トータルコスト予算分析の目的の一つに、仕事量を数値化することがある。
現在、事務費のみの事業(業務)であっても、トータルコストを示し事業(業務)実施の是非を検討することから、指導監督や許認可なども、いずれかの事業に整理する。要求書の作成にあたっては、補助金等の単位ではなく、政策課題やトータルコストを意識し、事業の分割や統合を行うこと。
事業の統廃合のイメージ
例１：事業の分割が可能なイメージ
| ○○○補助事業 |
─→ |
○○○補助金（○人役）、 |
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△△△指導調整事業（○人役） |
| □□□推進費 |
─→ |
▲▲▲イベント開催費（○人役）、 |
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□□□推進費（○人役） |
例２：事業の統合が可能なイメージ
| △△△補助事業 |
┐ |
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| ▲▲▲補助金 |
┴→ |
○○○対策費（○人役） |
トータルコスト算出に係る人件費については、平均給与に人役を乗じて得た額とする。予算要求ＤＢの所定の欄に、従事人日（下記５参照）を登録すれば自動計算される仕組みとしているが、事業費内人件費については、引き続き別途直接の入力が必要である。
（１）業務のやり方のチェック、縮小・廃止
トータルコストを縮小するため、業務の手続等を簡素化・省略化の検討。
また、費用対効果を再検討し、費用対効果が小さく優先順位が低いと考えられる業務について、縮小・廃止・代替手段を検討。
（２）外部委託等
現在、県職員が直接行っている業務についてトータルコストと民間に委託した場合の経費の比較を行い、外部委託を検討。
（３）集中化の検討
同種同内容の業務を複数所属で所管しているものについて、集中化を検討。