県は、鳥取県産業振興条例に規定する※基本理念にのっとり、産業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する必要があること、また、産業の振興に関する施策を実施する市町村に対し、必要な情報の提供、技術的な助言その他の支援を講ずるよう努める責務があります。
※鳥取県産業振興条例より抜粋
（基本理念）
第３条
産業の振興は、次に掲げるところを基本として行われなければならない。
・事業者の自主的な事業活動が助長されること
・県内における経済の発展並びに県民の雇用の確保及び生活の向上に資すること
・県、市町村、支援団体、大学等、金融機関及び県民の連携協力により推進されること
・県内の優れた人材、豊かな自然にはぐくまれた資源、蓄積された高い技術力等地域の特性を生かして推進されること |
県は、次に掲げる基本方針に基づき、産業の振興に関する施策を講ずるものとします。
◆本県産業を支える人材育成・確保
◆従業員の子育てしやすい職場環境整備などに取り組む事業者の育成
◆技術研究の推進と事業の効率化を図り経営革新の促進
◆事業者への資金供給の円滑化
◆事業者の受注機会の増大
◆県産品利用の促進
◆県内の技術・研究成果・人材の活用促進
◆事業者の商品等のブランド創出
◆事業者の創業と新規事業の創出
◆産学金官の有機的連携による技術研究・技術移転・研究成果の事業化促進
◆用地確保等による「企業立地促進」及び事業者の有機的連携による「産業集積」 |
※ 鳥取県産業振興条例第８条に規定する基本方針を要約したもの
（１）産業振興施策の推進
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施策名
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内容
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| 雇用創造１万人プロジェクト |
若者が定着できる社会の実現に向け、商工業をはじめとした各分野において、４年間で１万人分の雇用創造を目指す「雇用創造１万人プロジェクト」を策定しました。 |
鳥取県経済成長戦略
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安定的かつ持続可能な経済成長を実現するために必要な、本県の中長期的戦略を策定する「鳥取県経済成長戦略」を策定しました。 |
| とっとり産業支援ナビ |
県、市町村、商工団体等の実施する企業・個人支援施策をトータルで発信しています。 |
（２）県産品利用促進の取組
■県産品ＰＲ（食のみやこ鳥取県づくり支援交付金、鳥取県ふるさと認証食品制度、トライアル発注制度）
■学校給食での地産地消を含む県産品利用促進
■県産材の利用促進（鳥取県産材利用推進指針）
県は、次に掲げる予算執行・財政上の配慮等を講ずるものとします。
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◆発注業務（工事・委託・物品調達）において
⇒「県内本社事業者」が入札しやすい環境の整備
⇒「県内に事務所等を有し地域の経済振興・雇用確保に貢献している事業者」に対する配慮
⇒工事（1,000万円以上）及び委託・物品調達（500万円以上）の事業者受注状況の公表
◆産業振興のため、必要な財政上の措置、必要な税制上の措置を講ずる
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※ 鳥取県産業振興条例第９条に規定する配慮措置を要約したもの
受注状況（発注予定及び契約結果）の公表
■建設工事の受注状況は、こちらからご覧ください。
→県土整備部へのリンク
■物品・役務の受注状況は、こちらからご覧ください。
→会計局へのリンク