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I 結果の概要


1 15歳以上人口の就業状態

(1)男女別有業者数 -有業率過去最低-

 平成14年10月1日現在における本県の15歳以上人口のうち、有業者数は、315千人で、前回(平成9年)より4.3ポイント減少した。 また、有業率は60.4%であり、男女別にみると、男性は71.5%、女性は50.4%で、前回に比べそれぞれ4.0ポイント、5.0ポイント減少した。

男女別有業者数及び有業率


男女別有業率の推移

(2)年齢階級別有業者 -男性60歳代前半、女性50歳代前半の有業率が大きく減少-

 有業率を年齢階級別にみると、男性は20歳代後半から50歳代後半まで各年齢層とも90%以上と高く、若年齢層及び高年齢層では低くなっており、台形型のカーブを示している。これを5年前と比較すると「15~19歳」が3.0ポイント増、「20~24歳」が2.5ポイント増と若年齢層で増加したが、「60~64歳」が12.7ポイント減、「30~34歳」が6.7ポイント減、「40~44歳」が4.4ポイント減など、高年齢層で減少した。また、女性は30歳代前半を底(64.7%)とするいわゆるM字型のカーブを示している。これを5年前と比較すると「30~34歳」で1.2ポイント増、「35~39歳」で5.2ポイント増と30代が増加となった他は、「20~24歳」で9.3ポイント減、「40~44歳」で8.1ポイント減、「50~54歳」で10.3ポイント減など大きく減少している。


男女、年齢階級別有業率

年齢階級別有業率(男)
年齢階級別有業率(女)

(3)従業上の地位別、雇用形態別有業者 -雇用者比率が増加、パート・アルバイトも増加傾向-

 有業者を従業上の地位別の構成でみると、「自営業主」が12.7%、「家族従業者」が6.6%、「雇用者」(民間の役員、正規職員、パート、アルバイト等)が80.5%となっており、自営業主、家族従業者の割合が減少する一方で、雇用者比率は高まっている。 雇用者の雇用形態をみると、正規の職員の割合は男性が78.6%、女性が54.1%となっている。 なお、パート・アルバイトについて、男性はパートが1.7%、アルバイトは4.9%となっており、前回に比べてそれぞれ1.0ポイント、2.2ポイント増加した。女性のパートは25.1%、アルバイトは6.5%となっており、前回に比べそれぞれ3.5ポイント、2.0ポイント増加した。


従業上の地位別有業者数及び構成比

従業上の地位、雇用形態別構成比の推移

(4)産業別有業者 -第1次産業は減少、第3次産業は増加-

 産業別に有業者数の構成をみると、第1次産業が10.0%、第2次産業が28.2%、第3次産業が60.4%である。
 第1次産業の割合は、昭和43年の37.5%から平成14年には10.0%と約4分の1の大幅な減少となっている。
 第2次産業は、5年前と比べて2.5ポイント減少し、前回に引き続き減少傾向にある。
 第3次産業は、5年前と比べて4.1ポイント増加し、県内の有業者の約6割を占めている。

産業別有業者数の推移

産業(旧大分類)別有業者数及び構成比

産業(旧大分類)別構成比の推移
(注) 産業分類については平成14年3月に改正された。このグラフは産業別の構成比の推移をわかりやすくするため、参考として表章したものである。平成14年の数値については出来る限り旧分類に合わせて表章しているが、単純な比較には適さない。

(5)職業別有業者 -「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」は増加傾向-

 職業別に有業者の構成をみると、「技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が29.5%と高く、次いで「事務従事者」が18.1%、「販売従事者」が12.6%となっている。
 昭和43年以降の推移をみると、「専門的・技術的職業従事者」及び「事務従事者」はほぼ一貫して増加傾向である。一方、「農林漁業作業者」は一貫して減少が続いている。


職業(大分類)別有業者及び構成比



(6)所得階級別有業者 -年収500万円未満が全体の約8割-

 有業者について、所得階級の分布をみると、「100~199万円」が21.0%で最も高く、500万円未満で全体の約8割を占めている。
これを男女別でみると、男性では「200~299万円」が21.6%で最も高く、500万円未満で全体の約7割を占めている。これに対し女性は、「100~199万円」が30.8%で最も高く、300万円未満で全体の約8割を占めている。

男女、所得階級別有業者数及び構成比

男女、所得階級別有業者数

(7)年間就業日数、週間就業時間別有業者 -年間就業者日数200日以上の有業者が減少-

 有業者について、年間就業日数「200日未満」は約1千人増加しているのに対し、「200~249日」は16千人の減少、「250日以上」は4千人の減少となっている。
 年間就業日数の構成比でみると、「200日未満」は19.6%で前回に比べ1.2ポイント増加し、「200~249日」は35.0%で3.0ポイント減少、「250日以上」は44.5%で1.1ポイント増加している。
 年間200日以上就業している有業者について、週間就業時間別の割合をみると、「35~42時間」が32.1%と最も高く、次いで「43~48時間」が29.8%、「49~59時間」が17.6%となっている。前回と比べると、「35~42時間」と「43~48時間」の割合が減少し、35時間未満と49時間以上の割合が増加している。

年間就業日数別有業者数及び構成比

年間就業日数別有業者の構成比

週間就業時間別有業者構成比の推移


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2 就業異動の状況

(1)就業異動の状況 -離職率が男女とも増加-

 1年前と比べた就業状態の変化(就業異動)をみると、この1年間に仕事を変え た者(転職者)は13千人、新たに仕事についた者(新規就業者)は20千人、仕 事を離れた者(離職者)は19千人であった。就業異動率をみると、転職率は4.2%で男女別にみると、男性は3.7%、女 性は4.7%となっている。新規就業率は6.2%で、男性は4.8%、女性は 7.9%となっており、前回に比べて、男性1.0ポイント、女性0.6ポイント 増加した。また、離職率は6.0%で、男性は4.8%、女性は7.6%となって おり、前回に比べて男性2.0ポイント、女性2.1ポイント増加している。


男女、就業状態、1年前との就業異動別15歳以上人口


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3 就業意識の状況

(1)有業者の転職希望 -転職希望率が男女とも増加-

 有業者315千人のうち、現在の仕事をやめてほかの仕事に変わりたいと思っている者(転職希望者)は36千人で、男女別にみると、男性は19千人で、女性は16千人となっている。 有業者に占める転職希望者の割合(転職希望率)は11.3%で、男性が11.0%、女性が11.8%となっている。 また、転職希望者のうち実際に求職活動をしている者は13千人で、転職希望者全体の37.5%を占めている。

有業者の転職希望者数及び転職希望率の推移

(2)無業者の就業希望 -転職希望率が男女とも増加-

 15歳以上人口のうち、無業者は207千人で39.6%を占めている。 無業者のうち、就業を希望している者(就業希望者)は49千人で無業者に占める割合(就業希望率)は23.9%となっている。これを男女別にみると、男性は25.9%、女性は22.9%あり、前回と比べると男性が3.9ポイント、女性が0.8ポイント増加している。 就業希望者のうち、仕事を探している人(求職者)は24千人で就業希望者に占める割合は47.9%、無業者に占める割合は11.4%となっている。

無業者の就業希望者数及び就業希望率の推移


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4 女子の就業状態

(1)女性の就業状態 -「サービス職従事者」が3.0ポイント増加-

 15歳以上の女性の有業者は139千人で、有業率は50.4%となっている。女性有業者を職業別にみると、「事務従事者」が25.6%を占めて最も多く、次いで「技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が22.1%、「専門的・技術的職業従事者」が14.5%となっている。 前回と比べると、「サービス職業従事者」は2.6ポイント増加したが、「技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」は5.2ポイント減少、「農林漁業作業者」は2.1ポイント減少した。 女性有業者の79.2%を占める雇用者をさらに雇用形態別にみると、「パート」は28千人で女性雇用者の25.1%となっている。 なお、「パート」で働いている女性の職業をみると、「技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が38.8%で最も割合が高く、次いで「農林漁業作業者」が33.3%、「販売従事者」が31.4%となっている。

女性の職業別有業者数、構成比


女性の職業、雇用形態別雇用者数、構成比


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5 55歳以上の就業状態

(1)男女、年齢階級別にみた就業状態別構成 -年齢階級が高くなるにつれて有業率が低下-

 55歳以上人口について、就業状態を有業者と無業者に分類し、さらに無業者について、求職者(無業者のうち仕事を探している者)、非求職就業希望者(無業者のうち就業希望を持ちながら仕事を探していない者)、就業非希望者に区分し、それぞれ年齢階級別人口に占める割合をみると、男女とも年齢階級が高くなるにつれて有業率が低下している。 これを男女別にみると、男性の65歳以上では、この年齢層の39.1%が有業者、1.3%が求職者、5.0%が非求職就業希望者、53.8%が就業非希望者となっており、この年齢層の有業者及び求職者は約4割となっている。 一方、女性の65歳以上では、この年齢層の19.9%が有業者、0.7%が求職者、3.6%が非求職就業希望者、75.5%が就業非希望者となっており、この年齢層の有業者及び求職者は約2割となっている。


年齢階級、就業状態、就業希望の有無、求職活動の有無別構成(55歳以上人口)

(2)男女、年齢階級別にみた有業率の推移 -男女、年齢階級別にみた有業率の推移-

 55歳以上の者の有業率をみると、「55~59歳」では、男性90.4%、女性63.4%、「60~64歳」では、男性65.1%、女性44.7%、「65~69歳」では、男性55.2%、女性34.8%、「70~74歳」では、男性39.0%、女性25.7%、「75歳以上」では、男性26.9%、女性10.1%となっている。 有業率を昭和54年以降の推移でみると、男性は昭和62年に各階級とも減少となり、その後増加傾向となってが、今回の調査では再び各階級が減少した。 女性は「65~69歳」は平成9年から引き続き減少している。その他の階級は平成9年は増加だったが、今回の調査では減少となった。


男性高齢者の有業率の推移

女性高齢者の有業率の推移
  

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