6月の現金給与総額は、規模5人以上で362,898円となった。その名目賃金指数は126.9と前年に比べ4.0%上昇(規模30人以上では376,670円、その名目賃金指数123.5と前年に比べ10.2%低下)となった。またその実質賃金指数は126.8と前年に比べ6.5%上昇(規模30人以上では123.4と前年に比べ8.1%低下)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は230,551円となった。その名目賃金指数は96.2で前年に比べ1.3%上昇(規模30人以上では239,179円、その名目賃金指数95.4と前年に比べ4.0%低下)であった。また、所定内給与は219,908円、その名目賃金指数は97.1と前年に比べ2.8%上昇(規模30人以上は225,429円、その名目賃金指数97.0と前年に比べ2.9%低下)となった。
特別に支払われた給与は132,347円(規模30人以上では137,491円)であった。
規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は434,686円(規模30人以上では427,906円)となり、パートタイム労働者は95,022円(規模30人以上では106,512円)となった。
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6月の総労働時間は、規模5人以上で155.3時間となった。その労働時間指数は99.0と前年に比べ0.5%低下(規模30人以上では156.3時間、その労働時間指数99.6と前年に比べ1.6%低下)となった。
総労働時間のうち、所定内労働時間は148.5時間となった。その労働時間指数は99.9と前年に比べ0.5%上昇(規模30人以上では149.6時間、労働時間指数101.3と前年に比べ0.2%上昇)であった。また、所定外労働時間は6.8時間、その労働時間指数は84.0と前年に比べ18.3低下(規模30人以上は6.7時間、その労働時間指数は72.0と前年に比べ28.8%低下)であった。
規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は170.5時間(規模30人以上では165.4時間)となり、パートタイム労働者は98.3時間(規模30人以上では108.0時間)となった。
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6月末の常用労働者数は規模5人以上で175,850人となった。その常用雇用指数は97.6と前年に比べ0.2%低下(規模30人以上では94,944人、常用雇用指数は96.2と前年に比べ0.2%低下)であった。
また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は20.9%と前年に比べ0.1ポイント増(規模30人以上では15.9%で前年に比べ3.5ポイント減)となった。