鳥取県の経済は、弱い動きが続いている。
・景気動向指数の一致指数は、全国と同様に景気の悪化を窺わせている。
・企業経営者の景気判断（ＢＳＩ）をみると、平成２０年１０～１２月期はマイナスとなっており、１～３月期には
製造業が大きく低下し、平成２１年７～９月期までマイナスが続く見込みとなっている。
・個人消費は、総じて弱い動きとなっている。
・住宅着工は、依然として低水準で推移している。
・設備投資は、前期に続き低調に推移した。
・公共工事は、前期を下回り、減少傾向にある。
・生産動向は、鉱工業生産指数は低水準で推移していたが、大きく低下した。
・企業倒産は、負債総額、件数とも増加する傾向にある。
・雇用情勢は、有効求人倍率が依然として厳しい状況にある。
全国の景気動向指数は、平成１９年末から低下しており、このところ急激に低下している。
鳥取県の指数は、平成１８年から低下しており、景気上昇の動きを見せないまま推移している。平成２０年１０月からの動きは、国と同様に急激に低下しており、一段の景気悪化を窺わせる。
企業経営者の景気判断は、２０年１０～１２月期は製造業、非製造業とも前期と比べてマイナス幅が拡大し、依然としてマイナスが続いている。
また、２１年１～３月期も、製造業、非製造業ともマイナスとなった。これを１１月調査時の見通しと比較すると、いずれも悪化し、特に製造業では２８ポイント悪化し－８０となった。例年、１～３月期は１０～１２月期に比べて悪化する傾向にあるが、製造業の急激な悪化が目立っている。
全産業の景気は、２１年７～９月期まで１１期連続のマイナスとなる見通しとなり、厳しい景気判断となった。
大型小売店販売額（店舗調整済み）は、百貨店が平成１８年２月以降は、平成２０年３月を除き前年を下回っている。
一方、スーパーマーケットは平成１９年１０月以降は店舗改装効果もあり、前年を上回る傾向にあったが、平成２０年７～９月期以降は、前年を下回った。これを全体でみると、７期続いて前年を下回り、年計でも３年続いて前年を下回った。
ホームセンター・家電量販店販売額は、店舗新設の効果もあり、平成２０年７～９月期まで４期続いて前年を上回ったが、１０～１２月期は前年を下回った。
乗用車新車新規登録台数は、平成１５年以降は減少が続いており、平成２０年も前年を下回った。四半期でみても平成１７年７～９月期以降は減少している。
個人消費全体としては、弱い動きとなっている。
新設住宅着工戸数の年計は、平成２０年まで４年連続で前年を下回った。
この間、貸家が低調で、貸家系の着工戸数は、平成１７年４～６月期から平成１９年１０～１２月期まで１１四半期続いて前年同期を下回った。また、平成１９年７～９月期以降は、建築基準法改正の影響も加わり、大幅に減少した。
平成２０年は、７～９月期を除いて前年同期を下回った。７～９月期の増加は、前年同期が建築基準法改正の影響で大きく落ち込んだ反動によるものと考えられ、住宅着工は、依然として低水準で推移している。
用途別着工建築物工事金額の平成２０年１０～１２月期は、「宿泊業、飲食サービス業」が大型投資があり前年同期を上回ったが、その他の業種は全て下回った。前期の増加も平成１９年の建築基準法改正の影響による大幅な減少の反動によるもので、平成１８年以前の水準を下回るものであり、平成２０年度も低調に推移している。
公共工事請負金額は、平成１１年度から減少傾向が続いている。
平成２０年１０～１２月期は、市町村及の発注が大幅に減少したことにより前年を下回った。
平成１９年１～３月期から５四半期連続で２桁の減少が続いており、前期は一時的に持ち直したが、今期には２桁の減少となった。
平成２０年１０～１２月期の鉱工業生産指数（季節調整済）は、１１月、１２月が大幅に低下し、平成１７年基準（平成１５年１月以降）で最低となった。また、月ごとの指数でも１２月が最低であり、平成２０年平均も最低となった。
業種ごとに四半期の指数をみても、金属製品工業、電子部品・デバイス工業、プラスチック製品工業、パルプ・紙・紙加工品工業、繊維工業が最低となり、その他の業種も食料品・たばこ工業を除いて、前年同期を下回っている。
平成２０年１０～１２月期の負債総額は、前年同期に大型倒産が多数発生したこともあり、５四半期ぶりに前年を下回った。
平成２０年の動きをみると、建設業等で大型倒産が発生したことが影響し、７月までの累計が前年を上回るなど、急激に増加した。このため、件数、負債総額とも前年を大幅に上回った。
また、原因別にみると、販売不振が大半を占めている。
平成２０年１０～１２月期の有効求人倍率は０．６０倍で、５四半期続いて前期を下回った。
また、四半期の有効求人倍率が連続して０．６倍台となったのは、平成１３年１０～１２月期から平成１５年７～９月期（８四半期連続）以来のことであり、依然として厳しい状況が続いている。