防災・危機管理情報

　「地方創生」が国における現下の最重要課題として位置づけられ、その基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」が国会に提出された。人口減少や少子高齢化など地方が直面する課題に対して「従来とは次元の異なる大胆な政策を取りまとめ実行する」との安倍首相の意気込みが示されるなど、国が地方に焦点をあて、人口減少対策に積極的に取り組む姿勢を明確にした意義は大きい。時代は中央集権・一極集中から地方分権・地方分散へと大きく反転しつつあり、人口最少県である本県には、この地方創生を先導し、新たな時代を拓いていく使命がある。
　加えて、明るさを取り戻しつつある日本経済であるが、消費税率等の引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や、急速な円安とあいまった原材料・エネルギー価格の上昇による悪影響が懸念されるなど、景気の先行きには不透明感が強まっている状況にある。本県においても、有効求人倍率が、一時１６年ぶりに1.0倍を超え、鉱工業生産も回復基調にあるなど明るい兆しが見える一方、政府のデフレ脱却と経済再生に向けた取組の効果が十分に及んでいるとは言えず、引き続き予断を許さない経済状況にある。
　平成２７年度当初予算については、いわゆる骨格予算編成とするものの、地方創生をはじめとした本県を取り巻く情勢の変化に機敏に対応し、年度当初より必要な予算については積極的に計上することとする。ついては、以下の事項に留意されたい。

１．基本的な考え方

（１）平成２７年度予算の位置づけ

　平成２７年４月に予定される統一地方選挙を控え、当初予算は骨格予算を編成することとするが、引き続き「鳥取発・政策主導型予算編成」を実施し、地方創生に係る施策や、経済雇用対策など機動的かつ切れ目なく実施することが必要な事業、教育現場や福祉現場での実践など年度当初からの始動が必要な事業等について、個別の事情を精査の上、年度当初より必要な予算は積極的に計上するものとする。

（２）県財政を取り巻く不安定な状況

　政府が掲げた財政再建目標「中期財政計画」において、地方財政については国の歳出の見直しと基調を合わせつつ、平成２６年度及び平成２７年度において、平成２５年度地方財政計画と同水準を確保するとの方針が明記された一方、６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014（骨太の方針）」では、地方財政は、経済再生の進展を踏まえてリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを引き続き進めるとされたことから、地方交付税総額や公共事業費などについて厳しい議論が行われることが想定される。
　また、消費税率及び地方消費税率の１０％への引上げ判断が現時点では未定であり、社会保障制度の機能強化や機能維持に係る地方負担の増加や、依然として高い水準の公債費負担などを考慮すると、本県財政の先行きは不透明なままであり、平成２７年度においても、非常に厳しい財政状況が続くものと考えられる。

（３）徹底した事業見直しと取捨選択の断行

　このような財政状況を踏まえると、鳥取県の未来づくりに向けた諸課題、諸政策の実現を図るためには、既存事業の徹底的な見直しはもとより大胆な選択と集中が必要となる。
　よって、予算要求にあたっては、先般行われた事業棚卸し結果を尊重するとともに、意義の薄れた補助制度の廃止や類似補助金の統合等による見直しを行うため、全ての事業について、費用対効果、必要性・緊急性等を検証するとともに、公共関与のあり方、持続可能性、国や市町村との役割分担などの視点で、思い切った事業の取捨選択を行っていただきたい。

（４）市町村の役割への配慮

　県と市町村はイコールパートナーであるとともに、市町村は住民に一番身近な地方公共団体であり、住民生活に密着した行政を行っていることに鑑み、県の施策実施に市町村の協力をあおぐに当たってはその自主性を尊重することが必要である。
　県の施策を推進する上で、市町村を通じて実施することが現実的、効果的と考えられるものについては、市町村における適切な判断に基づき予算措置等が円滑に行われるよう、平成２７年度当初予算編成に当たり、これまで以上に十分な事前の相談・調整を行うこととする。
　なお、既存施策であっても、事業の実施状況や現場、市町村からの意見等を踏まえて総点検を行い、市町村の関与や負担のあり方について検証を行う。

２．要求に当たっての重点留意事項

（１）「県民とともに作る予算」

　本予算は「県民とともに作る予算」であり、「鳥取県民参画基本条例」の趣旨を踏まえ、事業の企画立案に当たっては、積極的に現場に出向き、現場を担う方々や県民からの声、各種団体からの意見や提言に素直に耳を傾けながら事業を検討すること。特に、地方創生を先導するための効果的な対策を具体的に打ち出すためには、現場の方々の意見や提言が極めて重要であることから、様々な声に対して県の立場で政策目的を明確化し、事業の効果性も十分念頭に置きながら検討すること。

（２）鳥取県産業振興条例、障害者優先調達推進法及び鳥取県手話言語条例を踏まえた対応

　県内産業の育成による県内経済の発展と県民の雇用の確保を目的に制定された「鳥取県産業振興条例」の趣旨を踏まえ、県産品・県産材のより一層の活用に努めるほか、県内在住・県出身の人材、県内事業者の活用を意識した事業の組み立てを検討すること。
　また、障がい者就労施設等の受注の機会を確保するために制定された「障害者優先調達推進法」や「鳥取県手話言語条例」の趣旨を踏まえ、障がい者就労施設等から優先的に物品及び役務を調達するよう配慮することとし、予算積算時に障がい者就労施設等から見積書を徴取するなど、積極的かつ計画的な発注につながるよう努めることともに、不特定多数の県民の参加が見込まれるものについては手話通訳者及び要約筆記者の配置に必要な経費を見積もるなど、ろう者が県政に関する情報を速やかに得ることができるよう配慮すること。

（３）事業棚卸しの反映等

　「事業棚卸し」による事業の検証結果を可能な限り反映した要求を行うこと。特に、事業の要・不要だけでなく、事業の見直しの方向性、改善の方向性も含めた提案・提言がなされており、２７年度以降の事業のあり方について、県の立場で徹底検証を行うこと。
　また、経費の積算にあたっては、２５年度決算における事業ごとの不用額実績に着目し、過大な見積もりとならないよう精査した上で予算要求すること。

（４）国の制度・施策に関する情報収集の徹底

　国の予算編成は、「平成２７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」において、裁量的経費を１０％削減する一方で、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けており、人口減少対策や地域活性化策について、既存の制度・施策の大幅な拡充・見直しが予想される。
　また、消費税率及び地方消費税率の１０％への引上げが決まっていないため、増税分を活用した社会保障関連の事業が事項要求となっており、具体的な制度内容は予算編成過程で詰めていくこととされるなど、異例の形となっている。
　したがって、様々なチャンネルを使って国の制度・施策についての情報収集・分析を徹底し、的確に予算要求に反映させるとともに、国庫補助金などの財源措置についてもできる限り適切な見積もりを行った上で要求すること。

（５）ＮＰＯ等との協働・連携事業の的確な対応

　ＮＰＯ等との協働・連携事業を立案する場合は、所要経費の積算において、実施する事業の内容に応じて人件費を的確に見込むこととするほか、事業実施に当たっての諸手続などで相手方に過度な負担を課すことのない仕組みを検討すること。

３．その他の留意事項

（１）政策戦略会議

　予算査定に先駆けて「政策戦略会議」等を開催し、戦略的課題や部局横断的な課題に対して、統轄監を中心とした幹部間の連携により方針を検討することとし、その過程においても、県民・団体等の意見交換を積極的に実施するとともに、県民参画による未来づくり推進本部各プロジェクトチームによる施策立案を重視することとする。
　政策戦略会議において検討する「政策戦略事業」については、年内は立案段階として十分な議論・検討、事業化に向けた論点整理を中心に行う期間に充て、計数等を精査した正式な予算要求・査定は１月から行うこととする。
　また、１月を「政策戦略事業」を中心とした予算編成に充てるため、これを除く「一般事業」については先行して予算要求を行い、原則として財政課において年内に計上案を整理の上、１月初めに計上案をホームページで公開することとする。
　ただし、この「一般事業」計上案については、知事査定における最終決定までに所要の調整を行う機会を設定する。

（２）予算編成過程の透明化

　予算要求段階から予算編成過程を公開するので、事業名も含め県民へのわかりやすさを第一義的に考えて要求書を作成することとし、特に文言については、いわゆる行政用語を用いないよう注意すること。

（３）時間外勤務の縮減に向けた作業の効率化

　予算要求に伴う時間外勤務を縮減するため、財政課が行う要求課からの聞き取りについては、原則として終業時刻までに終了することとする。
　また、予算要求資料については、既存資料の活用を徹底するなど、要求課の資料作成の省力化に努めることとする。

（４）日々の業務改善

　日々の業務改善は、一時的には手間を要することもあるが、結果として、無理・無駄がなくなり、県民のためになることはもちろん、職員の負担軽減にも繋がる。
　例えば、ポスター・チラシ等の広報媒体については、必要性、費用対効果等の観点から無駄が生じていないか、安易に活用していないか等の点検を行うこと。
　また、予算要求のために本庁と地方機関との間で行われる資料作成などにおいても、例年どおりの前例踏襲による無駄な作業が生じていないか、すべての作業を再点検すること。
　このように、予算要求に当たっては、今一度、こうした認識を共有し、日々の業務を十分に点検すること。

（５）新たな財源の確保

　県有資産の処分、県有資産の有効活用による広告料収入の確保、受益と負担の公平の観点から費用を徴収すべきものがないか等、新たな財源の確保について積極的に検討すること。

（６）助成財源の積極的活用

　国庫の財源措置のみならず、各種公益法人等からの事業内容に応じた助成も含めて、当該助成制度が本県の実情や具体的事業に適合したものかどうかを十分に検証した上で積極的に活用すること。
　なお、有利な助成財源があることのみをもって必要性・緊急性の低い事業を行うことがないようにすること。

（７）環境への配慮とコスト意識

　環境方針を尊重し、グリーン購入の推進、ペーパーレス化の推進等について、予算要求段階から配慮するとともに、環境への負荷を軽減し、かつ、コスト削減に繋がるようなアイディアは積極的に取り入れて、事業を検討すること。

PDF版（平成２７年度の当初予算編成等に当たっての留意事項）

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