鳥取県の経済は、総じて弱い動きとなっている。
・景気動向指数の一致指数は５か月続いて５０％を下回るなど、全国と同様に景気の弱さを窺わせてい
る。
・企業経営者の景気判断（ＢＳＩ）をみると、平成２０年４～６月期はマイナスとなっており、平成２０年度中は
マイナスが続く見込みとなっている。
・個人消費は、総じて弱い動きとなっている。
・住宅着工は、貸家、持家とも減少し、前年を下回った。
・設備投資は、大型投資の反動減もあるが、前年を下回った。
・公共工事は、減少傾向にある。
・生産動向は、鉱工業生産指数が前年並みの低水準で推移している。
・企業倒産は、負債総額、件数とも増加する傾向にある。
・雇用情勢は、有効求人倍率が依然として厳しい状況にある。
一致指数の平成２０年１月以降の動きは、５か月続いて５０％を下回るなど、全国と同様に景気の弱さを窺わせている。
また、先行指数は平成２０年３月に５０％を上回ったが、平成１８年１２月以降の動きは、５０％を上回る傾向になく、先行きも不透明である。
企業経営者の景気判断は、２０年４～６月期は製造業、非製造業とも前期と比べてマイナス幅が減少したが、依然としてマイナスが続いている。
また、２０年７～９月期も、製造業、非製造業ともマイナスとなり、製造業は２０年１０～１２月期にプラスに転ずる見通しであるが、非製造業は２１年１～３月期までマイナスとなる見通しである。
全産業をみても２１年１～３月期まで９期連続のマイナスとなる見通しとなり、厳しい景気判断となった。
大型小売店販売額（店舗調整済み）は、百貨店が平成１８年２月以降は、平成２０年３月を除き前年を下回っている。一方、スーパーマーケットは平成１９年１０月以降は店舗改装工事の影響もあり、前年を上回る傾向にある。これを全体でみると、５期続いて前年を下回っている。
ホームセンター・家電量販店販売額は、平成１９年１０～１２月期が店舗新設の効果もあり、３期ぶりに前年を上回り、平成２０年４～６月期まで３期続いて前年を上回った。
乗用車新車新規登録台数は、平成１５年以降は減少が続いており、四半期でみても平成１７年７～９月期以降は減少している。また、平成１９年以降は、前年好調に推移していた軽自動車も減少に転じている。
個人消費全体としては、弱い動きとなっている。
新設住宅着工戸数の年計は、平成１９年まで３年連続で前年を下回った。
この間、貸家が低調で、平成１７年４～６月期以降、１１四半期続いて前年同期を下回っている。また、平成１９年７～９月期以降は、建築基準法改正の影響も加わり、大幅に減少した。
平成２０年は、１～３月期に貸家が１２四半期ぶりに前年同期を上回ったものの、持家が依然として低調で、４～６月期 には貸家も下回り、５四半期続いて前年同期を下回った。
用途別着工建築物工事金額は、平成２０年１～３月期に３四半期ぶりに前年同期を上回ったが、４～６月期は、「宿泊業、飲食サービス業」で平成１９年４～６月期に大型投資があった反動減のほか、ほとんどの業種が低調で、再び前年同期を下回った。
公共工事請負金額は、平成１１年度から減少傾向が続いている。
平成２０年４～６月期は、市町村及び県の発注が減少したことにより前年を下回り、７四半期続いて前年を下回った。
平成２０年４～６月期の鉱工業生産指数（季節調整済）は、電気機械工業等の低下により前期を下回り、その水準を原指数でみると、前年同期並みの低水準で推移している。
また、在庫指数（季節調整済）は、電子部品・デバイス工業が４期連続で上昇するなど、このところ上昇傾向にある。
平成２０年４～６月期は、前年同期と比べて件数、負債総額とも大幅に増加した。特に、６月の負債総額は１２９億９０００万円であり、１か月の負債総額が１００億円を超えたのは平成１０年１２月以来である。
負債総額の増加は３四半期続いており、業種別にみると、建設業他で大型倒産が発生したことが影響している。
また、原因別では販売不振が大半を占めている。
平成２０年４～６月期の有効求人倍率は０．６９倍で、３四半期続いて前期を下回った。また、四半期の有効求人倍率が０．６倍台となったのは、平成１５年７～９月期以来のことであり、依然として厳しい状況が続いている。