防災・危機管理情報


 県では、人権に対する県民意識の変化、新たに認識の高まった人権問題についての県民意識及び求めている施策の方向性等を把握し、人権施策基本方針の改訂や人権問題についての教育・啓発活動など今後の人権施策推進の基礎資料とするため、定期的に「人権意識調査」を行っています。

 このたび、最新の調査(平成23年2月時点)の集計結果をまとめました。なお、この調査は、今回が3回目の実施です。(前々回平成9年度、前回平成16年度)。

  

調査対象等の状況

 

調査対象

平成23年2月1日現在で20歳以上の県内に暮らす者

抽出方法

  • 1.住民基本台帳から3,000名を抽出
  • 2.外国人登録原票から17名※を抽出

※1の抽出数に、県総人口における県内外国人登録数の割合を掛けた人数分(24名)の外国人登録原票の開示を4市5町へ請求。 そのうち、請求に応じた市町村で抽出できた人数。

調査客体数

「抽出方法」により抽出した者に送付した調査票に関し、宛先又は移転先不明等により返送された調査票を除いた2,974名

調査時期

平成23年2月

調査方法

「抽出方法」により抽出した者に対し、郵送により調査票を送付して実施した。なお、調査票の提出は無記名とした。

有効回答数

1,535名

回収率

51.6%(1,535/2,974)

  

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