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財政課

 平成21年度当初予算におけるトータルコスト予算分析は、事業費にその事業実施に必要な人件費を加えたトータルコストのイメージを調製・公表することにより、より実質的な費用対効果の判断を行うとともに、業務効率化・外部委託化等の参考とするため、昨年度に引き続き実施する。
 なお、平成21年度当初予算からは、一部省力化して実施する。

  

1 対象部局

 全部局 (企業局、病院局を除く)

2 対象職員

 部次長を含む全職員。
 なお、非常勤・臨職のコストについては事業費内に含まれていることから、人件費計算上の重複を避けるため、人役は標記することとしますがトータルコストの人件費には含まれないこととする。

3 事業の単位について

 トータルコスト予算分析の目的の一つに、仕事量を数値化することがある。
 現在、事務費のみの事業(業務)であっても、トータルコストを示し事業(業務)実施の是非を検討することから、指導監督や許認可なども、いずれかの事業に整理する。要求書の作成にあたっては、補助金等の単位ではなく、ミッションやトータルコストを意識し、事業の分割や統合を行うこと。

事業の統廃合のイメージ

例1:事業の分割が可能なイメージ
○○○補助事業 ─→ ○○○補助金(○人役)、
△△△指導調整事業(○人役)
□□□推進費 ─→ ▲▲▲イベント開催費(○人役)、
□□□推進費(○人役)

例2:事業の統合が可能なイメージ
△△△補助事業
▲▲▲補助金 ┴→ ○○○対策費(○人役)

4 人件費について

 トータルコスト算出に係る人件費については、平均給与に人役を乗じて得た額とする。予算要求DBの所定の欄に、従事人日(下記5参照)を登録すれば自動計算される仕組みとしているが、事業費内人件費については、引き続き別途直接の入力が必要である。

5 人役の算出方法について

 限られた人的資源をどの予算事業にどれだけあてるかの判断は、所属長が責任を持って行うこと。
 平成21年度は、従前の職階別に人役を積み上げ事業毎の人役を算出する方法を廃止し、主な業務内容ごとに従事人日を整理し、事業毎の従事人日合計から人役を機械的に算出する方法へ変更する。
 また、従事人役と実定数との完全突合は行わず、各事業毎のトータルコストは、予算検証の材料の一つとしての参考表記とする。(これに伴い、従前の人役集計DBは廃止する。)
 具体的な平成21年度当初予算における従事人日の算出方法としては、平成20年度当初予算(議案説明資料等)で事業毎に示した従事人役を基本として、主な業務ごとに従事人日を割り振り作成することなどが考えられる。
 その際、事業毎の従事人役は、前年度の人役との整合性に配慮することが必要である。
 なお、「主な業務内容」については、従前提示している下記例を参考に、各所管で事業ごとに判断して登録すること。

【補助金業務】

主な業務内容

従事人日

参考
(定量的な分析ができるもの)
(月別繁閑があるもの)など

制度設計、周知説明

2人日

説明会準備開催4h×3回/年
申請報告の審査

3人日

審査0.5h×20件×2回
支払い

1人日

2h×4回
国との調整、国庫処理

20人日

国協議4~6月

26人日

/242日=0.11人役

【イベント業務】

主な業務内容

従事人日

参考
(定量的な分析ができるもの)
(月別繁閑があるもの)など

事前調査、企画、予約、契約

10人日

協議、実行委員会、関係庶務

5人日

会議の準備開催5h×7回/年
募集、PR、展示、資料作成

20人日

繁忙期は6~9月
会場設定、当日作業

84人日

片づけ、支払い、報告まとめ

5人日

124人日

/242日=0.51人役

【審議会業務】

主な業務内容

従事人日

参考
(定量的な分析ができるもの)
(月別繁閑があるもの)など

設置要綱の策定、委員選任

10人日

会議開催準備調整、資料作成

5人日

会議の準備開催2日×5回/年
会議運営、関係庶務

10人日

制度広報

5人日

啓発月間10、11月

30人日

/242日=0.12人役

【許認可業務】

主な業務内容

従事人日

参考
(定量的な分析ができるもの)
(月別繁閑があるもの)など

受付、指導

11人日

受付10分×500件/年
審査、決裁、台帳整理

94人日

審査、整理(0.5h+0.1h)×500件/年
通知、交付

5人日

110人日

/242日=0.45人役

【公共事業】

主な業務内容

従事人日

参考
(定量的な分析ができるもの)
(月別繁閑があるもの)など

地元説明・調整

1,936人日

地元交渉
工事発注、進行管理

1,210人日

庁内関係課との調整

726人日

都市計画調整、当初予算編成
国との調整

484人日

概算要求、変更認可等

4,356人日

/242日=18.00人役

6 トータルコスト予算分析で検討すべき事項

(1)業務のやり方のチェック、縮小・廃止
 トータルコストを縮小するため、業務の手続等を簡素化・省略化の検討。
 また、費用対効果を再検討し、費用対効果が小さく優先順位が低いと考えられる業務について、縮小・廃止・代替手段を検討。

(2)外部委託等
 現在、県職員が直接行っている業務についてトータルコストと民間に委託した場合の経費の比較を行い、外部委託を検討。

(3)集中化の検討
 同種同内容の業務を複数所属で所管しているものについて、集中化を検討。

  

 
PDF版(平成21年度)当初予算要求におけるトータルコスト予算分析について



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