建築基準法に基づく確認済証、検査済証の日付や番号の情報開示について

　上記１及び２について、建築物（または建築設備、工作物）台帳記載事項証明申請書を提出することができますが、証明する情報の一部は個人情報に該当するものとして取り扱っています。
　申請書は下記５でダウンロードできますが、この申請は建築主、その建築物を相続した相続人、または所有者(以下、建築主等という)だけが可能です。（ただし、委任状を受けた者であれば、申請書の窓口への持参、証明書の受け取りを代行することができます。また、建築主等が複数人いる場合は全員の委任状が必要です。）

　申請者が確認申請者と同一である場合は申請書への記名・押印で結構ですが、相続人である場合は相続人の資格を証明する書類（例：戸籍謄本）を、また所有者の場合は所有していることを証明する書類（例：登記簿の写し）の添付が必要です。

• 申請者（または委任状を受けた者）は、申請書提出時に本人確認できるものをご持参ください。（例：運転免許証）
• 手数料は１申請につき６５０円です。西部総合事務所内のPOSレジにて窓口納付ください。
• 増築等のため、ひとつの建築物であっても複数回の確認申請がされている場合があります。それらのすべての証明を希望される場合は、申請書も複数ご準備ください。
• 郵送により証明書の発送を希望される場合は、宛名を書いた返信用の封筒に所定の金額の郵券を貼付し、申請書と合わせて提出してください。
• 建築物台帳記載事項証明申請書、建築設備台帳記載事項証明申請書、工作物台帳記載事項証明申請書は、それぞれ様式が異なりますので、ご注意ください。

建築物台帳記載事項証明申請書及び記載例(doc:71KB)

工作物台帳記載事項証明申請書及び記載例(doc:62KB)

建築設備台帳記載事項証明申請書及び記載例(doc:59KB)

委任状の例(doc:25KB) 

　委任状は建築主等に代わって申請書を窓口に持参される場合に必要です。

• 令和４年１１月１日　公開
• 令和６年３月２９日　「２．検査済証の有無」中の処分等概要書に関する記述追加 等、「１．確認済証の有無」の電話回答に関する文言修正。