一致指数は、平成１８年３月以降をみると、５０％を上回ったのは２か月のみであり、景気の回復を窺わせる動きが欠しい。
また、先行指数も平成１８年８月以降は５０％を上回ることなく推移しており、先行きも懸念材料があり、今後の動向に注意が必要である。
企業経営者の景気判断は、１９年１～３月期は前期に比べてマイナスとなり、１８年に比べると製造業が大幅に低下したことにより、１１ポイント下回っている。
４～６月期は製造業がプラスとなり、全体ではマイナスではあるが、改善している。また、７～９月期は非製造業がプラスとなり、全体でもプラスとなっている。
大型小売店販売額は、全店舗で平成１９年１～３月期には前年を上回った。また、月毎にみても平成１８年１２月から４か月続いて前年を上回っている。
ホームセンター・家電量販店販売額は、平成７～９月期以降は前年を上回っている。
乗用車新車新規登録台数は、平成１５年以降は減少が続いており、４半期でみても平成１７年７～９月期以降は減少している。また、１８年中好調に推移していた軽自動車も１９年１～３月期には減少に転じた。
個人消費全体としては、緩やかながら持ち直しの動きがみられる。
用途別着工建築物工事金額は、平成１８年７～９月期以降、３期続いて前年同期を下回っており、平成１８年度も前年度を大きく下回った。これを用途別にみると、「製造業用」（５８．５％増）等が増加したものの、「医療、福祉用」（５７．３％減）等で減少した。
平成１９年１～３月期では、「製造業用」が大幅に減少したことなどにより前年を下回った。
鉱工業指数は、生産が平成１７年に大幅に低下したこともあり、１８年は上昇したものの、平成１９年１～３月期は、主力の電気機械工業、食料品・たばこ工業、一般機械工業等が低下したことで前期に比べて大幅に低下している。
平成１７年１０～１２月期から平成１８年７～９月期までサービス業等で大型倒産が続いたため、平成１８年の負債総額の累計は３年ぶりに増加し、前年の約２．４倍となった。
このことから、平成１９年１～３月期の負債総額は、前期に引き続き前年同期を下回ったが、前々年と比べると、不調が続く建設業の他に卸売業などの倒産が目立ち上回っている。