一致指数は、１０月以降には５０％を上回った。これは、前期まで低調に推移していた製造業生産指数や建築着工床面積が連続して上昇したことによるもので、比較対象月の水準の低さを反映したものである。
また、先行指数も平成１８年８月以降は５０％を上回ることなく推移しており、先行きに懸念材料があり、景気の回復を窺わせる動きが欠しい。
企業経営者の景気判断は、１９年１０～１２月期は非製造業がマイナスとなり、低調な見通しとなった。これで、１９年は年間を通してマイナスとなり、特に、非製造業の景気判断の悪化が目立っている。
また、２０年１～３月期は、非製造業が前年同期を大幅に下回るマイナスとなり、製造業もマイナスとなった。全産業をみても２０年７～９月期まで７期連続のマイナスとなる見通しとなり、厳しい景気判断となった。
大型小売店販売額（店舗調整済み）は、百貨店が２３か月続いて前年を下回っており、平成１９年も前年を下回り、１０年続いて前年を下回った。一方、スーパーマーケットは平成１９年１０～１２月期には店舗改装工事の影響で増加し、平成１９年も前年を上回った。しかしながら、全体では３期続いて前年を下回り、平成１９年も前年を下回った。
ホームセンター・家電量販店販売額は、平成１９年１０～１２月期が店舗新設の効果もあり、３期ぶりに前年を上回った。また、平成１９年も前年を上回った。
乗用車新車新規登録台数は、平成１５年以降は減少が続いており、四半期でみても平成１７年７～９月期以降は減少している。また、平成１９年は、前年好調に推移していた軽自動車も減少に転じ、5年連続して減少した。
個人消費全体としては、弱い動きとなっている。
平成１９年１０～１２月期の負債総額は、５四半期ぶりに前年を上回った。これは、今期中に負債１０億円以上の大型倒産が５件も発生したためである。
また、負債総額の四半期計が１００億円を超えたのは、平成１８年４～６月期以来である。
平成１９年１０～１２月の有効求人倍率は０．７４倍で、前期、前年同期とも下回った。また、平成１８年５月から２０か月続いて０．８倍を下回っており、依然として厳しい状況にある。
