平成22年平均の鳥取市の消費者物価指数(平成17年=100)は総合で98.8となり、
前年平均(99.9)に比べ1.1%下落した。
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(1)上昇した主な費目
自動車等関係費 ( 2.7%)
野菜・海藻 ( 5.9%)
他の光熱 ( 23.6%)
(2)下落した主な費目
家賃 ( -2.9%)
授業料等 (-26.7%)
家庭用耐久財 (-14.6%)
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平成11年は落ち着いた動きを見せた。
しかし、平成12年から家庭用耐久財、教養娯楽用耐久財などの値下がりにより持続的な下落傾向となり、平成15年から平成16年にかけてさらに家賃の値下がり、平成17年に生鮮野菜、通信の値下がり、そして、平成18年には、穀類の値下がりなどがあり下落が続いた。
平成19年は、民営家賃の値下がり、また、平成11年から続いている設備修繕・維持の値下がりにより下落し、平成12年から8年連続の下落が続いていた。
平成20年は、自動車等関係費、他の光熱などの値上がりにより上昇したが、平成21年は、自動車等関係費、他の光熱などが大きく値下がりし、下落した。
平成22年は、民営家賃の値下がりと高校授業料無償化の影響で授業料等が値下がりし、下落した。
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鳥取市の総合指数は98.8、全国の総合指数は99.6となった。
対前年上昇率は、鳥取市が1.1%の下落、全国は0.7%の下落となった。
費目別に上昇率を比較してみると、光熱水道、被服及び履物、保健医療以外は、それぞれ同じ動きをしていた。
全国に比べて変動の大きかった費目は、住居、家具・家事用品、、被服及び履物、教育であった。
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対前年同月上昇率は、1月から12月まで12か月連続マイナスで推移した。なお、昨年も含めると20か月連続してマイナスでの推移となっている。
上昇率が1年を通じてマイナスだった背景には、民営家賃の値下がり、今年4月から実施された高校授業料無償化による授業料等の下落の他、米価の下落による穀類の下落、家庭用耐久財の持続的な下落が影響している。