防災・危機管理情報


趣旨

平成18年度及び平成20年度に発覚した不適切経理事案を肝に銘ずべき教訓として風化させないためにも、適正な経理処理の確保(不適切経理の防止)に向けて、知事部局等と併せて、毎年度、定期的に全庁的な県費及び県費外会計の経理処理の状況について点検を実施しています。
  鳥取県教育委員会における平成23年度点検結果をまとめたので、報告します。

2 点検内容 

点検期間

平成23年4月11日(月)~6月14日(火)

点検対象機関

事務局

 19機関(本庁:12課等 地方機関:3機関 教育機関:4機関)

県立学校

 31校(高等学校:24校 特別支援学校:7校)

点検対象

・処理に困っている資金、通帳等の存在

 教職員が管理している資金等について、不適切な経理処理及び処理に困っている通帳等その他疑義のあるものの存在の有無及びその内容

・県費外会計の処理状況
 

点検方法

教育委員会事務局及び県立学校に対して、上記点検対象に係る徹底した点検を指示して報告を受け、その内容に応じて必要な調査、確認を行った。

3 点検結果

処理に困っている通帳等の状況

不適切な経理処理による資金又は有価物等は認められなかった。

県費外会計の点検

ア 県費外会計の現状 

 事務局
 県立学校

イ 要改善事項

米子高校において同校が所管する県費外会計を自主点検したところ、73会計中3会計について次のような「要改善」事項が判明した。
・学校徴収金会計について、11,000円の残金不足が発生。(不足額11,000円は弁済済み)
 ※年度前半、出納簿記帳をせずに通帳のみで管理を行うなど、誤った経理処理を行った結果、資金管理が不十分となり、不足額の確認が出来ないまま年度末の決算において残金不足を生じたものと思われる。
・学校徴収金会計を除く2会計(PTA会計、クラブ後援会会計)について、証拠書類の不備により、出納簿の作成など、県費外会計等取扱要綱に基づく適正な経理処理ができていなかった。

ウ 対応方針
教育行政監察担当において、米子高校から聴取調査を実施するとともに、関係書類を確認し、次のとおり改善を指示した。
 ・学校徴収金会計の残金不足について、弁済を行うこと。
 ・学校の改善方針案に基づき、23年度以降適切な事務を行うこと。
【米子高校県費外会計事務処理改善策】
○6月7日に担当者全員を集め、取扱方法を徹底。
・適切な経理処理に向けて、「県費外会計等取扱要綱」について周知するとともに、誤りが起こりやすい経理処理等についても指導。
○誤りを未然防止するため、複数チェックが働く体制を強化。
○7月に全会計の処理状況を校長に報告させ、中間点検を実施。

4 他の県立学校の実施確認

このたびの自主点検結果報告を受け、適正な事務処理が行われているかどうか、教育行政監察担当による実地確認を実施した。その際は、先行して実施した米子高校の実地確認で判明した問題点も踏まえた確認を行った。
 

調査概要

確認実施校  22校県立学校(31校)のうち、過去2年間に実地確認を実施済みの学校を除く。
確認内容 
・県費外会計等取扱要綱の作成状況及び各職員への周知状況
・内部チェック体制の構築状況
・要綱に基づく事務の実施状況、証拠書類の整備等
確認結果 
各校が定める県費外会計等取扱要綱に基づいて、事務処理が適切に行われていた。

5 今後の対応

県費外会計の適正処理に向けた取組

・事務処理体制の明確化による不適正処理の未然防止を図るとともに、会計担当者の異動における預金通帳、出納簿等の引継事務の徹底を図る。
・「県立学校県費外会計等取扱要綱」の教職員への周知徹底に引き続き取り組む。県費外会計の取扱の必要性の検討

県費外会計の取扱の必要性の点検

各学校及び事務局においては、点検結果を踏まえ、県が取り扱う合理的な理由、必要性を再度整理し、必要性が認められないものについては取扱を中止するなど改善策を検討する。

コンプライアンス研修の継続実施

今夏を中心に、各学校及び事務局単位でコンプライアンス研修を実施する。

点検等の実施

教育行政監察担当による適正経理に関する点検、行政監察を引き続き実施する。

  

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