指定の手続の流れは、おおむね次のとおりです。
（１）事前相談
・事前相談をいただくと、指定の制度全般や、書類作成上の注意点などのご説明をさせていただきます。
・注意点が多岐にわたることから、電話等でご予約の上お越しいただくことをおすすめします。
ご不明な点などあれば、東部振興課又は各総合事務所へご連絡ください。
（２）申出
・県内に事務所があるNPO法人が申出をすることができます。
・次の書類を作成・添付の上、東部振興課又は管轄する総合事務所へ提出してください。
・提出部数は各1部です。
＜提出すべき書類＞
ア 控除対象特定非営利活動法人指定（更新）申出書（様式第1号）
イ 各指定基準に適合する旨を説明する書類
ウ 欠格事由に該当しない旨を説明する書類
エ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
オ 直近の事業報告書等（事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、社員名簿）
カ 役員名簿
キ 定款等（定款、法人の認証及び登記に関する書類の写し）
（注）オ、カ、キについては、法に基づき県に提出済みの場合は添付不要
＜窓口一覧＞
| 管轄区分 |
担当窓口 |
電話番号 |
| 鳥取市、岩美郡、八頭郡 |
地域づくり推進部東部地域振興事務所東部振興課
|
0857-20-3659 |
| 倉吉市、東伯郡 |
中部総合事務所県民福祉局中部振興課 |
0858-23-3177 |
| 米子市、境港市、西伯郡、日野郡 |
西部総合事務所県民福祉局西部振興課 |
0859-31-9694 |
（３）書類の縦覧
・県は、申出書類を受理したのち、申出書類についてインターネットで公表するとともに、２週間縦覧します。
・インターネットでの公表は、指定手続の完了までの間行います。
（４）書面審査・実態確認
・提出書類に不備がないか、また、各基準を満たしているかどうか、書面での確認・審査を行います。（必要に応じ、書類の追加提出・修正を求めます。）
・あわせて、各基準を満たしているかどうかを判断するため、当該NPO法人の事務所などにおいて実態を聞き取り・確認させていただきます。
・審査の結果、指定が不適当と認められるNPO法人に対しては、指定をしない旨を通知します。
（５）県議会審議
・指定が適当と認められる場合は、「鳥取県税条例」の中に指定しようとする法人一覧（法人名・住所・指定期間）を記載して、これを直後の定例県議会に提案し、審議いただきます。
（６）指定
・県議会で条例案が可決されれば、はれて指定となります。該当する法人に書面で通知します。
※指定の日は、原則として議決日の属する月の翌月の1日とし、指定の有効期間は5年間とします。
・県公報、ホームページ等で、指定されたNPO法人について広く周知します。
＜申出の時期と指定の時期について＞
申出の時期とそれに対応する指定の時期については、次のとおりです。
| 申出の時期 |
提案の時期 |
指定の時期 |
| 5月末まで |
9月議会 |
11月１日 |
| ８月末まで |
12月議会 |
翌年 １月１日 |
| 10月末まで |
2月議会 |
翌年 ４月１日 |
| ２月末まで |
6月議会 |
８月１日
|