地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定に基づき、同法第２２１条第３項に定める法人について、毎事業年度、その経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出することになっています。
鳥取県出資法人等における給与等の状況の公表等に関する条例（平成１６年鳥取県条例第４４号）第３条第１項の規定に基づき、地方自治法施行令第１５２条第１項第１号、第２号及び第３号に定める法人について、毎事業年度、その職員の給与制度等の状況を説明する書類を作成し、議会に提出することになっています。
（主な報告対象法人）
- 鳥取県が設立した住宅供給公社、土地開発公社
- 鳥取県が資本金、基本金等の４分の１以上を出資している法人 （※平成２３年度までは、鳥取県が資本金、基本金等の２分の１以上を出資している法人が対象）