本県においては、これまでにリーマンショック後の低迷から脱却すべく、平成２２年に本県としては県政史上初めて県独自の経済成長戦略「鳥取県経済成長戦略」を策定の上、その時々の経済情勢の変化を踏まえ、２度の改訂を経ながら、１０年間で県内総生産（実質ＧＤＰ）プラス７００億円を目標に取組の推進を図ってきました。
これらの経済戦略を基に、戦略的な企業誘致や県内企業の経営革新等の取組を継続しながら、失われた雇用の回復と多軸型の産業構造転換への取組を推進してきた結果、本県の基幹産業である製造業の製造品出荷額は平成２５年を底に上昇に転じ、リーマンショック後に失われた県内総生産（実質ＧＤＰ）は平成３０年に完全回復するなど、県民一丸となった戦略推進は確実に功を奏してきました。