来月には、5年に一度実施される国内の就業構造を把握するための調査「就業構造基本調査」が実施されます。
我が国で急速な高齢化が進む中、本県の男性の定年層（60〜64歳）の内、ふだん仕事をしている人の割合は、平成19年の調査結果では、5年前の平成14年と比較して5.1ポイントと大幅に上昇しています。
また、女性の社会進出が進んでおり、女性のふだん仕事をしている人の割合は、1.3ポイント上昇しています。
一方、仕事をしている人の内、雇用されている人を雇用契約の種類別で見てみるとどうでしょうか。正社員の割合は減少し、パートやアルバイト、派遣社員などの正社員でない人の割合が増加してきています。正社員でない人の割合の推移をみると、男性は平成9年の8.3％から平成19年には18.1％と、10年で2倍以上になっています。また女性も33.0％から48.5％と増加しています。経済のグローバル化による産業構造の変化や、働き方が多様化してきていることも要因として考えられます。
今回の調査は、平成20年のリーマンショック、平成23年の東日本大震災を経た就業構造の実態が明らかになり、その結果が今後の雇用政策に活かされます。
より効果的な雇用政策立案には正確な統計が必要となりますので、この調査への御協力をお願いします。
出典：就業構造基本調査（総務省統計局）
本ページは、平成24年9月25日付「日本海新聞」掲載の同題コラム（鳥取県企画部統計課執筆）からの再録です。