（１）時間外勤務の縮減に向けた作業の効率化
予算要求に伴う時間外勤務を縮減するため、財政課が行う要求課からの聞き取りについては、原則として終業時刻までに終了することとする。
また、予算要求資料については、既存資料の活用を徹底するなど、要求課の資料作成の省力化に努めることとする。
（２）日々の業務改善
日々の業務改善は、一時的には手間を要することもあるが、結果として、無理・無駄がなくなり、県民のためになることはもちろん、職員の負担軽減にも繋がる。
例えば、ポスター・チラシ等の広報媒体については、必要性、費用対効果等の観点から無駄が生じていないか、安易に活用していないか等の点検を行うこと。
また、予算要求のために本庁と地方機関との間で行われる資料作成などにおいても、例年どおりの前例踏襲による無駄な作業が生じていないか、すべての作業を再点検すること。
このように、予算要求に当たっては、今一度、こうした認識を共有し、日々の業務を十分に点検すること。
（３）新たな財源の確保
県有資産の処分、県有資産の有効活用による広告料収入の確保、受益と負担の公平の観点から費用を徴収すべきものがないか等、新たな財源の確保について積極的に検討すること。
（４）助成財源の積極的活用
国庫の財源措置のみならず、各種公益法人等からの事業内容に応じた助成も含めて、当該助成制度が本県の実情や具体的事業に適合したものかどうかを十分に検証した上で積極的に活用すること。
なお、有利な助成財源があることのみをもって必要性・緊急性の低い事業を行うことがないようにすること。
（５）環境への配慮とコスト意識
エネルギーの転換など、環境への負荷を軽減し、かつ、コスト削減に繋がるようなアイディアは積極的に取り入れて、事業を検討すること。
また、環境方針を尊重し、グリーン購入の推進、ペーパーレス化の推進等について、予算要求段階から配慮すること。
（６）県内資源の活用
県産品・県産材の活用に努めること。特に、障がい者福祉施設に発注可能な物品及び役務の調達について配慮することとし、予算積算時には障がい者福祉施設から見積を徴取するなど、予算執行段階において積極的かつ計画的な発注につながるよう努めること。
また、県内在住・県出身の人材、県内事業者の活用についても検討すること。
（７）予算編成過程の透明化
予算要求段階から、予算編成過程を公開するので、事業名も含め県民へのわかりやすさを第一義的に考えて要求書を作成することとし、特に文言については、いわゆる行政用語を用いないよう注意すること。