防災・危機管理情報


(ア)職員が事務局業務を行っている特例民法法人に係る会計

所属名 会計数 うち
要改善
保有額
(H21.3.31現在)
本庁

福利室

1

0

969,922,214

人権教育課

1

0

18,542,991

文化財課

1

0

25,973,097









(イ)上記以外の会計

所属名 会計数 うち
要改善
保有額(円)
H21.3.31現在
本庁 教育総務課

1

0

195,890

福利室

0

0

0

教育環境課

1

0

848,092

小中学校課

0

0

0

特別支援教育課

0

0

0

教育センター

0

0

0

高等学校課

1

*1

 1,255,975

家庭・地域教育課

8

0

10,937,931

図書館

2

0

1,676,273

人権教育課

1

0

1,780,536

文化財課

2

0

330,969

博物館

8

0

7,940,325

体育保健課

3

0

1,226,420

スポーツ振興課

1

0

0

地方
機関
東部教育局

0

0

 0

中部教育局

2

0

465,066

西部教育局

1

0

  68,385

妻木晩田遺跡事務所

1

0

 230,203

教育
機関
船上山少年自然の家

1

0

 0

大山青年の家

1

0

 0

埋蔵文化財センター

0

0

 0







































         計(ア+イ)    

   37      1 1,041,394,367


*「要改善」とされた理由:決算処理事務が一部不十分

所属別の概要一覧表(PDF:41KB)

<参考>前回(昨年度)点検時との相違

項目 内容 要因
会計数 △8(45会計→37会計) 事業の完了等による
要改善の会計数 △1(2会計→1会計) 公会計への移行による
  

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