありますので、そういう流れになったんではないかと思っております。
我々としては、安全な操業ができないと水産業の根幹にかかわりますので、きょう、安住水産振興局長、それからあと国際交流の推進担当課長も参りますけども、私どもの方の申し入れ書を持っていくことにいたしております。
○山陰放送 秦卓史 記者
大橋川改修についてなんですが、中海の護岸工事について、国の方が新しい提案というか、自治体で手がつけられない部分については国がそれを肩がわりというですか、してもいいよという提案を地元なり県議会なりに説明しているようですが、県の方にはそういうふうな提案というのは正式にあったんでしょうか。それから、ちょっと見えにくいんですが、今どういう、ボールはどちらに投げかけられて、どちらにボールがあるのか、今、その交渉はどういうふうな経過になっているのか、県はどういうふうに対応されるのかというのをお聞きしたいんですが。
●知事
我々もこの間、議会に提案なされた国の方の案については伺っております。我々は、これ事務サイドでございますけども、幾つか心配な点を、問題点を申し上げております。その中に、例えば境港の内水対策ですとか、いろんな課題があるんじゃないかということを申し上げておりまして、これは先回の企画土木常任委員会のヒアリングの際に、県は今、こういう意見を申し上げていますよということも議員の皆様にお伝えをした上で聞いていただいているという状態であります。
これから米子[市]や境港市でも説明が国[土]交[通]省側から繰り返しあるでしょうし、我々サイドでは、そうした地元の自治体の御意見も総括をし、また県議会での御意見もいろいろあると思いますので、それを踏まえた上で、私たちとして交渉に当たっていくということではないかと思っています。
今、ボールがどちらということではないかもしれません。我々の方は我々の意見を実はもう投げかけておりまして、国交省サイドと交渉しながら今、事態が少しずつ展開しているという状況だと思っております。期限を切られて、どういう回答をいつまでにということの設定はありません。
○山陰放送 秦卓史 記者
今、県として急がれる、期限を決められる目安を作るということはないということですか。
●知事
そうですね、今、とりあえずいろんな説明がなされていて、それに対するはね返りがこれから集まってくる段階だと思っています。
○毎日新聞 小島健志 記者
拿捕の関係ですが、暫定水域の設定があいまいだということが今回、一つあったと思うんですが、その水域の設定というのを国に働きかけることは考えられているんでしょうか。
●知事
暫定水域は、日本と韓国との間のことでありまして。
○毎日新聞 小島健志 記者
ロシアですね。水域ですね、経済水域です、排他的経済水域。
●知事
排他的経済水域の設定については、これまでロシア側とあの海域でトラブルがあったわけではありません。ですから、私どもとしては明確にできていると思っているわけでありますけども、今回、拿捕に至った経緯ないしロシア側の考え方が、我々としても把握しておりませんので、先方がその水域自体を日本側と違う水域で設定しているのかどうかは、今、わからないという状態だと思います。
ただ、日本側は明確に、これはここで線が引かれているというものがあって、その海図にのっとって操業していたと私たちは聞いておりますので、これからの交渉の中で、場合によっては食い違いがあるというのが出てくるのかもしれませんけども、我々は我々の立場を主張していくべきだと思っています。
○毎日新聞 小島健志 記者
県としては、ロシアとの水域設定というのはあったと見ていいと思って。
●知事
それは、それに基づいて今までも操業を続けてきました。だから漁業関係者には今回、非常にショックなわけです。あの海域で拿捕があったということは今までないことでありますので。
○読売新聞 北島夏記 記者
公共工事の方で、前年比で横ばいか、もしくは下げ幅を国よりは狭めるということですが、具体的にその工事というのは、前倒し予算だったら小規模ということですが、具体的に来年度でどういった公共工事というのを考えられているか、その点をちょっと。それから、あと税収減ということなんですが、まだ額とまでは言いませんけど、今、７年連続で減少中だと、当初予算がですね。それが８年続くのか、前年比で考えると増減はどうでしょうか、予算規模。
●知事
まず公共工事につきましては、必要な事業を厳正に取捨選択してやっていくという、その姿勢は変えないつもりです。ただ進捗を図る、そういうことだとか、特に身の回りの維持修繕のように、いずれはやらなければならないものを取り組んでいこうじゃないか、こうして一定の規模を作っていくという作業を今しております。
それから、前年度予算との対比でありますが、できれば、実は地方財政計画では１％減ぐらいなんです、総額規模は。ですから、それを普通は目安にして予算編成するというのが通例だと思うんですが、その水準よりは前年並みぐらいに近づける、あるいは大体前年並みぐらいを目標にいくのかなと思います。ただ、ちょっと今、積み上げの作業中でありますので、最終的には精査が必要だと思っています。
○日本海新聞 小谷和之 記者（幹事社）
そのほかございませんでしょうか。ないようですので、以上で終わります。ありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。