• 設立認証の申請の必要書類の縦覧期間が、「１月間」から「２週間」に短縮されます。
• 所轄庁は、遅滞なく、縦覧事項をインターネットの利用等により公表します。
  ⇒ この公表は、所轄庁による認証・不認証の決定までの間、行います。
• 申請書や添付書類に不備がある場合の補正期間が、「２週間」から「１週間」に短縮されます。

以下について、個人の住所・居所についての記載の部分が除外されます。

(1) 設立認証の申請があった場合に 所轄庁が公表・縦覧させる 「役員名簿」

(2) 請求があった場合に 認定・特例認定NPO法人が閲覧させる 「役員名簿」・「社員名簿」

(3) 請求があった場合に 所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」・「社員名簿」

• 「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」 を記載した書類について、所轄庁への提出を不要とします。（※ 引き続き、「書類の作成」・「事務所への備置き」・「事務所における閲覧」については、義務となります。）

• 「役員報酬規程」・「職員給与規程」について、既に提出されているものから 内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出は不要となります。

• 役員等に対する報酬等の状況を記載した書類について、毎事業年度の提出が義務となります。（法施行規則改正）