適正な経理処理の確保に向けたコンプライアンスの再徹底に関する取組状況について[事務局関係]

（１）調査期間

　　事務局　　　 ６月　２日（月）～７月１４日（火）
　　県立学校　　５月２８日（水）～継続中

（２）調査対象機関

　　事務局　　　 ２１機関（本庁：１４課等　地方機関：４機関　教育機関：３機関）
　　県立学校　　３１校（高等学校：２４校　特別支援学校：７校）

（３）調査対象

1. 処理に困っている資金、通帳等の存在
   　教職員が管理している資金等について、不適切な経理処理及び処理に困っている通帳等その他疑義のあるものの存在の有無及びその内容

2. 県費外会計の現状
   　教職員が管理している県費外会計の全体像の現状の点検

（４）調査方法

　教育委員会事務局及び県立学校に対して、上記調査対象に係る徹底した調査を指示して報告を受け、その内容に応じて必要な調査、確認を行った。

（５）調査結果

　この度は調査結果のまとまった事務局について報告する。
　県立学校については、概要は参考のとおりであり、詳細は後日報告予定である。

1. 処理に困っている通帳等の状況
2. 県費外会計の現状点検

（１）実施計画

• コンプライアンスに関する所属内研修を毎年度確実に実施する。
  特に、今年度は早期に実施する。
• 教育総務課（教育行政監察担当）は、毎年度、研修計画・実績を把握する。

（２）実施状況

＊7月実施数は、研修日の確定した予定数を含む。
＊今年度の高等学校、特別支援学校の研修は、原則として教育総務課（教育行政監察担当）を講師としている。

（１）処理に困っている通帳等の処理

• 「２（５） 調査結果」の対応方針に沿って、適切に処理する。
• なお、国庫委託金の受入など預金利息収入を見込まない口座開設に当たっては、必要に応じて、無利息の「決済用預金」口座の開設を検討する。      

（２）県費外会計の取扱の必要性の再検討

• 各所属においては、調査結果を踏まえ、県が取り扱う合理的な理由、必要性を整理し、必要性が認められないものについては取扱を中止するなど改善策を検討する。

（３）県費外会計の適正処理に向けた取組

• 各所属の県費外会計の現状及び改善に向けた取組状況について行政監察を実施し、参考となる適正化事例や職員の負担軽減事例などのフィードバックによって、さらなる適正化、業務改善につなげていく。
• 併せて、職務遂行における「公私の区分」の徹底についての取組状況も行政監察の対象とする。
• 今年度実施する行政監察結果は、毎年度フォローアップする。

（４）コンプライアンス研修の継続実施

• 毎年度、各所属単位でコンプライアンス研修を実施する。
  教育行政監察担当は、毎年度各研修の実施計画、実績を把握する。
• 不祥事事例の原因・要因等を分析し、それに基づいた対応策を共有するための「データベース化」を進め、教職員へのコンプライアンス意識の高揚を図るとともに、効果的な研修に資する。

（５）その他

• 今後、新たな事実について教育業務改善ヘルプライン等で指摘があれば、必要な調査、確認を行っていく。