本県では、平成２２年４月に「鳥取県経済成長戦略」を策定し、平成２５年４月にこれを「鳥取県経済再生成長戦略」へと改訂し、各施策の取組を推進しているところですが、本県を取り巻く環境変化に対応し、新たな経済成長を創造するため、戦略の見直し作業を行ってきました。
このたび、回復基調にある県経済の成長の足取りを確かなものにし、県民所得の向上を図るため、新たに分野横断的に取り組むべきテーマを取りまとめ『鳥取県経済成長創造戦略』として策定しました。
概要
人口減少、少子高齢化、ＡＩやＩｏＴ等の技術革新、日ＥＵ・ＥＰＡ等自由貿易圏の拡大に伴う経済のグローバル化、働き方改革の推進等が急速に進展する中、本県経済を成長軌道に乗せて内外の需要をしっかりと取り込んでいくことが必要であることから、新たに『鳥取県経済成長創造戦略』として取りまとめ、官民一体となったプロジェクト的な展開を推進するものです。
なお、今回の戦略は、従来からの成長戦略に加えて新たに取り組むべきテーマを取りまとめたものであり、戦略の計画期間はこれまで同様平成３２年度までとします。
＜『鳥取県経済成長創造戦略』の５つの基本戦略＞
基本戦略１：進展するものづくり分野への対応
（１）ものづくり成長分野の研究開発・企業誘致等の推進
（２）産学官連携によるものづくり人材の育成・確保
基本戦略２：地域の強みを活かした新産業の創出
（１）バイオ・ヘルスケア分野の深耕
（２）中小企業・小規模事業者支援
基本戦略３：国内外の需要獲得強化
（１）成長市場の需要獲得に向けた海外展開、販路拡大の推進
（２）インバウンド需要の獲得強化
基本戦略４：第４次産業革命の実装
（１）ＩｏＴ等先端技術の社会実装の促進
（２）技術革新に対応したイノベーション人材の育成・確保
基本戦略５：地域産業を支える人材の育成・確保
（１）産業人材の育成
（２）働き方改革の推進、労働力の確保
目標値
戦略の目標値は以下の通りです。
◆ＧＤＰ約７００億円押し上げ
（平成32年度に実質GDPを平成22年度と比較して700億円増）
※目標値としては、平成22年戦略策定当初と変更はありません。