○入居収入基準の見直しにより、次の方は県営住宅へ入居申込みができなくなります。
一般世帯（本来階層）：収入月額１５万８千円を超える方
高齢者・障がい者世帯等（裁量階層）：収入月額２１万４千円を超える方
（入居収入基準新旧表）
|
改正前
（現在）
|
改正後
（平成21年4月～）
|
| 一般世帯（本来階層） |
収入月額２０万円以下 |
収入月額１５万８千円以下 |
| 高齢者・障がい者世帯等（裁量階層） |
収入月額２６万８千円以下 |
収入月額２１万４千円以下 |
※収入月額とは、入居者全員の年間総所得額の合計から世帯構成に応じた所定の額を控除した後、月額換算した金額です。（公営住宅法施行令に規定）
※高齢者・障がい者世帯等（裁量階層）とは、公営住宅法施行令において入居収入基準の緩和が認められた方で、一定の障がい者、高齢者、小学校就学前の子のいる世帯等が該当します。
○公営住宅の家賃は、入居者の収入に応じて設定される家賃算定基礎額に住宅の規模、利便性、経過年数などの係数をかけて算定することとなっており、公営住宅法等に規定されています。
県営住宅家賃
＝家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数
（入居後に、入居収入基準を超えた場合は、別の方法により家賃を計算します。）
【家賃算定基礎額等の改正】
（収入階層新旧表）
|
収入分位
|
改正前
（現在）
|
改正後
（平成21年4月～）
|
|
1.
|
0円～123,000円
|
0円～104,000円
|
|
2.
|
123,001円～153,000円
|
104,001円～123,000円
|
|
3.
|
153,001円～178,000円
|
123,001円～139,000円
|
|
4.
|
178,001円～200,000円
|
139,001円～158,000円
|
|
5.
|
200,001円～238,000円
|
158,001円～186,000円
|
|
6.
|
238,001円～268,000円
|
186,001円～214,000円
|
|
7.
|
268,001円～322,000円
|
214,001円～259,000円
|
|
8.
|
322,001円以上
|
259,001円以上
|
（家賃算定基礎額新旧表）
|
収入分位
|
改正前
（現在）
|
改正後
（平成21年4月～）
|
|
1.
|
37,100円
|
34,400円
|
|
2.
|
45,000円
|
39,700円
|
|
3.
|
53,200円
|
45,400円
|
|
4.
|
61,400円
|
51,200円
|
|
5.
|
70,900円
|
58,500円
|
|
6.
|
81,400円
|
67,500円
|
|
7.
|
94,100円
|
79,000円
|
|
8.
|
107,700円
|
91,100円
|
※その他、家賃算定の際に必要な規模係数などが変わります。
※収入超過者となる収入基準及び高額所得者となる収入基準も見直されました。
○既に県営住宅にお住まいの入居者の方については、制度改正後の新家賃額が、今年度の家賃額を上回る場合は、急激な負担増を避けるため、平成25年度（5年間）で新家賃に移行するよう激変緩和措置が行われます。
○新制度による家賃が平成20年度家賃より下がる場合は、下がった家賃が平成21年度から適用されます。