防災・危機管理情報


1 日時

平成19年7月17日(火) 午後2時~午後4時40分

2 場所

白兎会館「飛翔の間西」

3 出席者

教育審議会委員(23名)、県教育委員(3名)、教育長、教育次長、参事監、関係各課長 他

4 概要(議題に対する主な意見)

(1)時代を担う生徒を育成するための今後の活力ある本県高等学校教育のあり方について

  • 「今後の県立高等学校の在り方部会」の設置が決定されるとともに、人選は会長一任で次回の定例教育委員会に提出することが決定された。
  • 「今後の県立高等学校の在り方部会」は、最終的には審議会本体の議決事項とし、今後、審議会との合同部会も開催しながら来年の11月を目途に答申することが決定された。  
 

(2)議題に対する主な意見について

 【教育改革三法等国の教育改革について】
  • 学校現場では現在の五年経、十年経でさえ教育センタ-に「この人は一年後にしてもらえないか」というような配慮をしてもらいながら実施しているのに、その上にさらに教員免許法更新制度が導入されると時間割等学校がうまく回るかどうか疑問。結局子どもにしわ寄せが来るのではないか。
  • 教員免許更新講習で大学の講義だけではなく、様々な実体験をやって欲しい。  
 【鳥取県教育の課題・目指す方向性について】
  • 幼児期にいろいろな体験や経験をさせるなど学校、保育所、幼稚園、家庭との連携を深めたしっかりとした基礎教育が必要。
  • 保護者に家庭教育の大切さを教える場を県と市町村が連携して実施することが大切。
  • 自治会の役員と学校のPTAが協働して学校支援を行うと有効。
  • ガイナ-レ鳥取への支援や総合型地域スポ-ツクラブの設立促進などは教育と絡めながらやっていくと有効だと思う。  
  • 鳥取市では公民館活動は市長部局に編入されるため本来の公民館活動が失われるおそれがある。
  • 鳥取県は女性の就業率が高いため母親と幼児が幼児期に接する時間が少なくなるが、そうならないような支援が必要。
  • メディアとの接し方について母親の教育を認識すること。
  • 青少年団体として役に立つことがあれば学校の先生と一緒に活動を行いたいと思っている。
  • 鳥取県の教育の現状をもっと公にし、分析して、その中のここにウェ-トをかけていく、そのような提言のための議論が必要ではないか。例えば鳥取県の独自性として学びの森構想とか、自立の森プロジェクトとか、教員の指導力研修もあり、スポ-ツの研修もあり、体験ができ、読書ができる等、そういう一連を結びつけていくような大きな枠を議論すべきである。
  • 人間関係づくりの下手な生徒が増えている。人間関係を作るためには、スポ-ツとか子供会とかの活動が大切。
  • 家庭も二極化しているため、地域からも動きが悪い保護者を各種活動に誘っていただくとありがたい。
  • 鳥取の教育指針等はパンチが効いていない。人間としてどう生きるかということを主体的に考えて身につけていくための教育ですよというアピ-ルができれば良いと思う。人間としての生き方を一人一人が主体的に考え、追い求めていく。そのことをもっと幼稚園、小学校、中学校、子高校、家庭教育の連携の中で求めていくということがもう少し強く出ても良いのではないか。何か核になるものが必要。
  • 管理職的な先生より子どもと接する先生が増えたら安心していられる。
  • 意見の中で、感想的なレベルのものと具体的なデ-タが揃っているものがあるので、仕分けし、足りていないデ-タは何なのかということを出すということと、方針についてその効果を何年後にどのような形で判定するのか、作った制度が活用されないのは何故なのか、そこまで踏み込むと実効性のある方針が立ってくると思う。
  • 先生が雑用的な部分にかなり従事している。
  • 一貫教育について、鳥取大学も含めて検討すべき。鳥取大学には幼、小、中、特別支援学校もあり、高校ができるとまさに地域に根ざした一貫教育となる。
  • 部活動で一生懸命している先生の転勤後も配慮すべき、または、先生に部活動の専門的な地域を習得していただきたい。
  • 地域担当主事について、県レベルの施策と各担当主事が連携するネットワ-クづくりが非常に大切。
  • 家庭と学校、地域で同じ体験をさせるのではなく、それぞれでないとできない体験をさせるべき。もっと整理が必要。
  • 部活動の先生はスポ-ツの知識が無くてもマネ-ジメント型の指導者等やりようがある。
  • 5歳児の教育は小学校の部分でした方がよい。
  • 知識や技術を身につけていくことのほか、モラル教育等社会生活と繋がる教育などが大きな柱にならないと子どもの教育だけでとらえていくと視点が狭くなる。
  • 教育は個人個人で違い、非常に多種多様であって一般論で話せるべき問題ではないが、そこをどう一般論にするのかという部分がまとめる秘訣。また、自己評価基準を設けた提言が必要。
  

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000