防災・危機管理情報


事業の目的

 元気で意欲ある農業者や農家法人等が行う、創意工夫を生かした取り組みに対し、農業者等の作成したプラン(営農の計画等)に基づいた効果的な支援を行う。

事業内容

事業内容 

補助率 

(1)意欲ある農業者等が作成したプランに基づく支援
  1. 農業者等自らが作成する経営目標実現のための計画
  2. 目標達成に向けた取り組みは県、市町村農業者等で役割を分担
  3. 各地方事務所農林局等へ申請し、審査会を経て認定

県:

 3分の1
市町村:

 6分の1
事業主体:

 2分の1

(2)事業実施主体
   農業者、農業を営む法人
   任意組織(構成員が10名以下)
(3)支援内容
  1. 国補事業等で対応できるものは除く。
  2. 農業、特用林産物関係の事業を対象とする。
    畜産関係事業は養豚・養鶏、耕畜連携に関するものは対象とする。
  3. 不動産(土地、建築物)の購入、土地基盤の整備に関するもの及び新たな有機JAS認定を取得又は有機JAS既認定事業者が認定を維持することに関する事業は除く。 
<支援対象事業の例>
(ソフト事業)研修会、市場調査の実施
       新規作物等の展示ほ設置など
(ハード事業)田植機、コンバイン、乾燥機、精米機
       野菜定植機 、育苗施設
       ビニールハウスなどの整備
  

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